P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
自由民主党・新自由国民連合自治大臣・国家公安委員会委員長参議院衆議院
総発言数
2,263
直近の所属会派
自由民主党・新自由国民連合
直近の役職
自治大臣・国家公安委員会委員長
直近の発言日
1968/08/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会70 件・70%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会21 件・21%
  • 内閣委員会7 件・7%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 2,263 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,263 20 を表示
自由民主党1968/08/23

59衆議院 地方行政委員会 第2号

○古屋委員 それでは次に、人事院勧告の総裁談話の要旨の中に「全体の奉仕者としての自覚のもとに、綱紀の厳正を期することはもちろん、行政サービスの向上と公務能率の増進に一層の努力を傾注され、全国民の期待にこたえられるよう切望する。」ということが出ておるのでございますが、そこでお伺いしたいのは成績主義の推進ということでございまして、一つは特別昇給のワクの拡大の問題、二番目は、特に功労顕著な者に対する顕彰とそれに伴う給与上の優遇措置というような…

自由民主党1968/08/23

59衆議院 地方行政委員会 第2号

○古屋委員 そういうような成績主義の推進と総裁談話の行政サービスの向上ということは相関連しているとお考えになりますか、その点、もう一つつけ加えてお伺いをしておきます。

自由民主党1968/08/23

59衆議院 地方行政委員会 第2号

○古屋委員 次に、自治省にお伺いしますが、国に準じて給与改定が行なわれるといたしますと、地方公務員分としては幾らになりますか。同時に、自治省の見通しとしては、八月実施の可能性、いろいろいわれておりますが、どういうふうに考えられておるか、その点をひとつお話し願いたいと思います。

自由民主党1968/08/23

59衆議院 地方行政委員会 第2号

○古屋委員 そうすると、七百五十億円があるが、いまのお話では、八月実施では七百九十五億という計算だということでありまして、もし八月実施する場合には四十五億という差が出てくるわけでありますが、それは何らかの処置でできるものであるか、財政局長、ひとつ見通しを聞きたいと思います。

自由民主党1968/08/23

59衆議院 地方行政委員会 第2号

○古屋委員 そうすると、いまのお話では、もし八月実施と決定されれば、財源上は自治省としては大体見通しがついているというふうに考えてもよろしゅうございますか。

自由民主党1968/08/23

59衆議院 地方行政委員会 第2号

○古屋委員 次に、お伺いしますが、公務員組合は人事院勧吾の完全実施をもちろん要求しておりますし、完全実施が最も望ましいものと考えておりますが、しかし人事院勧告の完全実施のために、従来、昨年、一昨年等におきましては、実力行使を含む統一行動を行なっておるのでありますが、本年は、その点についてはどういうふうに自治省としては考えられておりますか。昨年はたしか十月二十六日、一昨年は十月二十一日であったと思うのでありますが、こういう点についての自治…

自由民主党1968/08/23

59衆議院 地方行政委員会 第2号

○古屋委員 最後に、もう一回人事院にお伺いします。 寒冷地手当がございますが、寒冷地手当の地域区分の改正の考え方の大筋はどういうところにあるのか。と申しますのは、この地域区分は交付税の寒冷補正に関係があるものでありまして、相当な影響を持つものでありますから、十分合理的にしてもらいたいということは当然でございますが、今回の改正は、この合理的にするという趣旨から考えましてどうであるか、万全のものであるかどうか、その点をひとつ御説明願いたいと…

自由民主党1968/08/23

59衆議院 地方行政委員会 第2号

○古屋委員 以上で質問を終わります。

自由民主党1968/05/24

58衆議院 地方行政委員会 第33号

○古屋委員 私は、この際、消防力の充実強化をはかるため、自由民主党、日本社会党、民主社会党及び公明党を代表し、消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと存じます。 案文の朗読により趣旨説明にかえさせていただきます。 消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、消防の現況にかんがみ、特に左の諸点について留意すべきである。 一、市町村の実態に即して消防力を一層充実強化するた…

自由民主党1968/05/22

58衆議院 地方行政委員会地方公務員等の共済制度に関する小委員会 第3号

○古屋小委員 まず第一に、恩給法、国家公務員共済組合法、公共企業体共済組合法に関する改正案におきましては、衆議院においていわゆる満—日通算の修正が加えられまして参議院に送付されました。恩給法はすでに成立をしておるのでありますが、これとの均衡上、地方公務員共済法につきましても同様の修正が行なわれるべきものと考えておりますが、まず政府のその考え方をお伺いいたします。

自由民主党1968/05/22

58衆議院 地方行政委員会地方公務員等の共済制度に関する小委員会 第3号

○古屋小委員 それに関連いたしまして、大蔵委員会の附帯決議もあります雇用人期間の問題でございますが、外国政府、外国特殊法人に在勤いたしました雇用人期間につきましても、同様通算の措置を講ずべきであるという意見がありますが、これについて政府はどういうふうに考えておりますか、その点をお伺いいたします。

