古井喜實
会議録に記録された「古井喜實」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,416 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1953/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金52 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会62 件・62%
- 航空機輸入に関する調査特別委員会17 件・17%
- 決算委員会8 件・8%
- 外務委員会7 件・7%
- 本会議3 件・3%
- 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会3 件・3%
※ 全 2,416 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第15回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○古井委員 あまりこの問題にこだわりたくはないのでありますけれども、これは基本の問題でありまして、結局今度は国家公安監理会のお話になつて来る、あるいは府県の公安委員会の話になつて来るけれども、中央の国家公安監理会というものは単なる諮問機関であります。のみならずその諮問機関も国の機関であります。国が責任を負うことのじやまになる機構じやありません。国にあるか、府県という自治体にあるかという問題においては、これまた国の機関であります。しかもこ…
第15回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○古井委員 どこの点がそうなるかということを私は伺つたのであります。つまり国が負任を負うべき筋であるし、この体系ならば、十分負えるのだと私は思うけれども、そうは行かぬのだということをおつしやるなら、どの点が政府の案で支障になるのかということを明らかにしていただきたいということをさつき申したのです。もしあれば、それは直すべきだと私は思うのでありますから、どこの点がぐあいが悪いのか、支障なのかということを、ひとつ明らかにしていただきたい。
第15回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○古井委員 ただいまの問題は、要するに、私は明瞭な御答弁を伺うことができなかつたのでありまして、この点はいろいろお立場もありましようから、法務大臣に対して御質問することにして、一応保留しておきたいと思います。それで別の点についてお伺いしたいと思います。
第15回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○古井委員 警察関係の質問は、御答弁を求めておる点が得られますれば、簡単に切り上げますが、得られなければ、ちつとは時間がかかるかもしれません。 そこで次の問題は、府県における警察職員の身分が警視以上は国家公務員である、警部以下は地方公務員であるという立て方になつております。同じ府県の警察職員であるにかかわらず、なぜ国家公務員という身分の者と、地方公務員という身分の者と二つ置かなければならぬのでありましようか。この体系は、国家公務員という…
第15回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○古井委員 それでは今の問題は一応お預けにします。もつともこの点については本多大臣にも私は伺おうと思つておりました。本多大臣は従前東京市政に御関与なさつておつたときが長かつたのでありまして、隅から隅まで御承知のことだと思います。そこで今の、同じ警察の職員の中で上級のものが国家公務員になり、警部以下は地方公務員になる。これは私は差別感を起してまずいと思うのです。国家公務員になつておつても、地方的色彩のあることは、身分のいかんにかかわらず、…
第15回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○古井委員 どうもえらくあつさり考えていらつしやるようで、警視以上は国家公務員にして、国家の責任を明確にするとおつしやつた点だけは、さつき言つた問題に一つの材料を得ました。但し今の点は、なぜこうしなければならぬかという御説明にはならぬし、そうしたんだということは、ひつくり返せばいわばカムフラージユである。こういうふうにして自治体警察らしいかつこうにしてみたという意味になるだけであつて、その反面における弊害というものはお考えになつておらぬ…
第15回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○古井委員 この中央と地方との関係を緊密にする方法としまして、ひとつはイギリス式のダラーシツ・イン・エイド、補助金制度、あの方式があることは御承知の通りであります。補助金に伴つて監察などということも行つているのがイギリスの例のようでございます。あれを通して条件的にある範囲の統制を加えている。あの行き方が一つあると思います。いま一つは機構自体を国家が関与するものにして行こうという方式が一つあると思います。今回は明瞭に警察については、つまり…
第15回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○古井委員 ただいま本多大臣から、国の責任がこれで明確になつたという明らかな答弁がございました。これは先ほど来、実は本多大臣がおいでにならぬ間に、さんぐ質疑応答を繰返しておつた問題が、ここで一挙にまことに明瞭になりました。本多大臣の御見解はあたかも文部大臣の御見解と一致しております。文部大臣は本会議における提案理由の説明でも、国の責任を明確にするために教職員を国家公務員にするのだ、これで責任が持てるのだ、こういうことを強調しておられます…
