古井喜實
会議録に記録された「古井喜實」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,416 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1953/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金52 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会62 件・62%
- 航空機輸入に関する調査特別委員会17 件・17%
- 決算委員会8 件・8%
- 外務委員会7 件・7%
- 本会議3 件・3%
- 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会3 件・3%
※ 全 2,416 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第15回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○古井委員 答弁を避けておるが、結局その場合ならばそういうことであつて、それは地方特別法としての扱いをしなければならぬという、裏からいえばそういう御説明になつてしまいました。そうすると人口四百万以上と書いたらどうなるか。順次下つて人口七十万以上と書けば市は特定してしまうのであります。特定してしまえば、一つの公共団体というのはむろん単一というわけではないでしようから、特定のということでありましようから、人口七十万以上の市というのは特定され…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○古井委員 前回伺つた自治法の場合はちよつと話が違うと思つて、実は前回も申し上げたと思います。しかし脱法であるならばという限定がありましたが、それではここに何市々々と、人口七十万以上の市を書いたらどうなりますか。そうしたらこれは住民投票を要する規定になりますかどうですか。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○古井委員 そうすると市を具体的に並べたのは怪しい。百五十五条二項の市といえばのがれられるという意味で、好意的に解釈して行きたいという意味のようにおつしやつたのでありますが、百五十五条二項の市というのは、私は事情が違うと思う。あれは区を置ける市、そういう一つの制度をきめておると思う。問題はその市の指定が問題になつて来る。市の指定を政令でするということになつておる、ここに実は問題がある。昔の法律を承継して不用意につくつておる立法だと思う。…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○古井委員 そうすると憲法に違反するかどうかという点には、しないということである。そうであるならば、どんな乱暴な法律をつくつてもいいというか、あるいは少くとも法律としてはりくつが通らぬ法律であるという御見解のように聞える。こういう法律は法律としては妥当性を欠いた法律であるということには少くともなりそうに思う。御関与にならなかつたかどうか知りませんが、政府の提案でありまして、しかも政府の十大政策に属する提案でありまして、どうも御説明が十分…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○古井委員 いや、そうじやない。市だけでやるのはいけないということです。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○古井委員 私は新しい七十万以上の市ができる場合はあまりなかろうと思う。それをあげたわけではありません。つまりこの法律施行前には独立の手続をしないで、施行後に独立の手続をする場合だつてある。法律もそれを予定しておる。事実何かの事情によつてそういうことがないとも限らない。独立をその以前にしなければ当然府県の警察になつてしまう。府県の警察になつてしまつたものを再び独立する—再びではなくて独立するという場合も市だけでできる、こういうことはそれ…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○古井委員 この法律施行前に七十万以上の市は態度をきめるであろうということでありますが、そうであるといたしましてもやはり問題は残るのであります。つまり今日特別市制という大きな問題が残つておることは御承知の通りであります。そこでこれは警察についての特別市制なのであります。警察について特別市制を行えるぐらいならば、他の行政部門についても特別市制が行えないはずはないのであります。そうすると警察に関する限りであるけれども、特別市制を行うというこ…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○古井委員 大分時間がおそくなりましたからくどく伺いませんが、大都市が自治警察を持つておつて実績を相当納めておる、こういう点からいうならば七十万以上の市に限らないのであつて、その次に位する市も相当成績をあげておるところがある。横浜市は成績をあげておるけれども、川崎はあげてないということではないと思う。福岡はあげてないということでもないと思う。これが七十万というと、いかにも実際問題として特別市制というものとからんでおるようなところが、特に…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○古井委員 この点はいかにも手続として私は穏当を欠くと思つているのでありますけれども、質問の第一段階としてはこの程度だと思いますので、これでこの問題はやめたいと思います。なお総括質問は、保留した事項を除いて、これで打切りたいと思います。
第15回 衆議院 決算委員会 第20号
○古井委員 今の食糧貿易公団と油糧配給公団との間に取引された時期は、いつになつていますか。
第15回 衆議院 決算委員会 第20号
○古井委員 会計検査院の方ではわかりませんか。
第15回 衆議院 決算委員会 第20号
○古井委員 それで会計検査院の方にちよつと伺つておきたいと思いますが、これはお調べになつた当時、ほんの他意なく計上漏れになつておつたようにごらんになつたか、あるいは何かそこに事情のありそうな特殊な状況にごらんになつたか、これについて伺えれば伺いたいと思います。
第15回 衆議院 決算委員会 第20号
○古井委員 六五〇ないし六五三の便乗工事の案件に関係して懲戒の処置をとつたものがありますかどうか。これは資料をいただいたかもしれませんが、調べて来なかつたので……。
第15回 衆議院 決算委員会 第20号
○古井委員 それでは資料をお願いして、それを拝見すればわかると思いますけれども、海上保安庁あるいは管区本部の職員の人も懲戒を受けておりますか。
第15回 衆議院 決算委員会 第20号
○古井委員 それから六五五ないし六五七ですが、この三つの案件の工事をその後いつ完了しておりますか。
第15回 衆議院 決算委員会 第20号
○古井委員 そうしますと、ここに年度末出来高ということが書いてあるのですが、二十六年度末の出来高は、六五五は五五％、六五七は四〇％、六五六はなしとあるのですけれども、これは今の御説明とちよつと食い違うように思うのです。
第15回 衆議院 決算委員会 第20号
○古井委員 そうすると、先ほどの運輸省の方の説明通りでよろしいのですね。
第15回 衆議院 決算委員会 第20号
○古井委員 今のことはまことにどうも不可解で、どつちかの御報告がずさんであるということにならざるを得ぬと思うのです。これはこの事件のみならず、他の事件についても同じようにずさんだという問題になると影響は大きいですから、どつちがずさんなことを言つたのか、ひとつはつきりしていただきたい。八月十日にはできていないというのと、八月十日にできておつたという話は、これはいかにも明白にぶつかると思う。そうなれば、六月十八日に着工していないものが、八月…
第15回 衆議院 決算委員会 第20号
○古井委員 それでは今の点はひとつ事実を明らかにしていただくことを希望します。 それから刑事事件は起らなかつたということですが、ちよつと考えると、そういうことが起りそうな案件のように思うのですが、事実がその通りとあれば、その通りと伺いましよう。 それから懲戒上の処分は、この三件に関係してどういうふうになつておりましようか。
第15回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○古井委員 （２）に関連してちよつとお尋ねしたいのですけれども、（２）に対応するよその国の立法例はどうなつておりますか。