古屋圭司
会議録に記録された「古屋圭司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,026 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災71 件
- デジタル行政11 件
- 地方創生9 件
- スタートアップ4 件
- 社会保障・年金3 件
- 通商・貿易3 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法審査会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,026 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 経済産業委員会 第9号
○副大臣（古屋圭司君） お答えをさしていただきます。 今回改正をお願いしておりますこの特商法は、昭和五十一年に成立をいたしまして、訪問販売であるとか、あるいは平成八年には電話勧誘、それから平成十一年には特定継続的役務提供、また平成十二年には業務提供誘引販売取引、これは内職・モニターというようなものでございますけれども、こうやってその時々の実態に応じて六つの形態が今規制対象となっておりまして、そのうちの四つはいわゆる指定商品制度というのを…
第154回 参議院 経済産業委員会 第9号
○副大臣（古屋圭司君） 今回の法案を作成するに当たりまして、私どもも十月から研究会を作りまして、そこで審議を行ってまいりました。また、パブリックコメント等も募集をいたしまして意見を聞きまして、また消費者代表の方からも意見を聞かしていただきました。 そういう中で、我が省として対応できる法制度上の対応として、今、今回の法案でお願いをしております広告表示の義務付けであるとか消費者が受信を拒否した場合の再送信の禁止、こういったものについてお話を…
第154回 参議院 経済産業委員会 第9号
○副大臣（古屋圭司君） 幾つかの御質問がございました。順番が相前後するかもしれませんが、お答えさせていただきたいと思います。 まず、事前規制なのか事後規制なのかということでございますが、やはり今、規制改革の推進の三か年計画というのを御承知のように政府でも取りまとめさせていただきました。これは平成十四年の三月の二十九日に閣議決定をしたわけでございます。日本は余りにも規制が多過ぎると、だから社会的規制は必要最低限、経済的規制というのはできる…
第154回 参議院 経済産業委員会 第9号
○副大臣（古屋圭司君） まず、私どもの部分につきましてお答えをさしていただきたいと思います。 今般のこの特商法の提案におきましては、特にその表示をどうするかということにつきまして、議員立法における主管省である総務省と十分調整をしてまいりたいと思っております。 確かに、委員御指摘のように、私どもは「！広告！」でございますけれども、ほかの表示になってしまいますといろいろな意味で不具合が生じてくると思います。そこで、そういった具体的な表示方法…
第154回 参議院 経済産業委員会 第9号
○副大臣（古屋圭司君） お答えさせていただきたいと思います。 訪問販売を含めて特定商取引全体にオプトインを入れる考え方はどうかということでございますけれども、私どもの基本的な考えは、やはり商取引の分野というのは事業者が創意を工夫をしながら、そして営業活動を広げる、そしてそのことが経済の活性化にもつながるという、そういう視点もあるという考え方でございまして、基本的に必要最低限のルールを施していくということが原則というふうに考えておりまして…
第154回 参議院 経済産業委員会 第9号
○副大臣（古屋圭司君） 私どもは政治活動もあるいは選挙活動も法律がございまして、その法律で許される合法的な範囲内でそれぞれの議員が創意を工夫をして、なおかつ、費用対効果が一番いい方法を採用していると思います。恐らく、委員御本人もそうやっていかにして効率的に後援会活動をしていこうかということを考えていると思いますけれども、当然私もそういう視点に立って合法的にやれるものはできるだけ採用していこうという、今までの既存の手法にとらわれず対応して…
第154回 参議院 経済産業委員会 第9号
○副大臣（古屋圭司君） お答えさせていただきます。 今回はオプトアウトということでさせていただきました。これは幾つか考え方がございまして、まず一つは、やはりこういった新しい形の商売でございますから、広く商売のチャンスを広げていくという視点も必要でございます。やはりそういった新しいことを創造するということは新しい技術が広がっていくということにもなりますので、こういった観点からは、まず必要最低限のルールにして、そして実際に迷惑を被る人に対し…
第154回 参議院 経済産業委員会 第9号
○副大臣（古屋圭司君） お答えをさせていただきます。 実際にトラブルに巻き込まれたときに消費者の救済手段はどういうことなのかということでございますけれども、確かに最近消費者、電子商取引に対するトラブルも増えておりますので、消費者保護、極めて重要でございます。 その救済手段の整備としては、まず一つ目が、昨年通常国会で電子契約法を制定をいたしまして、これは、事業者が操作ミスを防止するための措置、いわゆる確認画面の設定、分かりやすいものにして…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○古屋副大臣 お答えをさせていただきます。 委員御指摘のように、このフランチャイズチェーンは、最近、売上高十七兆円、二十万店舗ということで、利用者にとっては大変利便性の高い流通業でございまして、また、加盟店にとっても、やはりイニシャルコストが少ないとかノウハウの蓄積を利用できるという利点があることは事実であります。 一方では、本部の内容を一方的に加盟者が受け入れてやるということでありますので、そういった観点からすると、やはり情報開示を徹…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○古屋副大臣 お答えをさせていただきます。 今は廃業が創業を上回っております。