古堅実吉
会議録に記録された「古堅実吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,061 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1995/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会52 件・52%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会36 件・36%
- 予算委員会第一分科会12 件・12%
※ 全 2,061 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 衆議院 外務委員会 第15号
○古堅委員 選挙要員や人道的活動に参加する文民、ＮＧＯ等の要員の安全を確保することは必要なことであって、そういう点で我が党はこの条約に賛成するものでありますが、重要な問題も含んでいると考えています。 第二次国連ソマリア活動、すなわちＵＮＯＳＯＭⅡのような従来のＰＫＯを逸脱した執行部隊もこの条約は対象にしているのではないかと思います。また、ソマリアでは、ＰＫＯ要員以外の米兵が派遣され、特定勢力への武力行使を行ったが、こうしたものも関連要員…
第132回 衆議院 外務委員会 第15号
○古堅委員 ガリ国連事務総長の一月の報告によってもＵＮＯＳＯＭⅡ型執行部隊を断念するという点では明確になっていないようでありますが、条約との関係ではどうなっているのか、もう少し突っ込んで説明をいただきたいと思います。
第132回 衆議院 外務委員会 第15号
○古堅委員 私は、従来のＰＫＯを逸脱したＵＮＯＳＯＭⅡ型の執行活動を対象にし、また、関連要員として軍事部隊の派遣を拡大するようなことには反対だということを述べておきます。 次に、政府は、国連兵力引き離し監視軍すなわちＵＮＤＯＦへの参加、いろいろな調査をしたりその方向への検討をしているようですが、それについて伺いたいと思います。 この国連兵力引き離し監視軍はイスラエル軍とシリア軍を引き離すという強度の軍事作戦を任務とする軍隊であり、ＰＫＦ…
第132回 衆議院 外務委員会 第15号
○古堅委員 先ほども指摘しましたように、ＵＮＤＯＦは兵力引き離しという、いわばＰＫＦそのものであります。輸送業務もそのＰＫＦの不可分一体の活動となっておるのであります。 政府のＵＮＤＯＦ調査団報告書には、「いかなる事態にも対処するため、年二回、各四日間の各部隊が参加する全体訓練を行っている。」という報告があります。輸送業務に当たる部隊もすべて一体となった全体訓練ではありませんか。
第132回 衆議院 外務委員会 第15号
○古堅委員 現在平穏だからということで、この瞬間の状態がいつまでもそのまま続きますというふうなことにはならないかもしらぬということは、ここでも言われているように、「いかなる事態にも対処するためこと言われていることでも明らかであります。「いかなる事態にも」ということは、これは重大な事態が発生したときを想定してのことであることは、これは説明するまでもありません。訓練が一体ということ自体、今それぞれの部隊が別々にというふうなことを言っているの…
第132回 衆議院 外務委員会 第15号
○古堅委員 ＵＮＤＯＦが携帯する主要な武器の種類などについて簡単に説明してください。
第132回 衆議院 外務委員会 第15号
○古堅委員 昨年五月に国連から非公式の打診を受けたということで、政府・与党の調査団の派遣となり、国連には日本政府が積極的に派遣する用意があることを示す結果となりました。昨年五月の国連からの打診とは国連のどのレベルのだれがだれに要請したのか、また文書によるものか、そこらあたりを明らかにしてほしい。
第132回 衆議院 外務委員会 第15号
○古堅委員 条約に戻りますが、この条約の署名状況を見ますというと、ＰＫＯ派遣国が中心で、途上国の署名がほとんど見られない。これはどういうことなのかという問題があります。そういう状況にある上、ＰＫＯ派遣国といえどもまだどこも批准していません。日本が我一番に批准するのは平和協力法のＰＫＦ凍結解除のばねにしたいためではないかと思わざるを得ない。外相、そういうことであっては断じてならないと考えますが、いかがですか。
第132回 衆議院 外務委員会 第15号
○古堅委員 時間ですので、終わります。
第132回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○古堅委員 先ほど委員長から報告がありましたように、私も先月一緒に空知へ参りました。改めてここで政府に対して、現地の切実な御要望に最大限にこたえられるように、引き続きの御努力を強く求めておきます。 これからの石炭基本政策について数点お伺いさせていただきますが、まず最初に、国内炭の生産量の予測をどう見ているかについてであります。 九四年度の生産量の見込みは六百八十万トンと言われておりますけれども、「新しい石炭政策」、ポスト八次の終了時点に…
