古堅実吉
会議録に記録された「古堅実吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,061 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1995/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会52 件・52%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会36 件・36%
- 予算委員会第一分科会12 件・12%
※ 全 2,061 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第8号
○古堅委員 日本共産党の古堅でございます。 御三人の公述人の皆さん、本当に御苦労さんです。一斉地方選挙のさなかでありまして、地方自治体に対する住民、国民の関心も従来になく高まっている、このように思います。 同時に、住民に最も身近な行政である地方自治体が住民のために何をやれるのか、何をしなければならぬのか、そういうことについて憲法や地方自治法に定められた住民福祉の増進というふうな立場から切実に求められているというふうにも思います。 私は、…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第8号
○古堅委員 次に、国から地方への事務移譲の問題について伺いたいと思います。 この問題については、地方六団体からも全国町村会からも地方分権推進の立場から強く求められているものでもございます。そこで、地方への事務、権限の移譲の問題では、最も強く移譲が求められる事務というものはどういうのがあるかを伺わせていただきたい。知事、市長、町長、それぞれ何か立場もそのことにかかわっては違う、そういう面もお持ちでありますけれども、それぞれの立場から、一番…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第8号
○古堅委員 山田公述人と山本公述人、お二人に伺わせていただきますが、市町村を基礎的自治体として、その基礎的自治体を中心にした権限移譲を行うべきだというふうな意見がございます。行革審などもそういう意見でありますけれども。ところが、この基礎的自治体は必ずしも現在の市町村を想定しているものではありませんで、いわば、あるべき基礎的自治体、あるべき市町村を想定しているというふうに申せます。そういう基礎的自治体になるように、具体的に言えば、ずばり申…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第8号
○古堅委員 次も山田、山本両公述人に伺いたいと思います。 権限の移譲とあわせて財源の移譲が不可欠であります、先ほど来も強調もしていただいたようにも思いますけれども。これまでにも機関委任事務を団体委任事務にするという国から地方への権限移譲がありました。ところが、それに伴う財源については必ずしも明確でなかったようにも思います。財源手当てをした場合でも、地方交付税で財源措置をするというのが従来の方法でありましたし、今後もこの方法が踏襲される可…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第8号
○古堅委員 時間です。終わります。
第132回 衆議院 外務委員会 第11号
○古堅委員 本日最後の質問に立ちます。 日本共産党は、この化学兵器禁止条約に賛成であります。本条約が早急に発効し、その有効性が発揮されることを期待しながら、数点にわたって関連することをも含めて伺わせていただきます。 この条約を実施するために、通産省が国会に提出している化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律案の第三条「禁止行為」と第二条の定義は、条約の言う「化学兵器」の定義より範囲が狭いのではないか、このように思われます。 と申し…
第132回 衆議院 外務委員会 第11号
○古堅委員 端的にお聞きしますけれども、今回の地下鉄で使用されたサリンですが、ビニール袋に入っていたということであります。これをこの法律は禁止できるかということを御説明願います。
第132回 衆議院 外務委員会 第11号
○古堅委員 もう一つ伺う点は、罰則についてです。 条約は、「条約によって禁止されていない目的のためのもの」以外は、サリンなどの毒性化学物質とその前駆物質は全面禁止しているわけであります。ですから、所有そのものを許さない厳しい措置が必要ではないか、こう考えます。したがって、毒性物質を装てんした化学兵器を製造する目的を持たなくても、所有、所持、それ自体を厳しい処罰の対象にする必要があると思いますけれども、この法案はそういうことになっておるん…
第132回 衆議院 外務委員会 第11号
