古寺宏
会議録に記録された「古寺宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,691 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会65 件・65%
- 公害対策並びに環境保全特別委員会32 件・32%
- 社会労働委員会医療保険制度に関する小委員会3 件・3%
※ 全 4,691 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第14号
○古寺委員 そうしますと、調査は大体どのくらいで全部掌握することができますか。把握することができますか。
第65回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第14号
○古寺委員 この全部を調査していくためには、大体予算はどのくらいかかるのですか。
第65回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第14号
○古寺委員 それでこの休廃止鉱山でございますが、休廃止鉱山の鉱害というものについて、鉱山安保法からいきましても、これはどういうふうに措置していくのが通産省としての役割りでございますか。
第65回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第14号
○古寺委員 そういたしますと、休廃止鉱山で非常に鉱害が問題になりましてから、秋田県をはじめといたしまして、県当局が積極的に鉱害の調査をいたしまして、私ども公明党も休廃止鉱山の実態調査をいたしました。その結果、いろいろな被害の状況というものが明らかになったわけでございますが、その責任と申しますか、そういう問題は、予算の関係あるいは監督官の不足の問題、いろいろございますでしょうが、いずれにいたしましても、これは国のいわゆる怠慢であった。国が…
第65回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第14号
○古寺委員 そうしますと、この休廃止鉱山の中で、鉱業権者のいないような鉱山あるいは無資力の鉱業権者のいるところに対しては、調査をいたしまして、その結果によって鉱害防除事業というものを国が補助してやっていく、こういうふうにいま承ったわけでありますが、その事業の内容はどの範囲までおやりになるわけでありますか。
第65回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第14号
○古寺委員 鉱山がなすべき防除事業を国と地方自治体がめんどうを見ておやりになるわけでありますが、当然鉱山にはそういう鉱害に対しては賠償する責任、義務がございます。その場合に鉱業権者もいない、あるいは鉱業権者が無資力の場合には、これは当然通産省としてその賠償の任に当たらなければならない、こういうふうに私は考えるのですが、この点はどうでしょう。
第65回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第14号
○古寺委員 そこで、農林省にお尋ねしたいのですが、休廃止鉱山の実際の農業被害が、土壌汚染その他でたくさん出ている場所がございます。そういうところに対しては、農林省としてはどういうふうに――土壌の土地改良の問題であるとか、あるいは用水路の切りかえの問題であるとか、ダムの問題とか、いろいろございますが、そういう問題について農林省は、特に休廃止鉱山についてはどういうふうにお考えでしょうか。
第65回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第14号
○古寺委員 その場合に、鉱業権者がいない、あるいは無資力の鉱業権者であるというような場合に、その事業費の負担はだれがするか。被害者が負担するのですか。一部でしょうけれども、被害者に負担させますか、それとも全額農林省が持ってくれますか、その点をお尋ねいたします。
第65回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第14号
○古寺委員 四十六年度は、農林省のいわゆる公害防止事業として、どのくらいの面積、どのくらいの個所を予定され、予算はどのくらいになっているでしょうか。
第65回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第14号
○古寺委員 そうしますと、一千以上もの休廃止鉱山ですから、ばく大な面積ですね。しかも、その鉱山の大小によっては被害面積も相当のものにのぼるものもございます。それに対してわずかに一千五十万円。五地区ですから、一地区大体平均二百万円です。そういう費用で被害者を救済できるというふうにお考えですか。
第65回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第14号
○古寺委員 私がお尋ねしているのは、要観察地域ももちろん必要でございますけれども、要観察地域以外の休廃止鉱山はたくさんあるわけです。そういうところに対して、そういう被害地の土地改良という問題について、農林省は一体どういう対策をお考えになって、ことしはどうおやりになるのか、そこをお尋ねしているのです。
第65回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第14号
○古寺委員 そうしますと、土壌汚染防止法の対象にならない地域はどうするのですか。
第65回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第14号
○古寺委員 農業被害です。
第65回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第14号
○古寺委員 そういたしますと、休廃止鉱山があって鉱業権者がいない、あるいは鉱業権者が無資力である、そこに農業被害がたくさん発生しておるという場合には、農林省としては鉱毒防止事業として、被害が発生している地域についてはそういう事業を現在まで行なっている、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
第65回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第14号
○古寺委員 現在稼働している鉱山あるいは鉱業権者がいる鉱山、そういうところでも鉱毒防止事業を行なっておりますか。
第65回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第14号
○古寺委員 鉱毒防止事業の対象地域は、全国で何カ所ございますか。
第65回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第14号
○古寺委員 予算は……。
第65回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第14号
○古寺委員 そこで、こういう休廃止鉱山が千以上ございます。その中で、緊急を要する鉱山も相当あるわけです。被害地が相当ございます。そういう地域に対して、農林省は今年度どういうような調査をし、来年はそういう被害地域に対して、どういう公害防止事業をおやりになるお考えですか。
第65回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第14号
○古寺委員 そこで、一つの事例を出します。秋田県に荒川鉱山という休廃止鉱山がございます。この鉱山の流域に鉱害が発生しているそうですが、農林省は御存じですか。
第65回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第14号
○古寺委員 いまおっしゃっておりますところの農業被害というのは、どのくらいの基準をもって農業被害というふうにおっしゃっているのですか。