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自由民主党・新自由国民連合自治大臣・国家公安委員会委員長参議院衆議院
総発言数
2,263
直近の所属会派
自由民主党・新自由国民連合
直近の役職
自治大臣・国家公安委員会委員長
直近の発言日
1985/03/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会70 件・70%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会21 件・21%
  • 内閣委員会7 件・7%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 2,263 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,263 20 を表示
自由民主党・新自由国民連合自治大臣・国家公安委員長1985/03/22

102衆議院 地方行政委員会 第6号

○古屋国務大臣 ただいまお話しのように、ことしの予算編成に当たりまして、国の立場と私どもの立場とが十二月の予算編成の直前まで相反しておったのでございますが、非常に国の財政が厳しい。そこで、地方も厳しいけれども、それだけのものを、金額を完全に補てんし、しかも一年以内のものとする、特に、今お話しになりました厚生省関係の福祉関係につきましては、一年内に厚生、自治、大蔵において検討するということは先生御承知のとおりでございます。 私どもはこうい…

自由民主党・新自由国民連合自治大臣・国家公安委員長1985/03/22

102衆議院 地方行政委員会 第6号

○古屋国務大臣 地方行革を推進するに当たりましては、国と地方が相互の信頼のもとに協力して推進すべきものであるということは当然でございますが、まず地方行革を阻害している国の制度、施策の見直しが必要であると思います。同時に、地方公共団体としても今後さらに地方行革推進のための体制を整備して、自主的、総合的な行政改革に取り組む必要があるというように考えております。

自由民主党・新自由国民連合自治大臣・国家公安委員長1985/03/22

102衆議院 地方行政委員会 第6号

○古屋国務大臣 確かに、今の先生のお話のようにそういう誤解が一部にあることは私も否定できません。多くの自治体がこれまで国に先駆けて行革に取り組んでおり、かなりの成果を上げておるということは私も十分評価をしているところでございます。

自由民主党・新自由国民連合自治大臣・国家公安委員長1985/03/22

102衆議院 地方行政委員会 第6号

○古屋国務大臣 多くの地方自治体がこれまで国に先駆けまして行政改革に取り組み、かなりの成果を上げていることはただいまお話し申し上げたとおりでございますが、行政改革の努力が不十分なために、住民の激しい非難を受けている団体もまだあることは事実でございます。これらの地方公共団体が行政改革を推進すべきであることはもちろんでありますが、最近の地方公共団体をめぐります極めて厳しい環境下におきまして、住民の各種のニーズにこたえ、活力ある地方社会の形成…

自由民主党・新自由国民連合自治大臣・国家公安委員長1985/03/22

102衆議院 地方行政委員会 第6号

○古屋国務大臣 今回の通達の性格は、御指摘のとおり、地方行革は地方公共団体が自主的、総合的に推進すべきものでありまして、地方行革大綱に直接関連して行財政上の制裁措置をとるということは全く考えておりません。

自由民主党・新自由国民連合自治大臣・国家公安委員長1985/03/22

102衆議院 地方行政委員会 第6号

○古屋国務大臣 現に行われています地方公共団体の行革努力あるいは実績につきましては、私も大変これを高く評価しておりまして、今回の大綱や通達は、この評価を阻害するものではないのであります。 しかし、現下の行財政を取り巻く厳しい状況をよく見ますときに、全地方公共団体が足並みをそろえて自主的、総合的な行政改革に取り組む必要があり、そのためにはできるだけ早く明確な方針を定め、それを住民に公表して計画的に推進することが大切であると考えまして、行革…

自由民主党・新自由国民連合自治大臣・国家公安委員長1985/03/22

102衆議院 地方行政委員会 第6号

○古屋国務大臣 ただいまの加藤先生のお話は私も全く同感でございます。地方の行革は、率直に言いまして地域によっては国よりももっと進んでおるように私は感じております。広島県のごときは五カ年で一〇%数を減らすとか、国よりもはるかに進んでおります。ただ、そのアンバランスというか、総力を挙げてやりますためにこういうような大綱を示したのでございまして、これはあくまでも基準でございます。 私は今の先生のお話の国と地方との信頼関係あるいは今後の事務の見…

自由民主党・新自由国民連合自治大臣・国家公安委員長1985/03/22

102衆議院 地方行政委員会 第6号

○古屋国務大臣 先般、予算審議に際してなされました与野党幹事長・書記長会談における合意事項につきましてはこれから検討が進められることと存じますが、その際、住民税も含めて何らかのしかるべき結論が出されれば、政府としてはそれを踏まえて対処したいと考えております。

自由民主党・新自由国民連合自治大臣・国家公安委員長1985/03/22

102衆議院 地方行政委員会 第6号

○古屋国務大臣 先般の与野党幹事長・書記長会談におきます所得税減税問題につきましては、経済状況を勘案しつつ、政調・政審会長会談において引き続き鋭意かつ誠意を持って検討を進めるということは先生御承知のとおりであります。いわゆる政策減税など、教育問題、寝たきり老人問題、単身赴任問題等につきまして政調・政審会長会談において検討するという内容の合意事項につきましては承知しておりまして、政府としてもこれを尊重してまいりたいと思っております。