○古堅委員 次に、日本の遺棄化学兵器について伺いたいと思います。 中国に本条約の言う日本の遺棄化学兵器が存在することは確認できるかどうか。政治的な責任ある御発言をいただきたいと思いますので、大臣の方からお願いします。
第132回 衆議院 外務委員会 第11号
○古堅委員 私がお聞きしているのは、条約上に定義されている遺棄化学兵器。中国に日本の遺棄化学兵器が存在することをこの条約の審議との関係において確かめておきたいという立場から、大臣の御意見を伺っているわけです。
第132回 衆議院 外務委員会 第11号
○古堅委員 この第二条の「定義及び基準」、そこの６に出てくる「「遺棄化学兵器」とはこというのがございますよね。その定義に従って、中国に日本が残してきた遺棄化学兵器が存在するということは確認できるかと、極めて簡単なことですよ。
第132回 衆議院 外務委員会 第11号
○古堅委員 戦後五十年がたちましたが、旧日本軍が中国を侵略した際遺棄した化学兵器がいまだに未処理で大量に存在することが確認されているのであります。その総量、うち中国当局が処理した量、未処理の量、それと未処理の化学剤の量など、それぞれわかっているところを報告してください。
第132回 衆議院 外務委員会 第11号
○古堅委員 中国に日本の遺棄化学兵器がいまだに大量に存在していること自体、極めて重大な責任の問われる問題でありますし、かつ反省の求められている問題だと考えます。 ところで、この条約では、日中両国が締約国になった場合に、日本が中国に遺棄した化学兵器を日本が廃棄する義務を負う、そういうことになりますが、条約上のこの要件がそろうにはまだ先のことだというふうに思われます。しかし、条約の精神に立ては、日本が一日も早く中国に遺棄した化学兵器を廃棄す…
第132回 衆議院 外務委員会 第11号
○古堅委員 念を押しますけれども、条約上の十年云々を考えていらっしゃるということではないと思うのですが、速やかにそういう方向に進めたいということがおありでありましょうし、大方のめどについてどうなのかというお考えがあればお聞きしておきたい。
第132回 衆議院 外務委員会 第11号
○古堅委員 次に、関連してちょっとお尋ねしておきたいと思います。 ことしは、中国に対する本格的な侵略の第一歩となった柳条湖事件から六十四年目に当たります。アジアを侵略したのは米英であって、日本はそれと戦ったのだ、こういう言い方、主張がいまだにあるというのは、言ってみれば本当に歴史的事実に照らしても恥ずかしいことだ、そう申さねばなりません。 そこで、あの対米戦争の性格について大臣にお尋ねしたい、このように考えます。 昨日、政府の担当職員を…
第132回 衆議院 外務委員会 第11号
○古堅委員 よく論議されてきました戦争の性格としての侵略戦争云々、そういう言葉は別にして、日本がアジアから南方に領地拡大を図る上で障害となったのがアメリカで、対米戦争はその障害を排除するためのものであったというふうに、あの資料は明確に裏づけるものとなっておるのです。その事実は認めますかということについての質問です。
第132回 衆議院 外務委員会 第11号
○古堅委員 私が引用します資料を見たことがないとか、あるいは勉強させてもらいますなどという御答弁になったんじゃ質問に立つ意味もないと考えて、昨日わざわざその資料を職員を通じてお届けしたのです。しかるに今のような御返事しかいただけないことは残念です。時間との関係もありますから、いずれまた、その続きはさせていただきます。 この条約に戻ってもう一度お尋ねします。 条約第三条は、条約発効後三十日以内に各締約国が機関に対して化学兵器の所有状況につ…
第132回 衆議院 外務委員会 第11号
○古堅委員 第三条「申告」のところですが、第一項（ａ）（ⅰ）、それから（ａ）（ⅲ）、そことの関連でちょっともう少し具体的にお伺いします。 在日米軍基地について、三条一項（ａ）の（ⅰ）の申告をすることになるのか、また（ａ）の（ⅲ）に基づいて、在日米軍基地に化学兵器があれば日本がその報告をすることになるか、お尋ねします。
第132回 衆議院 外務委員会 第11号
○古堅委員 どういう方法をもって存在するかどうかを確認するかという問題は、大事な条約上の責務を果たしていくという面からも問題になると思うのですね。 沖縄には辺野古という米軍基地があります。かなり前から、そこに化学兵器や核兵器が保存されているんではないかということで、繰り返し繰り返し疑惑のいろいろな言い分、報道、そういうものなどがそれなりの裏づけとなるようなことなども伴いながら言われ続けてまいりました。しかし一方では、今のようにして、あり…
第132回 衆議院 外務委員会 第11号
○古堅委員 いずれにしても、こういう疑惑に対して、ただ単にアメリカの一方的な言い分ということだけをうのみにするような形では済まされない、そういう事態があることだけは指摘しておきたいと思います。 最後に、第三条一項の（ｅ）には、暴動鎮圧のために保有する化学物質などを明示することになっております。警察及び自衛隊が保有するこの種の化学物質の名称と量について簡単に御説明いただきたいのです。