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日本共産党衆議院
総発言数
2,061
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1995/11/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会52 件・52%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会36 件・36%
  • 予算委員会第一分科会12 件・12%

※ 全 2,061 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,061 20 を表示
日本共産党1995/11/06

134衆議院 外務委員会 第5号

○古堅委員 最初に、十一月四日の総理と大田知事との会談にかかわって質問いたします。 十月二十一日に県民大会が開かれました。五十年にわたる過酷な歴史的な体験を経て、このような犠牲が続くのは基地があるからだということで、基地をなくするしかない、こういう結論に立った県民大会となりました。ですから、基地の整理縮小を促進せよ、日米安保条約を容認するしないなどという立場を踏まえて、このような形での最大公約数的な要求を掲げるに至ったのであります。知事…

日本共産党1995/11/06

134衆議院 外務委員会 第5号

○古堅委員 県民大会における決議の中に基地撤去などという要求は出てない、そういうことを対置させて、基地の整理縮小を促進しろということを大変軽いものであるかのように印象づけようという、そういう理解のように思います。長官のそういう御発言というのは、いろいろおっしゃるけれども、沖縄県民がそういう表現を通して何を言おうとしているのかという、その心について全くわかっておられない。わかっておられるようなことをおっしゃるんだが、本当はわかっておらない…

日本共産党1995/11/06

134衆議院 外務委員会 第5号

○古堅委員 十一月一日にペリー米長官が見えて、外務大臣や防衛庁長官などとの日米首脳会談がなされました。そのときに確認されているのは、日米地位協定の改定は行わないということと、アジア・太平洋地域の兵力十万人体制と日本に駐留する四万七千人の前方展開兵力、それを維持する、この政策をアメリカから言われて、日本もオーケーだと言って確認し合っている。こういう日米安保体制維持強化の方向をたどって、県民が願っている基地の整理縮小、それにもこたえることが…

日本共産党1995/11/06

134衆議院 外務委員会 第5号

○古堅委員 沖縄県民が願っているのは、今政府が進めようとしている、言ってみれば抜本的な県民の願いにはこたえられないから何らかの形で、細切れでもいい、幾らかいじってみようという、そういう程度のものにしかなりそうにない、そういうことを求めているのじゃないのですね。 今進めているような方向でいきますというと、これまで既に説明がされておりますように、米軍専用基地の七五%が置かれている現状が、その一、二%減った七三%程度のものにしかならぬという程…

日本共産党1995/11/06

134衆議院 外務委員会 第5号

○古堅委員 ペリー長官の日本記者クラブでの発言を御存じの上で、それに対して抗議を表明するとか、あるいは遺憾の意を表明するとかいうことさえも考えられないほどに、沖縄は仕方がないというふうなお考えがそこにはおありなのですか。なぜ、そういう発言がおわかりでありながら、政府としてそれに対する何らかのコメントさえもできないのですか。

日本共産党1995/11/06

134衆議院 外務委員会 第5号

○古堅委員 委員長、あと一点。

日本共産党1995/11/06

134衆議院 外務委員会 第5号

○古堅委員 お願いします。

日本共産党1995/11/06

134衆議院 外務委員会 第5号

○古堅委員 じゃ、終わります。

日本共産党1995/11/06

134衆議院 外務委員会 第5号

○古堅委員 日本共産党を代表して、日米特別協定に反対する討論を行います。 私は、十一月二日の本会議で新特別協定について質問いたしました。そのことを踏まえて反対の理由を述べます。 第一は、日米両政府が沖縄県民と国民が強く求めている日米地位協定の抜本見直しと米軍基地の縮小の要求を真っ向から拒否し、引き続いて耐えがたい犠牲を県民や国民に押しつけようとしているからであります。県民の苦しみをそのままにして、諸悪の根源となっている米軍への巨額の費用…

日本共産党1995/11/02

134衆議院 本会議 第11号

○古堅実吉君 日本共産党を代表して、日米地位協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する協定について、総理に質問いたします。 今、沖縄県民と日本国民が強く要求しているのは、日米地位協定の抜本見直しと、諸悪の根源、米軍基地をなぐせということであります。戦後五十年もの間、米軍基地あるがゆえのあらゆる屈辱的犠牲を強いられてきた沖縄県民の積もり積もった憤りと怒りの爆発が、十月二十一日の県民総決起大会だったのであります。 しかるに、昨日のペリ…

日本共産党1995/11/01

134衆議院 外務委員会 第3号

○古堅委員 穀物協定に関連し、食糧問題についてお尋ねします。 世界の飢餓、貧困問題はますます悪化の傾向にある、このように指摘されています。九二年の「国連世界食糧機関 二〇〇〇年の世界農業」、これによりますと、全開発途上国の穀物の純不足量は、一九六九年から七一年には二千万トン、八三年から八五年には六千九百万トン、八六年には六千四百万トンというふうになっています。世界の穀物自給能力の見通し、及び世界の飢餓、貧困を救済するのに必要な穀物はどれ…

