古堅実吉
会議録に記録された「古堅実吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,061 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1995/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会52 件・52%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会36 件・36%
- 予算委員会第一分科会12 件・12%
※ 全 2,061 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 衆議院 外務委員会 第17号
○古堅委員 官公需の中の物品という点だけでいいますと、中小企業の受注割合の推移は、政府調達協定が発効した八一年に三二・八％だったものが九三年には三八・七％とふえているのは事実であります。しかし、もともと官公需に占める物品調達の割合は全体の二十数％にすぎないし、政府調達協定の基準額が十五万ＳＤＲから十三万ＳＤＲに引き下げられた八八年を起点にしますというと、三七・三％が三八・七％と一・四％微増しているにすぎません。なぜ割合が伸びないのか、そ…
第132回 衆議院 外務委員会 第17号
○古堅委員 いずれにしても、今回の政府調達協定が中小企業の経営を一層深刻化させる可能性は大きいと申さねばなりません。 そこで、要望を含めて中小企業庁にお答えいただきたいと思います。政府調達協定の対象となったすべての機関、今度は対象も広げられていますから、すべての機関に対して中小企業の受注の機会を大幅にふやすよう、今までもいろいろと努力をしておられることはよく承知しておりますが、これまで以上に強く要請してもらいたいということについてです。…
第132回 衆議院 外務委員会 第17号
○古堅委員 前に進みます。 次は、日米宇宙損害協定についてです。 非軍事、平和の宇宙利用の国際協力に伴う損害賠償の相互放棄というものであれば、日本共産党も反対するものではございません。宇宙協力が軍事利用を明確に禁止しないものであれば、一九六九年の国会決議に抵触するわけで、賛成というわけにはまいらぬのであります。 そこでお尋ねしますが、この協定は宇宙の軍事利用というアメリカ政府の方針を是認しているのか、それとも否定しているのか最初に基本点…
第132回 衆議院 外務委員会 第17号
○古堅委員 そういう限りではこれまでも説明をいただいてきた、そういう範囲のものでありますが、宇宙利用についてのアメリカの態度と日本の国会決議の態度との間は一致するものではない、それを国会でもいろいろと論議してきたわけで、そこについて今念を押してお尋ねしているわけです。 附属書には七つの共同行動が掲げられていますが、これはすべて非軍事だとは言い切れません。例えば環境観測技術衛星について言うと、アメリカはアメリカの開発する環境センサーを搭載…
第132回 衆議院 外務委員会 第17号
○古堅委員 これまでの国会論議でも懸念に当たらないなどとおっしゃるのだけれども、そういう懸念があるから、念を押していろいろと論議が交わされてきたのです。 一九八三年四月二十七日の衆議院外務委員会で、野間委員から、 平和の目的に限るというのは、これは国会論議の中でもありますけれども、あくまで非軍事約と、こういう意味ですね。これは非侵略、つまり侵略に利用させないというような狭いものではなくて、軍事に利用することを禁止する。これは国会論議でも…
第132回 衆議院 外務委員会 第17号
○古堅委員 終わります。
第132回 衆議院 外務委員会 第17号
○古堅委員 日本共産党を代表して、政府調達協定並びに日米宇宙損害賠償請求権相互放棄協定について、反対の討論を行います。 まず、政府調達協定に反対する理由でありますが、この協定は、官公需における受注状況が低下し、不況のしわ寄せを真正面から受けている日本の中小企業に一層深刻な打撃を与えることになるからであります。すなわち、サービスを対象にし、官公需受注の中で中小企業が比較的高い比重を占めているサービス分野に外国企業を参入させるのですから、中…
第132回 衆議院 外務委員会 第16号
○古堅委員 五月三日の日米安保事務レベル協議では、ことし十一月の日米首脳会議で、日米安保条約の再定義に関する共同声明をまとめるということを申し合わせたというふうに報道されています。どういう話し合いであったのか、説明を求めます。
第132回 衆議院 外務委員会 第16号
○古堅委員 村山総理は、一月十一日の日米会談で、アジア・太平洋の安定と秩序には日米安保が必要だと述べましたが、日米安保再定義の内容はその村山発言の具体化ということになるのでしょうか。これは大臣から伺わせていただきたい。
第132回 衆議院 外務委員会 第16号
