古寺宏
会議録に記録された「古寺宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,691 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1972/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会65 件・65%
- 公害対策並びに環境保全特別委員会32 件・32%
- 社会労働委員会医療保険制度に関する小委員会3 件・3%
※ 全 4,691 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○古寺委員 中原先生からお答えがなかったようでございますが、先ほど吉田先生から、日本の国立の機関というものは省立の機関である、こういうようなお話があったわけでございます。そういう面からいいましても、やはりがんセンターが厚生省の一部であるというような、ところが実際にはこういう問題についてはいろいろ厚生省に折衝しなければならない、非常に機構がばらばらになっているわけでございますので、やはりこのガン予防法等をつくる場合にも、当然その責任の所在…
第68回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○古寺委員 時間がないので、最後に大臣にお尋ねしたいのですが、いまお話がございました小児ガンの問題、これは体内において、研究を進めれば未然に防止できる問題であるかとも考えられるわけです。こういう面について、政府はやはり積極的に研究費をつぎ込んでやるべきであるし、またさらに、研究費が非常にわが国では制約があって、私も、これはガンの話ではありませんが、血液製剤の研究費の関係であるところへ行きましたが、何年計画かでやるのですが、ことしは冷蔵庫…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第25号
○古寺委員 与えられた時間が非常に限られておりますので、まとめて御質問し、御意見を承りたいと思います。 まず最初に申し上げたいのは、大気汚染の被害者、光化学スモッグの被害者によって、いわゆる光化学死ということが最近いわれるようになりました。将来こういうような危険性が起こらないということは断言できないと思うわけでございます。そこで、人命尊重の立場から、当然被害者のいわゆる診断方法の確立であるとか、あるいは治療方法の確立ということが非常に大…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第25号
○古寺委員 私の質問している要点が長官によくおわかりになっていないようですので申し上げたいのですが、確かに原因物質あるいはオキシダントの測定、いろんなものはやっております。しかしながら、先ほどから参考人等からもお話がございましたように、汚染物質というものの測定は限られたものしか測定されていないということが第一点でございます。 第二点は、一番大事な人命尊重の立場からなぜ病態生理的な医学的な原因の究明なりあるいは被害者のいわゆる治療方法の確…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○古寺委員 最初に、この勤労婦人福祉法の中には農村の勤労婦人がなぜ入っていないのかという点について承りたいと思います。
第68回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○古寺委員 そうしますと、農村の働く婦人というものは勤労婦人という対象にはならぬわけでございますか。あるいは農村の勤労婦人を対象にした基本法というものを別個につくるという考え方で、農林省と打ち合わせをして、今回のこの法案の中からは除外したわけですか。その点についてお尋ねしたい。
第68回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○古寺委員 最近は農村におきましては減反、休耕に伴いまして非常に出かせぎ者が多いわけです。残された農村の婦人というものは、勢い日雇いであるとか、あるいは中小企業の工場に出て行って働かなければならないというような立場に立っているわけですね。そういう人たちに対して 一体どういうような施策というものを、基本的な考えというものをお持ちになっているのか、お伺いしたいと思います。
第68回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○古寺委員 そこで大臣にお伺いしたいのですが、いわゆる農村の勤労婦人、そういうようにどこかへ、工場等へ働きに行く人は今度の勤労婦人福祉法によって一応いろいろな施策を受けるわけでございますが、それ以外の農業に従事している、御主人は、男の人はみんな出かせぎに行って、そのあとで農業を一生懸命にやっている、そういう農村婦人に対するいわゆる福祉基本法というようなもの、そういうものについては労働省としてはどういうふうにお考えでしょうか。
第68回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○古寺委員 農村の婦人というものは、最近はことに出かせぎが非常に多いために、家庭にあっては育児も出産もしなければならない、さらにまたいままでの男性の分もあわせて過重な仕事を背負い込んでいる立場にあるわけです。そういう勤労婦人の福祉というものを一番先に取り上げて考えていくのが、政府としてのやはり基本理念でなければいけない、こう思うわけですね。それが農村婦人に対してはそういうような施策も何ら行なわれていない、また基本的な方向も示されていない…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○古寺委員 まあ出かせぎを防止する立場で農村地域工業導入促進法という法律もできました。しかしながら実効が一向にあがっていないというふうに私どもは考えているわけなんですが、この農村地域工業導入促進法というものに基づいて、どういうような出かせぎ対策が現在進んでいるのか、その点について承りたいと思います。
