古堅実吉
会議録に記録された「古堅実吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,061 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1992/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会52 件・52%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会36 件・36%
- 予算委員会第一分科会12 件・12%
※ 全 2,061 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○古堅委員 終わります。
第123回 衆議院 外務委員会 第5号
○古堅委員 サケ・マス保存条約についてお尋ねします。 政府は昨年六月ワシントンで、四カ国条約の協議の場で初めて公海上でのサケ・マス沖取り禁止を受け入れる態度を表明されました。それまでは沖取り継続の意向を示し続けておったものであります。 そこで、一つ、政府として公海上での沖取り自体をどのように考えているか。二つ、条約交渉の中で沖取り継続のためにどのような主張を展開されたか。その二点について最初にお伺いします。
第123回 衆議院 外務委員会 第5号
○古堅委員 今の御説明を聞きますというと、沖取り継続のための主張をしなかったように聞こえます。そう受け取っていいのかどうか。 あわせて次の二点お尋ねします。 政府が沖取り禁止を受け入れた理由、政府は公海上での沖取りの全面禁止を正当なものであるというふうに考えておられるのか、そういう立場をとっておられるのか、あわせて御説明ください。
第123回 衆議院 外務委員会 第5号
○古堅委員 これしかなかったということをお聞きしているんじゃないのですよ。我が党はサケ・マスの漁業資源保護政策の確立は必要だというふうに当然考えています。同時に、資源の全人類的最適利用、それも重要だというふうに考えております。 そこで伺いますけれども、今回の条約上、公海での沖取り禁止はサケ・マス資源の科学的調査研究の結果に基づいてどうしても避けられないものだ、必要なものだというふうな根拠があってなされたというふうに受けとめておるのですか…
第123回 衆議院 外務委員会 第5号
○古堅委員 知りたいのは、母川国側の一方的な意見を押しつけられた、そういう交渉の経過があったんじゃないか。実際に科学的な調査に基づいて、どうしてもそういうことが必要だというふうな政府みずからの納得のいくようなそういう結果がここで明らかになったのか、そこらあたりを聞きたいからお尋ねしているのですよ。なかなか質問にまともに答えられないから、前へ進みます。 漁業資源の保護のために一定の禁止措置がどうしても必要であれば、適切な範囲でそれをやる。…
第123回 衆議院 外務委員会 第5号
○古堅委員 お尋ねしていることに今度も答えられない。資源量が豊富なことがわかれば沖取りを再開するよう条約交渉を進めるとかいうことがあり得る、そういうお考えもありますか。
第123回 衆議院 外務委員会 第5号
○古堅委員 将来にわたって沖取りはやめる、あきらめたということの表明だと思うのですが、先ほども申し上げたように全人類的最適利用というような立場からしますると、そういう態度というのは、これは正しくないというふうに思います。公海沖取り禁止はサケ・マス漁業を基幹産業としている北海道の地元では重大な経済的打撃を受けざるを得ません。地元漁業者の受ける打撃についてどう受けとめておられるか。
第123回 衆議院 外務委員会 第5号
○古堅委員 今補償にかかわることも一つおっしゃいましたが、改めてもう一度お伺いします。 日本共産党として、漁業者の受ける経済的打撃を重視し、これまでも政府に申し入れなどをやってまいりました。もちろんのことながら、関係者への十分な補償をするようにという内容のものです。激甚災害にも匹敵する打撃というふうに言われる地元漁業者の事態に対して政府の真剣な対処策が求められています。先ほど減船補償の問題についてありましたが、関連産業への救済措置とか、…
第123回 衆議院 外務委員会 第5号
○古堅委員 ロシアの水域での新たな漁獲が展開できる、それは問題を漁民の側から、前進させるという、そういうような一面を持つと思うのです。しかし、言われておりますように、みんなそう見ておりますように、あの地域におけるサケ・マスの質が悪い、おいしくない、したがって値段もずっと下がっていく、そういうかかわりは、みんな御存じのとおり指摘されている問題ですから、そういう一面を抜きにしての評価というわけにはまいらぬ面もございます。 いずれにしても、重…
第123回 衆議院 外務委員会 第5号
○古堅委員 領有権の問題も大事ですし、それもいろいろと質問しなくちゃいかぬ、関心を持っている重大な問題でありますが、今ここで直接お聞きをしたのは、漁場の安全にかかわる面をどうするかということ。この尖閣諸島はもう危なくなったということで、そこに操業に出かけることを自己規制をしなくてはいかぬような事態に至れば、それだけ漁場が狭められるという重大な事態にならざるを得ません。 そういう面で、従前になく中国のああいうふうな出方があるだけに、実力を…
