古井喜實
会議録に記録された「古井喜實」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,416 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1953/03/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金52 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会62 件・62%
- 航空機輸入に関する調査特別委員会17 件・17%
- 決算委員会8 件・8%
- 外務委員会7 件・7%
- 本会議3 件・3%
- 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会3 件・3%
※ 全 2,416 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第15回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○古井委員 多分この選挙犯罪者に対しての制裁で、選挙資格あるいは被選挙資格というものについての点では、イギリスの立法例などはたいへんきついと思うのです。しかし選挙運動というこの基本的な大事な政治活動の制限については、別個の考慮を払つておるのではないかという気がするのであります。これは他の国の立法例もわかる限り知りたいと思うのですが、時間のいとまがありますか。
第15回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○古井委員 私はそうしたいと思うのです。
第15回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○古井委員 少し混雑するのは、総括主宰者の届出というのは、いわば選挙事務長制度というものを置いて、選挙事務長の届出をしろ、これは一人、こういうことをつまり正当化せんということが一つあるのではないか。それから、事実上届出をしていないけれども総括主宰をしておる者、これについての関係は従来通りとしておけということになる意味ではないでしようか。総括主宰者を届出といつてもこれはわからぬことで、選挙事務長一人を届け出でろということになるのではないで…
第15回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○古井委員 総括主宰者を届出というと、わけのわからないことになるんです。
第15回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○古井委員 ただいまの点でありますが、総括主宰者が数人あるのではないかというところに、たいへん問題が起つているようでありますが、少くともあの選挙法に規定を入れた当時の解釈は、総括主宰者は普通一人であろう。但し場合によれば数人の会議制などで本部を主宰するという場合もあり得るであろう。そういう場合にはどうも一人といえないのだから、そういう場合は数人のこともあるんじやないか。こういうことは立法のときも論議になつたのです。しかし地区だけを受持つ…
第15回 衆議院 予算委員会 第30号
○古井委員 私は義務教育国庫負担の問題を中心として政府の御所信を伺いたいと存じます。この義務教育国庫負担の問題に対しましては、満天下非難ごうくたるものがあります。全国の自治体はことごとく反対をいたしております。教職員もあげて反対をいたしております。教育委員の諸君も全部反対をいたしております。この案に賛成をいたしておりますものは、政府と与党自由党だけでございます。かかる情勢を政府はごらんになつて、何とこれをお考えになつておりますか。私はこ…
第15回 衆議院 予算委員会 第30号
○古井委員 得心の行く案でありますれば、お手伝いもいたしましようが、こういうめちやくちやな案では、お手伝いはとうていできません。しかし文部大臣に今これを申しますよりも、次の問題に移つた方がよろしいでありましよう。 そたで政府は昨年の秋、全国の市町村に教育委員会を設けることをなさつた。これは明らかに教育の民主化と地方分権を目ざしたものであり、その考えに一歩を進めたものであつたと思う。一歩ならよろしいけれども、進め過ぎたきらいがある。やらず…
第15回 衆議院 予算委員会 第30号
○古井委員 文部大臣は、民主化が何であるか、地方分権が何であるか、中央集権が何であるか、少しも御理解がないようであります。かような文部大臣に、その問題を押問答してもしようがないとまいます一私はいろいろ伺いたいことが先にもありますので、本多大臣もせつかくおいででございますから、お伺いいたしたいと思いますが、従前の府県の機構と今日の府県の態勢というものは、申すまでもなくまつたくかわつております。従前は中央政府が派遣したいわゆる官選知事があつ…
第15回 衆議院 予算委員会 第30号