第68回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○古寺委員 依然として出かせぎ者はどんどんふえているわけでしょう。それから出かせぎによる労働災害あるいは賃金不払いなど、いろいろな問題が起きているわけであります。また留守家族の勤労婦人の問題、いろいろな問題があるわけですね。そういうものに対して労働省は非常に消極的だと思うのです。私は非常に片寄った労働行政というものが行なわれているような感じがするのです。先ほど大臣からもお話があったように、農林省の関係であるとかいろんなことを申しますが、…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○古寺委員 時間がないので、この条文についてちょっとお尋ねしますが、第六条の、勤労婦人福祉対策基本方針というのがございます。これは、勤労青少年福祉法では地方自治体が基本計画というものをつくることになっているわけですが、今度の法案にはそういう事業計画あるいは基本計画というものがはっきり出てきていないわけなんですね。これはどういうわけでこういうふうになっているのか、一体どこが基本計画をつくるのか、その点についてまず承りたいと思います。
第68回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○古寺委員 私は、そういう考え方がおかしいと思うのですよ。先ほども申しましたように、都道府県の立場というものはみな違います。農村の多い県もあれば、中小企業の多い県もあれば、いろいろ立場が違うわけなんです。当然きめこまかな勤労婦人の福祉を増進していくという施策を講ずるためには、そういう事業計画、基本計画というものは、そういう事業主の考えももちろんでしょうが、地方自治体のいわゆる意向というものが十二分に反映された計画でなければ実効をあげるこ…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○古寺委員 大臣、いまお話ししたように、婦人少年室は四人くらいしかいらっしゃらないのです。しかもこういうふうに、地方自治体がやってもよろしいし、やらなくてもよろしいんだ。一方では今度、働く婦人の家を地方公共団体は必要に応じて設置するように努力しなさい、こういうふうに努力規定を設けている。これは非常に矛盾しているように考えられるわけです。 せっかくこういうような基本法をつくっても、実効があがらなければ、勤労婦人の福祉の向上というものはでき…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○古寺委員 ベストを尽していただくことを特に御要望しておきたいと思うのです。 次に、妊娠中及び出産後の健康管理に対する配慮でございますが、これがやはり努力規定になっておりますね。これはいままでにもいろいろ論議をされたようでございますが、ＩＬＯ条約を批准する立場からいっても、これは当然義務規定にすべきではないか。 さらにまた、育児休業の場合の所得保障の問題についても、たびたび論議をされておるようでございますが、労働基準法研究会においては、…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○古寺委員 この母性保護に関する問題につきましては、やはり早急に結論を出して、労働基準法の改正あるいはＩＬＯ条約の批准等をすみやかに行なうような体制をつくりませんと、実効ある勤労婦人の福祉の向上というものはでき得ないと思いますので、この点については今後特に推進をしていただきたいと思います。 先日、中国へ行ってまいりましたが、中国では午前と午後に授乳の時間がちゃんときめられております。また企業内の保育所も全部完備しております。そういう点か…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○古寺委員 この勤労青少年福祉法の第十七条には（雇用促進事業団が設置する施設）というものをちゃんと明記してございますね。ところが、今後の勤労婦人福祉法には、それがない。さらにまた、雇用促進事業団から企業内に保育所を建設したいというので融資を受ける場合には、いろいろな制約がある。そういうことを事業主がやってあげたくてもできないような場合が非常に多いわけですね。そういう面からいっても、当然補助制度とあわせて、こういう問題については、この法案…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○古寺委員 それから、勤労青少年福祉法の中には、勤労青少年福祉推進者というものを設置することになっておりますが、今度のこの勤労婦人のほうには、そういう推進者の設置が全然明記されていないわけでございます。これもいろいろな理屈はあろうかと思いますが、現在置かれているところの勤労婦人の地位を向上するためには、やはりこういうような推進者を設置いたしまして、そうして推進いたしませんというと、実効があがらないのじゃないか、そういう面から考えて、いろ…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○古寺委員 いまのこのままでは、いままでと何ら変わりがないと思うのですね。五条の啓発の問題にしましても、あるいは九条、十条、十条、十一条の問題にしましても、こういうようなことを徹底を期するためには、やはりそういうような責任者というものを設置をして推進をしませんというと、実効はあがらないと思いますので、ひとつ行政指導については特にこれは力を入れてやっていただきたいと思います。 次に、職業訓練の問題でございますが、妊娠あるいは出産、いろいろ…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○古寺委員 時間でございますので、これで終わらなければいけないのですが、先ほども申し上げましたように、地域によっての勤労婦人の格差、あるいは職域によっての勤労婦人の賃金の格差、そういうような問題の解消、さらには国際的な視野に立った日本の勤労婦人の福祉の向上、こういうものを今後労働省としては強力に推進していかなければならぬと思いますが、この点につきまして、最後に労働大臣から、日本の非常におくれている勤労婦人の地位を向上する立場から、ひとつ…