古屋圭司

第154回衆議院経済産業委員会第18号

○古屋副大臣お答えさせていただきます。使用済自動車は関連事業者間をおおむね有価で流通するということが想定をされておりますので、そういった視点からすると、関連事業者が使用済自動車を引き取る際に金銭の授受は当然認められるというところでございます。

○古屋副大臣まず、今御指摘のありました路上放置車処理協力会、路放協でございますけれども、まず、この実績は、平成三年度に設立をいたしまして、毎年度、金額ベースで一億数千万円でございまして、台数ベースでは一万数千台分の資金協力が行われております。ちなみに、平成十三年度は一億六千万円、一万三千台ということでございます。この協力会につきましては、この法律の施行後も引き続き協力を継続していくということで関係団体から話を聞いておるわけでございま…

第154回衆議院経済産業委員会第18号

○古屋副大臣自動車工業会を初めとする関係団体におきまして、今、その運用面における改善事項の有無を不断に点検いたしておりまして、いわゆる路上に放置をされた放置車の処理に当たっていただくのはやはり地方公共団体でございますので、その地方公共団体が今後とも活用しやすい制度となるように、関係者の意見を承りながら対応していくということを期待いたしております。

第154回衆議院経済産業委員会第18号

○古屋副大臣それでは、具体的にはどの程度の数字かということでございますので、私の方から答弁させていただきたいと思います。今大臣から答弁がございましたように、シュレッダーダストはほとんど埋立処分されているので、やはりこれが一番重要だと思っております。そのシュレッダーダストのうち、どの程度の量を義務の対象にするかということですね、そうすると、その数値がそこに、目標に近づくわけですから。これは、平成九年に定めた自動車リサイクル・イニシア…

第154回衆議院経済産業委員会第18号

○古屋副大臣この法案では、自動車のメーカーに三品目のリサイクル料金を明示するということが規定をされておりまして、明示をされるということは、当然、買う側、すなわちユーザーにとっても、その金額を選択する一つの尺度にしてくることは間違いないと思います。そういったことによりまして、自動車メーカーは、販売戦略等々も踏まえて、リサイクル分野における競争というものを強く意識せざるを得ない、ある意味ではこういったプラスのメカニズムが働くというふうに考…

第154回衆議院経済産業委員会第15号

○古屋副大臣お答えをさせていただきます。委員の御指摘は、今エネルギーをめぐる世界の状況あるいは国内の状況がどうなのか、あるいはこういった法案を立案するに当たっての基本的な考え方という趣旨の質問だと思います。今、甘利委員の方からお答えをされたことに私は尽きると思うんですが、ちょっと視点を変えまして、では、国際環境というのはどういう状況なのか。これを見ますと、世界各国が経済発展をするためには、エネルギー政策、エネルギーの確保というのは…

第154回衆議院経済産業委員会第15号

○古屋副大臣この法案の基点をどこに置くか、これはあくまでも議員立法でございますので、私の方は、基本的な考え方という視点に立って答弁をさせていただきたいと思います。エネルギー政策を立案するに当たっては、国民の各界各層に大きな影響がある問題でございますので、やはりそういった皆様方の間の理解と議論が私は絶対必要だと思っております。したがって、今度の法案が作成される過程においても、あらゆる場を通じまして、そういった意見を聞きながら法案の中…

第154回衆議院経済産業委員会第15号

○古屋副大臣お答えをさせていただきます。政府としては、いずれも極めて重要な問題でございまして、ある意味では危機管理という観点からも共通をいたしておりまして、それを甲乙つけるということはできないと思いますが、いずれにしても、両方とも極めて重要な課題であるというふうに認識をいたしております。

第154回衆議院経済産業委員会第15号

○古屋副大臣今般提出をされております衆法は、あくまでも基本的な計画というものを策定する、こういう作業でございます。私は、いわばこの法案は日本のエネルギー政策のある意味でバイブルになるものだというふうに認識をいたしておりまして、私ども政府側としては、その基本政策をしっかり具体的に裏打ちをしていく、その作業が私どもの役割だというふうに考えております。具体的な、個別的な政策、そして予算を含めて、そういうものをしっかり私どもとしては対応して…

第154回衆議院経済産業委員会第13号

○古屋副大臣お答えをさせていただきます。エネルギー供給に当たっては、安定性、効率性、そしてまた環境に優しい、やはりこの三本柱が必要でございまして、そういった視点からすると、今委員御指摘のように、今まではやはり大規模集中型発電というのが一番その役割を果たしているということでございました。しかし、技術革新等々によって分散型発電というものも将来の一つの有力な手段というふうにとらえられてきております。例えば、蓄電池と組み合わせた太陽光であ…

