古屋亨
会議録に記録された「古屋亨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,263 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- 自治大臣・国家公安委員会委員長
- 直近の発言日
- 1969/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会70 件・70%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会21 件・21%
- 内閣委員会7 件・7%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,263 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 建設委員会 第22号
○古屋委員 時間等の関係で、生活公害等の点についてお伺いをいたしたいと思いますが、低層住宅の中に現在マンション等が無秩序に建てられておりまして——結局、日照の問題であります。住宅の日照についてどういうふうにお考えになっておるか。あわせて、改正案では日照のための制限を設けておる、これでは不十分であるという声もあるのでありますが、この点のお考えをお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○古屋委員 私はこの際、住民負担の軽減、大都市の税源の充実等をはかるため、自由民主党、日本社会党、民主社会党及び公明党を代表し、地方税法等の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。 案文の朗読により趣旨説明にかえさせていただきます。 地方税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、地方税制について左の措置を講ずべきである。 一、最近における社会経済の発展に即応するよう、国、都道府県、市町村を通…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○古屋委員 私は提案されております地方税改正の法案につきまして、順次お伺いをいたすものでございます。 まず第一に、地方税制のあり方と申しますか、基本を考えるにあたりましての根本的な問題につきまして御意見をお伺いしたいと思うのであります。 申すまでもなく、住民生活に密着、密接いたしました地方行政が地方団体の責任におきまして円滑に行なわれ、住民の負託にこたえることができるようにすることを税の根本として配意しなければならないと思うのであります…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○古屋委員 根本の第二の問題でございますが、最近市町村税収入の伸長率が鈍化してきておりますることから、市町村財源を充実しようというような要請が非常に強いのでございます。確かに、市町村税源の充実は地方税制の当面する重要な問題でございますが、税制調査会の答申にもございますが、最近の十カ年における都道府県及び市町村の歳入のうちで占めておりまする税収入の構成比率は、都道府県におきましてはおおむね三〇％程度で推移しておるのでありますが、市町村にお…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○古屋委員 次に、過疎過密の問題でございますが、最近におきまする人口あるいは産業の都市集中に伴いまして、大都市あるいはその周辺市町村におきましては過密状態に達しまして、都市再開発のための財政需要の増加はきわめて著しいものが見受けられるのでございます。他面、僻地農山村におきましては、過疎といわれる現象が発生いたしまして、必要最小限の財政需要をまかなうための財政力の確保も非常にむずかしい。いろいろな問題が生じております。こういう問題を全般的…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○古屋委員 いまの都市財源と申しますか、大都市の税源充実は別途伺うことにいたしまして、一般的問題につきましてもう一つだけお伺いしておきたいと思います。 地方税と国税との関連、あるいは住民税と所得税との問題におきましてそれぞれ基本理念に差がありますことは存じておるのでありますが、大体最近の世論の動向を勘案いたしますと、国税、地方税を通ずる合理的なあり方の検討ということもきわめて必要だと思いますが、この点の考え方をお伺いしたいと思います。 …
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○古屋委員 個別的問題に入りまして、まず第一は住民税の課税最低限の引き上げの問題に関連いたしましてお伺いいたすのでございますが、住民税の課税最低限の問題につきましては、昨年の本委員会の附帯決議にございますが、今回の住民税の減税によりまして昭和四十三年度に引き続き課税最低限の引き上げが行なわれることになるのでございますが、所得税につきましては、昭和四十五年には百万円に引き上げようという目標を掲げておるのであります。それとの比較で、それぞれ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○古屋委員 ただいまの住民税の減税が市町村財政に与える影響はかなり大きいものと考えるのでございますが、大都市とその他の市町村で影響の度合いはどのように考えておられますか。特に財政力の乏しい農山村におきましては、減税によりまして財政に大きな影響を受ける市町村もある。こういう点についての御見解をお伺いしたいと思います。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○古屋委員 住民税の累進税率の問題について次にお伺いいたしますが、所得税の累進税率は今回緩和されて提案されておるのでありますが、住民税の累進税率は、三十七年以来据え置きのままと承っておるのであります。