第123回 衆議院 外務委員会 第5号
○古堅委員 おっしゃるような立場から重視して、ぜひ安全確保のためには万全を期してほしいというふうに思います。 そこで最後に、一九七一年、沖縄の祖国復帰の前でありますが、中国がにわかに中国の領土だというふうなことを言い出して以後、これまで尖閣諸島について我が国の固有の領土であるということについて何の疑問もないのに、中国がそういう形で言い出して後、何か尖閣諸島にかかわる、直接手を触れるようなことに遠慮しているのじゃないかと思われるような政府…
第123回 衆議院 外務委員会 第5号
○古堅委員 終わります。
第123回 衆議院 外務委員会 第5号
○古堅委員 日本共産党を代表して、北太平洋における溯河性魚類の系群の保存のための条約についての反対討論を行います。 第一に、溯河性魚類に対する母川国主義については、海洋資源の全人類的な最適利用を目指すものでなければならないことは言うまでもありませんが、この条約における沖取り全面禁止は海洋資源の全人類的な最適利用を目指すという点から問題です。交渉の経過を見ましても、母川国の権利を一方的に押しつけられた、そういうふうに受け取らざるを得ません…
第123回 衆議院 外務委員会 第4号
○古堅委員 短い時間ではありますが、二つの条約について質問いたします。 最初はトルコとの投資促進保護協定についてです。 発展途上国からしますというと、海外からの投資を初め経済協力については強い要望がございます。投資国がその経済力を背景にして不当な利益擁護や特権的待遇を求めるようなことであっては、強い経済協力の要望があるにしても好ましく思われないであろうことは、これは論ずるまでもございません。途上国がどういう投資を求めていると認識しておら…
第123回 衆議院 外務委員会 第4号
○古堅委員 一九七四年十二月十二日に第二十九回国連総会で「諸国家の経済権利義務憲章」というのが採択されました。その第二条第二項は、「いかなる国家も次の権利を有する。」というふうに定めまして、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の規定がございます。その（ａ）は次のとおりであります。 「自国の法令に基づき、また自国の国家的目的と政策の優先順位に従い、自国の国家管轄権及び範囲内で、外国投資を規制し、それに対し権限を行使すること。いかなる国家も外国投資に対し…
第123回 衆議院 外務委員会 第4号
○古堅委員 おっしゃるように国連における諸国家の経済権利義務憲章、その採択に当たっては日本は棄権はしています。しかし、反対はしていません。不満だからといって、国連で採択された原則を経済力を背景にして、いわゆる平たく言えば金に物を言わして個別協定で各個撃破する、そういうようなことをすべきではないというふうに考えますし、経済権利義務憲章に従って施策を進めるということこそ基本にしなければならない。仮に棄権したとはいえ、この点は大変重要だと思い…
第123回 衆議院 外務委員会 第4号
○古堅委員 発展途上国の経済的な実情に照らして投資や経済援助を強く求めている、これは先ほど申し上げたとおりなんですが、だからといってそれらの国の経済主権を抑えるような形で、投資する側の立場をいろいろと押しつけるような内容の形で進めるということは、先ほどの指摘した憲章に照らしても正しくないということはもう明らかです。 協定の第八条だが、これでは途上国側は進出企業の事業活動や資本蓄績を自国の経済発展にほとんど活用でき一なくなる、そういうこと…
第123回 衆議院 外務委員会 第4号
○古堅委員 まともな論義を避けちゃいけませんよ。 国連は、一九八八年に、国連多国籍企業センター報告書なるものを出しました。その結論部分で、次のように言っています。「二国間投資協定はもっぱら受け入れ国に対して外国投資の保護に関しての責務を負わせるのみで、投資母国あるいは投資家に対してはそれに見合う責務はまったくない」、このような重要な指摘がございます。基本的には、その御指摘は実態を反映しているものだ、正しい指摘だと思いますが、いかがですか…
第123回 衆議院 外務委員会 第4号
○古堅委員 投資促進保護協定は、投資あるいはその拡大の不可欠の条件ではないというふうに思うのですね。それは、ＡＳＥＡＮ諸国とは協定はないのだが日本の投資は膨大である事実に照らしてみても明らかだというふうに思いますが、いかがですか。
第123回 衆議院 外務委員会 第4号
○古堅委員 ＡＳＥＡＮとの関係でもそういう協定の話し合いが進んでいるということを私も聞いておりますが、なぜそれが数年にわたっても協定ということに至ってないか。やはりその中身にかかわる問題ですよ。 時間がありませんので、次は障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関する条約について質問いたします。 国連障害者の十年、ことしはその最終年に当たっております。やっとこの条約の批准にこぎつけるということになりました。そういう事態というのは、どう見…