日本共産党1995/11/01

134衆議院 外務委員会 第3号

○古堅委員 今御説明のとおり、本当に深刻な事態が続いている、そういうことであります。 協定では毎年一千万トンを援助するという目標になっておりまして、食糧援助規約の九三年から九四年度の世界援助の実績は八百七十一万トンであります。その中で、日本の年間最小拠出義務量は三十万トンでありますけれども、実績は三十四万一千トンというふうになっております。先ほどの飢餓、貧困の実態や穀物の不足量、それに照らしますと極めて少ないと申さねばなりません。これで…

日本共産党1995/11/01

134衆議院 外務委員会 第3号

○古堅委員 こういう深刻な状況がある中で、どうしても納得のいきにくい実情が進行しているわけです。 アメリカの年間最小拠出義務量は八六年の国際小麦協定で四百四十七万トン、ところが、今回の協定ではそれを約二百万トン削減して二百五十万トンにしたというのであります。本協定の年間援助目標の一千万トン、これは八六年も今回も変わりはないわけなのですが、八六年の国際小麦協定の年間最小拠出義務の総量七百五十一万トンより今回は二百十六万七千トン減らし五百三…

日本共産党1995/11/01

134衆議院 外務委員会 第3号

○古堅委員 そういう説明だけでは納得のできない現状だと申さねばなりません。 昨年発表された国連開発計画の「人間開発報告書・一九九四」でも、アメリカは高所得の開発途上国に対して一人当たり二百五十ドルの援助を供与しながら、低所得国に対する援助は一人当たりわずか一ドルにしかならない、このようにアメリカを批判しているのであります。援助を減らすのではなしに、飢餓、貧困の実態が深刻な低所得国に対して日本もアメリカもさらに援助を拡大する、そういう方向…

日本共産党1995/11/01

134衆議院 外務委員会 第3号

○古堅委員 我が国の国際に占める経済力の現状に照らしても、最低拠出量、いわゆる義務量としての三十万トン、これは少な過ぎるのではないか、こう考えます。実績としてもそれを上回る、そういうことが続いております。 ところで、ただ単に貧困だとかいうふうなものではなしに、食糧がなくて飢餓、餓死する、そういう事態が続いておる状況です。ただ単にその食糧援助をふやしさえすればいいというふうな、確かにそういうことにはならぬでしょうけれども、国際の現状に照ら…

日本共産党1995/11/01

134衆議院 外務委員会 第3号

○古堅委員 時間が来ましたので終わりますが、私はこの問題についてODA全体とのかかわりで何遍か質問してまいりました。確かにその他の面での援助を拡大するといったことは大事です。しかし、実績に照らしてみても、九三、九四年について一千万トンの目標に照らして八百七十一万トンしか確保できなかったという状況、餓死状態が続いているということを見れば、そういう状況に照らして食糧援助そのものをODAの中にあってもさらに重視してその方向に振り向ける、そうい…

日本共産党1995/10/26

134衆議院 予算委員会 第5号

○古堅委員 総理に質問いたします。 沖縄では二十一日に、米軍人による少女暴行事件を糾弾し、日米地位協定の見直しを要求する県民総決起大会が開かれました。沖縄本島、宮古、八重山で九万人を超す県民が結集したのであります。復帰後、このような県民の決起はない、このように言われたものとなりました。 この大会における決議の中で、少女暴行事件での政府の対応についてこのように述べています。「明確に主権の侵害が発生している事態においても、主権国家、独立国家…

日本共産党1995/10/26

134衆議院 予算委員会 第5号

○古堅委員 今回の合意の内容はひどいものです。米側の犯人の引き渡しを義務づけるということでもなく、殺人犯、強姦という凶悪犯罪に限ってアメリカ側が「好意的考慮を払う。」ということにとどまっています。これは、アメリカの好意にすがろうという程度のものでしかなく、主権侵害の取り決めを改めるということにはならないのではありませんか。

日本共産党1995/10/26

134衆議院 予算委員会 第5号

○古堅委員 韓国やドイツでアメリカが日本と同じような主権侵害を侵しているということであって、世界各国でそういうことがあれば許されるなどというものではありません。 総理、あなたは、改善の必要があれば協定の改定をこれから検討していく、そういう趣旨のことを答弁しておられます。今回の事件で問題となり、県民が要求しているのは、屈辱的な地位協定の抜本的な見直し、とりわけ十七条五項(c)を廃止するかどうかということであります。いっかはやればよいなどと…

日本共産党1995/10/26

134衆議院 予算委員会 第5号

○古堅委員 カンボジアは主権を行使できる状態にないということで、国連がかわって行政や司法、そういうものについて行使した、そういういきさつがあったときのものであります。それをここに持ち出してまいって、だから日本も我慢しろ、沖縄の要求も我慢しろなどと言うことはとんでもないことです。 総理、このように検討して「運用改善」というふうなかぎ括弧つきの範囲におさめた。しかし、地位協定改定などというものを考えていないというふうなものではないとおっしゃ…