古井喜實 の国会発言

○古井委員この点につきまして、昨日分科会において本多大臣にもいささか伺いましたが、明らかにしておきたいと思いますけれども、これは地方財政法の違反ではございませんか。本多大臣はその節、地方財政法も法律である、この職員法も法律であると言わんばかりにおつしやいました。しかしながら地方財政法は、委員の皆さんも御承知の通りに、国の財政と地方財政との関係等に関する基本原則を定める法律であると書いてある。しかもその第二条によりますと、「国は、地方財…

改進党1953/02/27

第15回衆議院予算委員会第30号

○古井委員そたでは、今の本多大臣の御答弁で明らかにならぬ点が出て来ました。不足分を府県費に持たせる、そういうことは起らないという意味になるのでありますか。つまり現員現給に対して国庫負担金がまるく行くということになるとおつしやるのでありますか。それとも不足分はある、不足分はあるけれども、この不足の財源に対しては別に財源の措置が講ぜられる、こういうふうにおつしやるのでありますが、どつりでありますか。〔発言する者あり〕

改進党1953/02/27

第15回衆議院予算委員会第30号

○古井委員少しもさつきと進展しないのでありますが、現員現給そのままの金額まるまるが一体府県に行くのでありますか。私はその点についてこの委員会の当初から資料を求めております。しかしいまだにその資料をいただくことができません。一体現在の現員現給の金額そのままが、この新しい政府の案によつて府県に行くのでありますか。行くかのようにもおつしやる、しかし行くのか行かぬのかはつきりしない。行くなら本年の財源はございましよう。行かないということであれ…

改進党1953/02/27

第15回衆議院予算委員会第30号

○古井委員文部省から分科会に御提出になつたこの資料によりますと、基本給でもすでに現員現給で足りないという材料が出ております。大臣のお話と違います。いわんや基本給以外の給与を合せますと不足いたします。今は何とおつしやつた。全部行くとおつしやつた。明らかに数字が違うのである。この点はいかがでございますか。

改進党1953/02/27

第15回衆議院予算委員会第30号

○古井委員それでは文部当局にお伺いいたしますが、明年度の現員現給額、それと交付金の額、これとは過不足がありませんかどうですか。いただいた資料によりますと、基本給だけでもすでに若干交付金の方が少いのであります。いわんや基本給以外のものを含めると、よほどそこに不足が起つて来るはずだと思うのですが、いかがでございますか。

改進党1953/02/27

第15回衆議院予算委員会第30号

○古井委員文部省からいただいた資料によりますと、基本給だけで現員現給八百七億、国庫負担金七百八十七億と明らかに不足が出ておる。これは基本給だけの問題であります。総額がすでに不足いたしますれば、これをどこの県にどう配分しようが、不足が起ることはあたりまえである。本多自治庁長官から現員給で十分な財源が見てあるというお話があり、まつたく食い違つておりますがいかがでございますか。

改進党1953/02/27

第15回衆議院予算委員会第30号

○古井委員基本給だけで八百七億に対して七百八十七億しか与えないのに、どうして満たしていることになりましよう。足らないことは明らかであります。

改進党1953/02/27

第15回衆議院予算委員会第30号

○古井委員文部省の方は、先ほどの御説明を伺つたところによると、明らかに足らないことになつておる。本多大臣は足るとおつしやる。これはどつちがほんとうと考えたらよろしいのでございますか。〔塚田委員長代理退席、委員長着席〕

改進党1953/02/27

第15回衆議院予算委員会第30号

○古井委員それではどういうことになりましようか。今の基本給に対するだけでもすでに不足がある。附帯した費用については遺憾ながらまだ資料をいただけないから、はつきりした数字を見ることはできない。多分不足があるから資料がいただけないのだと思いますが、基本給だけでも不足が出ておる。交付金として与えるものがすでに現員現給に足らないならば、他の財源措置がなければならぬ。ところが平衡交付金には、今度は教育費関係は全然見ていないので財源がないことにな…

改進党1953/02/27

第15回衆議院予算委員会第30号

○古井委員教育費九百二十億では、要するに現員現給をもとにすれば、不足があるということはお認めになつておるわけですが、それは間違いないと思うがいかがですか。

改進党1953/02/27

第15回衆議院予算委員会第30号

○古井委員それではただいまの問題につきましては、今中曽根委員の発言の通りいたしまして、他の問題に移ります。文部大臣にお尋ねいたしますが、この市町村の教育委員会の問題であります。市町村の教育委員会はもともと大きな働きのできにくい機構であつたと思つております。いわんや今回の法律においては、教員の人事権についてもいろいろな制約を加えられて、市町村の教育委員会が人事権を持つているというのはほとんど名ばりになつて来たように思うのであります。こ…

改進党1953/02/27

第15回衆議院予算委員会第30号

○古井委員現在市町村の教育委員会には選任の教育長がどれくらいできましたか。ほとんどまだ十分なかつこうに行つていないと思うのであります。

改進党1953/02/27

第15回衆議院予算委員会第30号

○古井委員教育長もないような市町村教育委員会を置きましても、どうにもなるものではないと思います。しかしとにかく行き出したものだから行こうというお考えのようですが、これは無用のものである。のみならず、後日必ず弊害だけの存在になると思います。しかしこの座ついてはなかなかいいとお考えになつておるようでありますが、よくお考えになつていただく日が、ある時期には必ず来ると思います。しかしこれについては同じことを繰返すことをよしたいと思います。そ…

改進党1953/02/27