自由民主党・新自由国民連合自治大臣・国家公安委員長1985/03/22

102衆議院 地方行政委員会 第6号

○古屋国務大臣 住民税減税につきましては五十九年度において大幅減税を行ったばかりであり、政府税制調査会の答申でもありますように、六十年度においてはさらに住民税減税を行える状況にはないということを御理解いただきたいと思います。しかし、政府としては、与野党幹事長・書記長会談における合意事項に基づいてしかるべき結論が出ますれば、これを尊重してまいりたいと存じます。

自由民主党・新自由国民連合自治大臣・国家公安委員長1985/03/22

102衆議院 地方行政委員会 第6号

○古屋国務大臣 ただいまお話しの現行税制の問題点あるいは検討課題といたしまして、税制全般を通じましていろいろの点があると存じますが、特に、地方税独自の検討課題といたしましては、一つは国、地方の機能分担の見直しに見合う税源配分のあり方、二つは普遍的でかつ応益原則に適合する税源の付与などが考えられるところでございます。税制調査会の五十八年十一月の中期答申におきましては、今後の社会経済情勢の変化に対応する地方税制の具体的課題としては、一つ、地…

自由民主党・新自由国民連合自治大臣・国家公安委員長1985/03/22

102衆議院 地方行政委員会 第6号

○古屋国務大臣 昔流に考えれば、ちょっと機械的になりますが、五%と七%の食い違いがある。昔の、こういうことを言うと不謹慎と言われるかもしれませんが、大野先生のときなら、ではその間をとろうというようなことを考えるかもしれません、これは大変失礼な話でありますが。私はやはり日本の経済成長その他の状況を考えまして、この問題は労使が対峙しておりますけれども、その間によって円滑に常識的に話がつくということが一番望ましい姿と考えております。

自由民主党・新自由国民連合自治大臣・国家公安委員長1985/03/22

102衆議院 地方行政委員会 第6号

○古屋国務大臣 やはり一〇%というとちょっと大幅、そう思うと今固定資産税の問題で大変頭が痛いところでございます。地方財政が厳しいときだから、調整をしますけれども、ぜひこれで辛抱していただきたいというのが今度の固定資産税の考え方でございますが、一般的に言いますと、やはり一〇%以上というと高いという感じが私もいたします。

自由民主党・新自由国民連合自治大臣・国家公安委員長1985/03/22

102衆議院 地方行政委員会 第6号

○古屋国務大臣 住民税減税につきましては、今のいろいろな事情を勘案いたしますと、私どもは五十九年度におきまして初年度ベース三千百億円を超える大幅減税を行ったのでございまして、税調でも住民税の減税を行う余地はないというように言われております。そんな次第でいろいろ検討しましたが、六十年度においては住民税減税を行えるような状況でないという判断のもとで、今回の地方税の改正法案を提出したような次第でございます。 ただ、共産党を除く与野党幹事長・書…

自由民主党・新自由国民連合自治大臣・国家公安委員長1985/03/22

102衆議院 地方行政委員会 第6号

○古屋国務大臣 ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重して、善処してまいりたいと存じます。(拍手) —————————————

自由民主党・新自由国民連合自治大臣・国家公安委員長1985/03/22

102参議院 予算委員会 第12号

○国務大臣(古屋亨君) お話しの点でございますが、基本的問題といたしましては、地方団体が独立税として地方税をみずから賦課徴収できるというところに地方自治の原点の一つがあるのでありまして、そういう点で、地方税、特に基幹税目である住民税、事業税については、国税の付加税とすることについては地方自治の本質から検討すべき問題がある、理論の上ではそうでございます。住民税も法人税もそれぞれ市町村や都道府県における独立税の根幹をなす極めて重要な地方税で…

自由民主党・新自由国民連合自治大臣・国家公安委員長1985/03/22

102参議院 予算委員会 第12号

○国務大臣(古屋亨君) 各競技別は関係者から御説明申し上げることにしまして、お話のように売上高が非常に減ったり、あるいは経費の増加等によって経営悪化の傾向にあることは事実と考えております。自治省といたしましては、関係省庁と協力して施行団体に対しましてファンサービスの充実なりによる売上高の増大や開催経費の節減等によって経営改善の推進について指導助言を行っておるところでございます。

自由民主党・新自由国民連合自治大臣・国家公安委員長1985/03/22

102参議院 予算委員会 第12号

○国務大臣(古屋亨君) こういうような非常に悪化の傾向にありますので、対策を考えていかなければならぬことは当然でございますが、今の御趣旨の点は十分検討さして目的達成に努力をいたしたいと思います。

自由民主党・新自由国民連合自治大臣・国家公安委員長1985/03/22

102参議院 予算委員会 第12号

○国務大臣(古屋亨君) 今お尋ねの地方公務員の休暇の問題でございますが、民間にないような例も確かにあると思います。私の方はいろいろ個別指導もやらしていただいておりますが、そういうような世間的に見ても非常識であるというような点につきましては、よく状況を話しまして、そういう極端なものについては是正を図るように留意をして指導、助言を与えるようにいたしたいと思っています。

自由民主党・新自由国民連合自治大臣・国家公安委員長1985/03/22

102参議院 予算委員会 第12号

○国務大臣(古屋亨君) これは地方行革は今まで大変進んでいるところと、また比較的実施していないで住民からいろいろの非難を受けておるところと両方あるわけでございますが、私の方はバランスを、とにかくこういう国に沿って地方も一斉に行革を進めていく、こういうときでございまして、その基準として給与の問題とかいろいろの問題出しておりますので、その一環として行革を推進するに当たってなじまないもの、非常識なもの、こういうものについてはこの際個別指導をい…