自由民主党1968/05/22

58衆議院 地方行政委員会地方公務員等の共済制度に関する小委員会 第3号

○古屋小委員 いまのお話を聞いておりますと、一つは国家公務員との均衡という問題と、それから調査に相当かかるという御意見のようでございますが、一体この調査にはどれくらいかかるか。これは地方公務員の場合でありますが、国家公務員の場合は、公務員部長に聞いても無理であるかもしれませんが、どの程度調査に要するか。あるいは均衡の問題は別にいたしましても、いま直ちにそういう数字がはじけなければ、どのくらい調査にかかるか、大体のお考えをお伺いいたします…

自由民主党1968/05/22

58衆議院 地方行政委員会地方公務員等の共済制度に関する小委員会 第3号

○古屋小委員 次に、ただいま配付されました資料の中で、昨年十一月二十九日付の公務員部長と自治労の書記長との会談記録について二、三お伺いいたします。まずこの性格でございますが、この資料を見ますと、たとえば三番目のところで「市町村共済などの短期掛金率が政府管掌健保等に比して高い部分を共済小委員会において検討し、改善することに協力する。」あるいは第六番目に「退職年金条例の給料年額の算定についての引上げ制限の緩和について共済小委員会において検討…

自由民主党1968/05/22

58衆議院 地方行政委員会地方公務員等の共済制度に関する小委員会 第3号

○古屋小委員 具体的な内容についてちょっとお伺いしたいのですが、この二番目の「臨時職員期間の年金期間の通算制度について」というものでございますが、現在地方公務員の共済制度におきまして、国家公務員の共済制度と異なっている理由といたしまして、たとえば失対事業の労務者から臨時職員になった者とか、あるいは学校の給食婦のような例がありまして、臨時職員の雇用の形態が著しく違っておる、こういうような著しく異なるものがあることによるというふうに承知して…

自由民主党1968/05/22

58衆議院 地方行政委員会地方公務員等の共済制度に関する小委員会 第3号

○古屋小委員 いまのお話を聞いておりますと、結局、任用の時期とかそういうことがなかなかまちまちでわからぬから国家公務員のようにはいかないが、考え方としては、そういう調査ができたときはやりたいというようなお気持ちですか、もう一回お伺いいたします。

自由民主党1968/05/22

58衆議院 地方行政委員会地方公務員等の共済制度に関する小委員会 第3号

○古屋小委員 次に、三番目の、市町村共済組合のいわゆる短期の掛け金率の問題でございます。 この間からお話しのように、青森とか京都なんかは非常に高いということでございまして、政管健保等の保険料に比較いたしましても、これは基準を訂正して計算せんならぬと思いますが、高いものがあると思います。これが救済につきましては、何らかの改善策を考慮しておられると思いますが、ぜひその考え方をお伺いしたいと思います。この問題は、大蔵委員会の附帯決議にもありま…

自由民主党1968/05/22

58衆議院 地方行政委員会地方公務員等の共済制度に関する小委員会 第3号

○古屋小委員 むずかしいけれども考えておるということでございますが、何回も附帯決議でこういうものは出ておりますし、それから組合員あるいは被扶養者一人当たりの医療費の推移を見ましても、この十年間うんと上がっているわけですね。そういうことから考えますと、ほかっておくことはもちろんできないし、研究するといっても——最も早く措置を必要とすると考えております。昨年ですか、この市町村共済組合の理事長から長期、短期の給付についての公的負担あるいは国庫…

自由民主党1968/05/22

58衆議院 地方行政委員会地方公務員等の共済制度に関する小委員会 第3号

○古屋小委員 非常に強い決意をお伺いいたしましたので、次に、第四の遺族の範囲の拡大の問題についてお伺いいたします。 遺族給付を受ける遺族の範囲は、主として組合員の収入により生計を維持しているものに限られておりますために、組合員が死亡いたしましても、遺族に該当するものがなく、掛け金が掛け捨てとなる事例がありますので、この遺族の範囲の拡大をはかることによりまして掛け金の掛け捨ての防止につとめるべきであるという意見があるのであります。また、附…

自由民主党1968/05/22

58衆議院 地方行政委員会地方公務員等の共済制度に関する小委員会 第3号

○古屋小委員 いまのに関連しまして、関係各省というのは、いまできております公的年金調整連絡会議、自治省の局長さんもそのメンバーになっておるようでありますが、ここで検討するということでございますか。

自由民主党1968/05/22

58衆議院 地方行政委員会地方公務員等の共済制度に関する小委員会 第3号

○古屋小委員 そうすると、もう一度お伺いいたしますが、公務員年金制度連絡協議会では、去年の六月にできて、一年以内に相談して結論を出すようにつとめるというのはスライド制の問題で、この点は期間には触れていないわけですか。