この点につきまして、これは三月十一日の「官庁速報」というのを見ますると、自治省は、中・低所得階層を中心に市町村民税所得割の累進税率を長期的観点から手直しする具体的検討に着手するというようなことが書いてあるのでございまして、これによりますると…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○古屋委員 その問題はまだ議論がありますが、次に、住民税の超過負担の解消の問題につきましては、三月九日の朝日新聞でも、超過課税の解消というような点を述べられておりますが、この点についてどういう方策を考えられておるか。また、いまこういうふうに持っていきたいという御意見がありますればひとつお伺いをいたしたいと思います。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○古屋委員 次に、大都市の税源充実の問題についてお伺いをいたしたいのでありますが、昨年度の本委員会の附帯決議の第三項におきまして、税源の充実を検討して明年度においてその具体化につとめるということになっております。したがいまして、いろんな点からそれを見てお伺いしたいと思うのでありますが、大都市におきまする非常な人口増加、集中化に伴いまして、都市再開発を進めるための財政需要が増加する傾向が見られるのでございますが、人口の都市集中は、大都市は…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○古屋委員 政務次官の非常な御熱意を伺うことができるのでありますが、大都市におきましては、周辺市町村からの通勤人口というのがどんどんふえてまいります。これが当該都市の財政需要の増加をもたらしておる一つの原因であるということもわかるのでありまして、税制につきましても、現行のような住所地中心の税制というものから、たとえば流通税あるいは消費税というようなものを拡充するとか、あるいは入市税といったような税源を考えるべきではないかという意見もある…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○古屋委員 観点を変えまして、その問題につきまして、大都市におきましては街路、下水道いわゆる都市計画事業の実施のために非常に大きな財政需要の増加が見られるのでございまして、目的税であります都市計画税の制限税率の引き上げという問題について、その財源の充実をはかるべきであるというような意見もあります。税制調査会の長期答申におきましてもそういうような答申がなされておるのであります。この点についてのお考えをお伺いしたいことと、もう一つは、大都市…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○古屋委員 大都市の問題は、附帯決議では、先ほど申し上げましたように、税源の充実を検討して、明年度において具体化につとめることということに相なっておるのでございますが、非常にむずかしい問題でありますが、いろいろ検討の段階はありますけれども、放任を許さない事態に立ち至っておりますので、ひとつこの点についての一そうの、何といいますか、早急な計画実現、計画の実施という点につきまして政府の特段なる御配慮をお願いいたしまして、次の問題に移ります。…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○古屋委員 ただいま固定資産税の負担あるいは評価がえについての御意見、また四十五年においての考え方を伺ったのでございますが、これに関連して、いわゆる地価値上がりを待ちつつあるというような遊休土地等につきまして、空閑地税とかそういうものをつくる考えはあるかないか、どういうふうに検討されておるか、お伺いしたいと思います。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○古屋委員 先ほど土地の評価がえについての話がございましたが、固定資産税を課する場合の基準となりまする評価がえを来年一月一日現在で全国的に行なうこととなりまして、その実施計画を定めて地方に通達したというふうに聞いておるのでございます。評価がえは三十九年以来六年ぶりの大がかりなものでございますために、地価高騰の激しい大都市周辺ではかなりの引き上げが予想されております。また、固定資産税を主要財源といたします市町村では、新しい評価による税増収…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○古屋委員 次に、料飲税の問題についてお伺いいたします。 これについてはいろいろの批判もあるのでございまして、二月十五日の産業経済新聞におきましては、「税率の一本化は高額飲食に対する減税であり、一人三千円を越える飲食は一般庶民にはほとんど縁がなく、一部の人に限られる。……国税における社用消費抑制のための交際費課税の強化に逆行する措置である」というような批判も出、また一月十二日の毎日新聞には「地方財政に料飲税の減税財源があるならば、まず住…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○古屋委員 ひとつ政務次官から、免税点の引き上げあるいは今後のあり方あるいは税率の統一というような問題について御意見をお伺いしたいと思います。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○古屋委員 次に、電気ガス税について簡単にお伺いいたします。 電気ガス税は伸長性と普遍性に富んだ税であり、市町村にとっては有力な自主財源であるのでございます。本税について大幅な減税を行なうことにつきましては、市町村財政に及ぼす影響は大きいものと考えられるのでございますが、同時に、他面消費者の負担の軽減をはかるという見地から、税率の引き下げを考えるべきであるという意見も多いのでございます。この点につきましての見解をお伺いしたいと思います。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○古屋委員 いろいろ聞きたいことがあるのですが、急ぎますので、次に自動車取得税の問題についてお伺いいたしますが、昭和四十三年度は創設当初のことでありまして、その見積もりが過小ではないかというような議論もありましたが、自動車取得税についての現在までの課税の実績、収入の状況はどうなっているかということを第一にお伺いしたいと思います。 それから、免税点につきましては、昨年十万円の免税点が設けられたのでございますが、附帯決議におきまして、明年度…