○古井委員 すべて地方制度調査会で研究してもらつた上で、知恵をつけていただいた方がよろしいでありましよう。それをも待たずにこういう案をおつくりになるから、とんでもないことが起るのであります。しかし私はいろいろ伺いたい問題がありますので、次の問題に移りたいと思います。この義務教育国庫負担の問題は、もともと財政上の問題であつたと思います。府県はこの教育費のために非常に財政が圧迫されました。特に六・三制実施以来、府県、市町村の財政が非常に圧迫…
第15回 衆議院 予算委員会 第30号
○古井委員 この点について文部大臣の誠意のある御所見を伺いたい。
第15回 衆議院 予算委員会 第30号
○古井委員 そういたしますと、このたび新しく案を行われる意味は、教職員の人事の問題、待遇の問題、それだけのためにこの制度を行おうとなさるのでありますか。
第15回 衆議院 予算委員会 第30号
○古井委員 大臣までこのごろいわゆるセクショナリズムのお考えになつて、平衡交付金において一般財源を与えると何に使われるかわからない。今度の政府の案によりますと、国庫から与えたもの以外は地方は金を出しません。あなたのお考えでは、地方は足らぬところを足すかもしれないとお考えになつておるかもしれませんが、地方は金を足しません。待遇の改善がこれでできるはずはございません。またこの案を行いますれば、貧弱府県の財政はますく貧弱になつて参りましよう。…
第15回 衆議院 予算委員会 第30号
○古井委員 他の財源を地方団体が足すこともいらないというお考えかもしれませんが、しかしそれよりも私お尋ねしたのは、一体教員の待遇、人事問題だけでなさつたのか。どうしても国家公務員にしなければならない理由は今の一点だけでありますか。いろいろありますというが、ただそれだけのものでありますか。本会議の御説明等もございましたが、理由があるなら重要な理由を一つ示していただきたい。
第15回 衆議院 予算委員会 第30号
○古井委員 他のもつと根本的な理由があるはずだと思つておりますけれども、待遇の問題だけおつしやつておりますが、待遇の問題は遺憾ながらこれによつてむしろ低下して参りましよう。われわれの前には今厖大な財政需要が控えておる。増税はできない。公債の増発も困難であります。必ず来るものは行政費の節減であります。そのときに私一番同情するのは、文部省の細腕に運命をまかした教職員であると思う。従来ともとにもかくにも一番財政当局に対して弱かつたのは文部省で…
第15回 衆議院 予算委員会 第30号
○古井委員 文部大臣はこの義務教育学校職員法案の提案説明において、この義務教育が国家的な事業である、この義務教育に対する国家の責任を明らかにするためにこの法案を出すのだということを強調されておる。これが中心であると言わんばかりに繰返し繰返しおつしやつた。この点についてただいまのお話からいうと、中心点は別のように聞えますけれども、いかがでございましようか。
第15回 衆議院 予算委員会 第30号
○古井委員 私の伺いたかつた真意は、この提案理由にもありますが、どうしても国家公務員にしなければ国の責任が尽せないのかどうか。自治体を信頼して、自治体にまかして、教育の責任を持たして、どうして国としてほつておけないかということを伺いたかつたのであります。自治体の中心の大事な仕事に置きまして、そうして地方の公務員のままに置きまして、どうして一体この義務教育に対する国の責任が尽せないということになるのか、自治体が信用できないのか、現状がどう…
第15回 衆議院 予算委員会 第30号
○古井委員 それならば裏からひとつ伺いたいと思いますが、なぜ地方公務員のままにしておいたならば、たとえば府県の公務員のごときことにしておいたならば、今おつしやつた必要が満たせないのか、これは自治を尊重するゆえんでもございますし、それで必要が満たせるならばけつこうであろうと思うのであります。どうしてそれではいけないのかというお考えを伺いたいと思う。
第15回 衆議院 予算委員会 第30号
○古井委員 これはまた大きな問題で、府県の公務員にすることと、国の公務員にすることと同じことであるという御見解であるけれども、地方自治の任務にするということと、これから巻き上げて国の仕事にするということは、大違いがあるのであります。お話になるところの転任とかいうことは、実際は府県内の問題が普通でございます。これで十分満たせるのであります。かつまた自治体に責任を負わせるということでやつて行けるのではないか、やつて行けないのでありますか。こ…
第15回 衆議院 予算委員会 第30号
○古井委員 どこが違うのでありますか、ひとつ教えていただきたい。つまり府県の公務員ではなぜ足らないのかということを説明なさらないと、見解が違うということだけでは説明にならない。説明をなさらぬのではわからない。
第15回 衆議院 予算委員会 第30号
○古井委員 局長の方が文部大臣より少しよく御承知のようでありますが、しかしあながち無理とは言えないという程度の話であります。一体府県の公務員にしておつたら身分が不安定なのでありますか。国の公務員にしなければ身分が不安定なのでありますか。国の公務員にすれば給与が上りますか。府県の公務員にしておけば、大都会の教職員の待遇はよろしいのであります。これを引下げる必要もありますまい。しかし国家公務員にすれば、わくにはめるよりほかない。結局定員定額…