第154回衆議院経済産業委員会第13号

○古屋副大臣委員御指摘のように、二〇一〇年度の新エネルギーの導入目標が千九百十万キロリットル、一次エネルギー供給の三％程度というふうに設定をされております。この設定を実現するために、経済産業省としても、まず、低コスト化あるいは高性能化のための技術開発への支援、そして、そういった新エネルギー施設の導入に対しましての予算を補助する、あるいはエネルギー需給構造改革投資促進税制、また政策投資銀行によります環境・エネルギー・防災・福祉対策枠が…

第154回衆議院経済産業委員会第13号

○古屋副大臣お答えをさせていただきます。この太陽光発電は、今長官の方からも答弁させてもらいましたけれども、日本が一番進んでいる。その背景には、今長官から答弁をさせていただいたことに加え、やはり、日本人の国民性というか、太陽に対する親和性というか、そういうものは非常に多いと思うのですね。ですから、そういった精神的なものもあるわけですから、しっかり導入を促進していくということが重要ではないかなと思います。ただ、現時点では、御承知のよう…

第154回衆議院経済産業委員会第13号

○古屋副大臣お答えをさせていただきます。初期コストが高いいわゆる住宅用の太陽光発電システムについては、やはり導入者の負担軽減を図るという観点から、一定の期間における集中的な導入補助というものを実施してきております。その成果が現実にあらわれてきているということでございます。こういった新しいエネルギー分野での導入補助につきましては、機器、システムの高度化を通じた性能向上、あるいはコスト低減というものに対して非常に有効でございますので、…

第154回衆議院経済産業委員会第13号

○古屋副大臣お答えをさせていただきます。この法案におきましては、新エネルギー等電気の利用目標を定めるに際しましては、総合資源エネルギー調査会の専門的な意見を聞いておりまして、そして、環境大臣あるいは農林水産大臣あるいは国土交通大臣の意見も聞きながらその目標設定をするということでございまして、現状では例えば総販売電力量の〇・二％でございますけれども、二〇一〇年には、これはまだ検討中でございますが、見込みとしては大体一％程度というような…

第154回衆議院経済産業委員会第13号

○古屋副大臣委員御指摘のように、省エネ対策というのは、やはり国民にひとしくその認識を持ってもらって実行していただくということが極めて重要でありまして、地球温暖化対策本部の大綱におきましても、国民への啓蒙活動、また国民にそういった意識を持っていただくということがしっかり記されているわけでございます。また一方、具体的な省エネ対策としては、現行の対策、五千万キロリットルでございますが、これにプラスをしまして、原油換算で約七百万キロリットル…

第154回衆議院経済産業委員会第13号

○古屋副大臣お答えをさせていただきます。電源立地交付金につきましては、まず基本的な考え方としては、市町村の規模ではなくて、むしろ発電施設の出力規模というものに着目をして交付をされる、そして周辺施設の整備等々に活用していただいているということであります。今委員から御指摘のありました刈羽村は二百四十億円使われているではないか、トータルでは確かに二百四十億円なんですが、昭和五十三年からでありまして、二十四年間で二百四十億ということで、一…

第154回衆議院経済産業委員会第13号

○古屋副大臣交付金の交付のあり方も含めて幅広く検討していくということであります。

第154回衆議院経済産業委員会第13号

○古屋副大臣昨年六月に取りまとめられました新エネルギー部会報告書でも、地方公共団体が実施していく自然エネルギー、それは太陽光発電であるとか風力発電、これは極めて有効であり重要であるといった報告が出ておりまして、大きな役割を果たしていただけると思っております。したがって、そういった視点から、私どもとしても、地方公共団体が取り組むいわゆる自然エネルギーの導入については積極的に応援をしていきたいと思っておりまして、具体的には、例えば、地域…

第154回衆議院経済産業委員会第13号

○古屋副大臣先ほどは大臣が答弁させていただきましたので、今度は私がさせていただきたいと思います。委員御指摘のように、この原子力発電というのは、総合資源エネルギー調査会の二〇一〇年の長期見通しにおきましても十三基の新設を必要としておりまして、やはり効率的そして安定的、なおかつＣＯ2が出ないということで、まさしく環境に優しいということでありまして、この原子力発電を推進していくということはエネルギー政策の中でも重要な柱であることは、委員の…