○古堅委員 日米安保条約の目的について伺います。 岸元総理は、一九六〇年五月十日の衆院安保特別委員会で、この条約の締結が米極東戦略の一環として日本を縛りつけるという前提は間違っている、この条約はあくまで日本の平和と安全を確保するためのものであり、また現行条約の不合理を改めようとするものであると述べています。また、同年七月に、外務省情報文化局が出した「新しい日米間の相互協力・安全保障条約」という小冊子、それがございますが、そういう中でも同…
第132回 衆議院 外務委員会 第16号
○古堅委員 担当大臣であられる河野大臣にもお伺いしたいのですが、日米安保条約はあくまでも日本の平和と安全のために締結したというのが政府の解釈であったし、説明でありました。アジア・太平洋の平和のために機能するということは、現行安保には当てはめられないということではないかということを念を押して伺っておきたい。
第132回 衆議院 外務委員会 第16号
○古堅委員 ソ連が崩壊し、政府がこれまで安保必要論のよりどころとしてきた日本への侵略という論理そのものが崩れた現在、日米安保条約を廃棄し、新しい日米友好条約を締結する、これが筋だと思うし、当然だと考えます。ところが、政府は地域紛争があると言って安保が必要だということを強調し続けています。 大臣にお聞きしますが、海外で紛争があったとして、それがどうして日本の安全が脅かされるということにつながるのか、説明を求めます。
第132回 衆議院 外務委員会 第16号
○古堅委員 地域紛争云々ということと、日米安保条約がこれからも必要だということを結びつけてこれまでずっと言い続けていますけれども、米軍は安保条約第六条によってペルシャ湾までも作戦行動を既に展開してきたわけで、米軍の役割という点でいえば、安保条約の再定義など必要がないはずであります。にもかかわらず、日米安保再定義を行い、アジア・太平洋の平和と安全の維持のための役割を担わせようというのは、自衛隊をアジア・太平洋の安全に関与、機能化させること…
第132回 衆議院 外務委員会 第16号
○古堅委員 大臣に念を押して今のものにかかわってお伺いしたい。 米軍の機能強化というだけのことであれば日米安保の再定義など不要です。自衛隊の役割というものを考えているのではないかというふうに考えて先ほどの質問も申し上げたのです。大臣、伺わせていただきたい。
第132回 衆議院 外務委員会 第16号
○古堅委員 次に、沖縄米軍用地の新たな強制使用手続問題について伺います。 昨日の官報に村山総理による沖縄米軍用地強制使用認定の告示が出されています。その問題を現地の新聞もこのように大きく取り上げて問題にしています。一九八七年の自民党政府が強行した独制使用認定手続のときには社会党も断固反対したものでした。戦後五十年の節目のこの年に、今度は自民党と社会党が一組になった村山内閣が県民の土地を奪うために襲いかかってきたのであります。 私は三月二…
第132回 衆議院 外務委員会 第16号
○古堅委員 大臣の御所見を伺っておるのです。
第132回 衆議院 外務委員会 第16号
○古堅委員 手続上は確かに所管は防衛施設庁だと思います。しかし、先ほども申し上げたように、大臣は村山内閣における責任の重い副総理です。そういう意味で内閣の責任ある一員でいらっしゃる、そういう大臣にお伺いを続けているわけです。 沖縄は戦後の五十年にわたり米軍のもろもろの野蛮な仕打ちをなめさせられてまいりました。戦後五十年の節目に当たって、沖縄県民が切実に願い求めていることは、安保の堅持やそれに基づく広大な基地ではありません。核兵器も基地も…
第132回 衆議院 外務委員会 第16号
○古堅委員 戦後五十年です。日本国憲法が、第二次世界大戦の痛苦の教訓の中から、中央の政治でも地方の政治でもどうして生かされないか、そこが問われています。その憲法のもとで、アメリカに基地を提供するために強制使用などということは断じてあってはなりません。改めて怒りを込めて抗議を表明して終わります。 ――――◇―――――
第132回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○古堅委員 私は、日本共産党を代表して、修正案に反対し、原案に賛成する討論を行います。 原案は、長年にわたる沖縄県民の軍転特措法制定への強い要望が反映され、広範な各関係団体等の意見を集約してつくられた最大公約数的性格を持つものとなっています。県民の圧倒的世論が、原案を最大限に尊重して成立させてほしいという点にあることも疑問の余地がありません。 しかし、共同提出者に加わらなかった自民党からの修正案を基本にしてつくられているこの修正案は、各…
第132回 衆議院 外務委員会 第15号
○古堅委員 最初に、大臣にお答えいただきたいと思います。この条約の第一条同項に言う「国際連合活動」については、従来国連が慣行としてきた停戦合意、受け入れ同意、中立のＰＫＯ三原則を想定したものかどうかを伺います。