その一番の理由は、創業したくても、百八万人の人が創業したいといいながら、十八万社しかできないということは、やはり資金繰りでございまして、これは担保至上主義の一つの弊害だと思いまして、今委員御指摘のように、国金におきまして、物の担保がなくても事業内容を担保に融資をしようという制度を立ち上げました。平成十三年度の補正予算で九十七億円でございまして、これで創設をした…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○古屋副大臣 委員御指摘のように、我々政府としても、またあるいは与党としても全く同じ意見でございまして、すなわち、土地担保至上主義から脱却をしてやる気のある人たちにしっかりとその事業内容を担保に融資をする、そしてもう一つは、小泉総理が昨年の臨時国会でも主張しておりましたけれども、再挑戦できる社会をつくり上げていく、これがやはり非常に重要だと思っております。 そういった意味から、私どもといたしましては、先ほど来答弁させていただいております…
第154回 参議院 経済産業委員会 第7号
○副大臣（古屋圭司君） お答えをさせていただきます。 アメリカは、委員御指摘のように、国の戦略としてその新しい分野に進出するためのいろいろな方策を考えました。今、大臣から答弁のあったとおりですけれども、その一つがやはりＴＬＯ、特にこのＴＬＯはアメリカでも大変有効に機能しております。その結果、アメリカのＴＬＯ、百四十二機関あって累積で二千六百二十四社、会社創出をしておりますし、また経済波及効果は四百億ドル程度あるんではないかというふうに言…
第154回 参議院 経済産業委員会 第7号
○副大臣（古屋圭司君） 特許侵害に対する賠償額が低いという御指摘でございますけれども、平成十年の特許法改正におきまして逸失利益の立証の容易化等の損害賠償の制度化の強化を図らしていただいておりまして、こういった効果もありまして、平成十年から平成十三年度までの特許、実用新案侵害訴訟判決におきまして認定されました賠償額が平均で約一億八千万円ということになっていまして、これは平成二年から平成六年までの平均四千六百万円ということですので大体三倍ぐ…
第154回 参議院 経済産業委員会 第7号
○副大臣（古屋圭司君） お答えをさせていただきたいと思います。 確かに、弁理士の地方展開というのは極めて重要な問題だと思います。ただ、現実問題として、今、弁理士が四千六百人おりますが、もう極めて一極集中しているんですね。四千六百人のうち三千四百十六人が東京、大阪が七百九十二人、そして名古屋が二百四十一人、これだけで約四千五百名近くおりまして、あと残りが百二十数名でございまして、これが地方で活動されているということ。こういうふうになってま…
第154回 参議院 経済産業委員会 第7号
○副大臣（古屋圭司君） お答えさせていただきます。 委員御指摘のように、訴訟以外にもこのＡＤＲというのは極めて重要でございまして、そういった視点に立って平成十二年に弁理士法の全面改正で、特許、実用新案、意匠、商標、回路配置あるいは特定不正競争に関する仲裁事件の手続についての代理を新規業務として追加をいたしておりまして、この改正によって、いわゆる今、委員御指摘がございました日本知的財産仲裁センターにおきまして、仲裁事件に代理人として弁理士…
第154回 参議院 経済産業委員会 第7号
○副大臣（古屋圭司君） 今、委員御指摘のように、特許の件数が増えておりまして、そういったことを背景に審査の長期化というのが、我が国だけではなくて世界共通の課題としてあることは事実でございます。 そういった背景もございまして、我が国といたしましては、一層この審査を迅速かつやはり的確に行わなくてはいけませんので、そういったことのために、まず例えば業務で外注できる部分というのがございますので、そういう外注、いわゆるアウトソーシングですね、これ…
第154回 参議院 経済産業委員会 第7号
○副大臣（古屋圭司君） 委員御指摘のように、中小企業が特許出願をするときには産業技術力強化法でございます、この規定に基づきまして、平成十二年の四月から、まず審査請求料、これは一件八万六千三百円が正規でございますけれども、この半分を免除すると、すなわち四万三千百五十円とする。そして特許料につきましては、一年目から三年目につきましても同様に二分の一に免除するということで、これは一万四千百円でございます、正規の、この半分ということになります。…
第154回 参議院 経済産業委員会 第7号
○副大臣（古屋圭司君） 委員御指摘のように、日亜化学の中村教授、これは大変メディアにも大きく取り上げられました。国民も多くを知るところになったわけでございますけれども、現行特許法上の職務発明制度は、従業者に原始的に権利が帰属するとした上で、企業が勤務規則その他の定めにより権利を継承する場合には、発明者に相当の対価を受け取る権利があるということを規定しているわけでございます。 じゃ、その相当の対価というのはどの程度かということでございます…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○古屋副大臣 お答えをさせていただきます。 小泉内閣でも、官から民へ、民ができることは民に任せるというのがその基本方針の一つでございます。委員御指摘のとおりでございます。ただ、従来は、例えば高圧ガスだとか火薬の施設であるとか原子力、こういった危険度の伴うものにつきましては、政府が直接認証する政府認証の仕組みをとっております。 しかし、今後は、能力があり、あるいは公平中立な民間の第三者の認証機関を活用するという方向がいわば世界的な潮流にな…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○古屋副大臣 国際化に伴いまして、国際的にも通用する民間の認証機関を大いに育てていくべきではないか、こういった趣旨の質問だと思います。 まず、歴史的に見まして、欧州あるいはアメリカは、基本的に、大体民間の認証機関が行うということが多いという歴史もございまして、特に最近は、欧州統合が契機となりまして、域内の安全規制を目的としたＣＥマークですね、家電製品とかいろいろ、よくＣＥと裏に書いてございますけれども、このマークによって民間の第三者の認…