第132回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○古堅委員 我が国のエネルギー安全保障を考えれば、太陽光や風力、小水力などの再生可能なエネルギーの研究、開発、利用を強力に推進する必要があることは言うまでもありませんけれども、一方、我が国に相対的に豊富に埋蔵されている国内炭の有効利用を考える必要があることも重要だと思います。 現在稼行中の主な炭鉱は、太平洋炭鉱、三池炭鉱、池島炭鉱の三鉱しかございません。現在一般炭の内外価格差は、昨年の十月から十二月の時点をとってみても約四倍となっていま…
第132回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○古堅委員 ポスト八次策では、我が国の石炭技術による国際協力の重要性について指摘しています。政府の考えている均衡点もそういう意味からも検討をされていると思いますが、石炭鉱業に限らず、産業技術は、現にそこで働いている労働者がいて、生きて働いている生産現場があってこそ技術を維持発展させられるものだというふうに考えます。そのためには、政府の施策も引き続き当然重要なことであります。 そこで伺いますが、政府は、七年後のポスト八次策終了後は何の対策…
第132回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○古堅委員 現在稼行中の炭鉱の存続を考える場合に、企業の社会的責任をきちっと果たさせることが大変重要だと考えています。企業の都合だけで閉山を考えるといかに深刻な事態を引き起こすか、空知の事態を見れば明らかでありまして、絶対に許されない事態だと申さねばなりません。 ところで、最近会社幹部の閉山発言で問題となっている三池炭鉱でも、もし閉山にでもなれば五千人の人口減となり、大牟田市の経済は壊滅的な打撃を受けるというふうに言われています。空知の…
第132回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○古堅委員 先ほど石炭の需要についての説明がありました。需要は高くなります。しかし、国が展開している石炭政策のもとで次から次へと閉山に追い込まれる。企業の、今言ったような形での理由で閉山にどんどん持っていかれる、そういう事態が続いています。価格差の問題、一層深刻な事態を抱えています。先ほど質問しましても、ポスト八次終了時点での生産量の数字さえも明確にすることができない、こういう事態です。それで今後の石炭政策についてこういう政策があります…
第132回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○古堅委員 時間ですので、終わります。
第132回 衆議院 外務委員会 第13号
○古堅委員 最初に、熱帯木材協定について質問します。 熱帯林の保護のために不可欠なことは、伐採後の造林、増植であります。しかし、この条約は、日本など熱帯木材を開発輸入する国に対して、伐採後の造林や劣化した林地の復旧を義務づけているわけではありません。しかし、熱帯木材の乱伐問題では、日本の商社などへの批判が相次いできた経過があるだけに、日本としては、乱伐を防止し、熱帯林の再生を目指すという条約の趣旨を尊重して、開発輸入後の造林や復旧を自発…
第132回 衆議院 外務委員会 第13号
○古堅委員 今ありましたように、この条約そのものが積極的にその方向を目指すものであるだけに、条約に明確に義務づけたというものではないのですけれども、我が国の開発輸入にかかわるこれまでの非難がある、そういうときだけに、輸入後の造林、植林に責任を持って積極的に展開するということが強く求められているというふうに考えます。 次に、ＯＤＡに関して質問いたします。 さきに国連開発計画は人間開発報告書を公表しましたが、特徴的なことは、人間開発優先項目…
第132回 衆議院 外務委員会 第13号
○古堅委員 いろいろ数字の扱いが、計算違いがあったなどとかいったふうなこととの関連の説明はございましたが、仮に、そういう説明の限りにおいてそうであるというようなことであっても、問題がある点について指摘しなければいけないと思います。 日本の社会開発援助は、ＯＤＡ白書によりますと、社会インフラ分野への実施割合が九三年は二二・六％という数字になっていますが、その内容が問題なのです。というのは、日本の場合、政府貸し付けの割合が高く、九三年は五〇…
第132回 衆議院 外務委員会 第13号
○古堅委員 指摘した方向に今後も努力するという御答弁は大変重要だというふうに思いますし、ぜひそういう面で積極的に進めてほしいと思います。 最後に、外務大臣は、クリントン大統領が広島、長崎への原爆投下を正当だと発言したことに対して、参議院外務委員会で抗議はしないというふうに述べられたようであります。 あの原爆投下はアメリカがソ連を抑え戦後の世界支配をにらんだものであったということは、当時のバーンズ国務長官発言を初め、文献的にも明らかになっ…
第132回 衆議院 外務委員会 第13号
○古堅委員 時間が参りましたが、クリントン大統領の原爆投下正当化発言は、アメリカが今後も必要なときには核兵器の使用も辞さないという政策と密接に結びついたものであります。極めて重大と申さねばなりません。ですから、国民感情をお伝えするなどとかいう穏やかなものではあるまい、そう思います。明確に抗議を表明すべきだということを強く指摘して、終わります。