第15回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○古井委員 その県ごとのことは食い違いが起るという問題は残しましても、総額として、九百一億は――八大都府県の実例は別にいたしまして、九百一億あればこつちが考えておる給与費の全額負担は十分できるというふうにごらんになつておるのか、幾らか足らぬとお考えになつておるのか、その点であります。
第15回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○古井委員 文部省の定員定額と比較してでなく、現在における現員現給から見てこれで十分かどうかということなのです。文部省の金額はいわばかつてにこしらえた金額なのですから、その金額が現在の現員現給額と符合するかどうか。符合しなければ足らぬか余るかどつちかですから。それならば現員現給額はどれだけとごらんになつておるか、この数字を比較してみればわかるのでありますが、そつちの方面からでもけつこうです。
第15回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○古井委員 まことに率直な御答弁で、私も足らないと見ておるのであります。全額国庫負担というたのは、二十八年度限りはうそであるのであつて、全額ではない。足らないと思うのです。そこで、さればこそ、二十八年度は経過規定において府県費の負担と持つて行つて、それに対して国が金を与え、足らぬところを府県費で持たせようというああいう暫定規定が起つたのだろうと思います。それならば、足らぬ部分に対して別に府県に財源を与えなければならぬ。平衡交付金になるか…
第15回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○古井委員 それは本多大臣、そうは行きませんよ。この点はそうあつさりと行く話ではないと思うのであります。今現員現給を出しておるというのは、本年度は出しておりましよう。それに対しては、とにもかくにも財政需要を見合つて平衡交付金も出しておりましようけれども、それならば、来年度の平衡交付金は現員現給をもとにして、あるいはやはり不足分を見て交付金を出すか出さぬかということになりますと、すでにもう今のような国庫負担というかつこうができましたならば…
第15回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○古井委員 その点はどうでありましようか。二十七年度はそれは負担しておりますけれども、府県はまつたくの自己財源で経済をやつているならいいでありましようけれども、平衡交付金というものがくつついて、これが非常に大きな財源になつてやつとつじつまが合つておるのであります。平衡交付金で見ないものには、財源は自己財源では出ないのであります。そうなると、今の不足分の財源というものは、府県税のごとき自己財源か、あるいは平衡交付金か、あるいは起債かと、こ…
第15回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○古井委員 それは奇妙なことを伺いました。現員現給をもとにして財政計画を立てる。そこでこの現員現給より、は足らない。そのあとの不足分について、それならばどこでどういう形において財源を与えるという財政計画になつておりますか。財政計画になつておるとおつしやるけれども、では、どの名目でどういう形で財源を与える財政計画になつておりますか。
第15回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○古井委員 これはいただいておる財政計画を見てもわかりましようが、そうすると、現員現給をもとにした財源はみなできているのですね。
第15回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○古井委員 そうすると、結局平衡交付金では見ないとおつしやるのですか。つまり、税金を増徴してでも足らないところは払うと、こういうことになりますか。平衡交付金で見るとおつしやるのか、見ないとおつしやるのですか。法律上府県に責任は負わしておりますよ。
第15回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○古井委員 そうすると結局平衡交付金で見る場合の財政需要額の中には、さつきおつしやつた不足分、あれは見ないのでしよう、見るのですか。平衡交付金の対象になる財政需要のうちに、さつき不足分が出るとおつしやつたでしよう。不足分は見ないのでしよう、どうなんですか。
第15回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○古井委員 そうすると結局平衡交付金ではこれは見ない、結局自己財源で見ろ、こういうことでございます。そこで地方財政法、これは私が読み上げるまでもないことでございますけれども、念のために読み上げてみますが、第一条、つまり「この法律の目的」は「この法律は、地方公共団体の財政の運営、国の財政と地方財政との関係等に関する基本原則を定め、もつて地方財政の健全性を確保し、地方自治の発達に資することを目的とする。」こうあつて第二条第二項「国は、地方財…
第15回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○古井委員 そうすると本多大臣の御見解によれば、法律できめさえすればこの地方財政法の大原則は破つてもよろしい。こういうことになると思います。法律で書いているのだからかまわないと言われるが、それならばこそ私はことさらに地方財政法の第一条を読み上げたのであります。地方財政の基本原則をきめようというわけでできている法律であります。かつまた「国の財政と地方財政との関係」という言葉で明瞭に示している。これを法律でどんどん破つて行つてもよろしいとい…
第15回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○古井委員 そうは参りません。二十八年度からは義務教育職員は国家公務員になるのであります。国家公務員の給与は国が払うのが当然でありましよう。今までの地方公務員ではないのであります。そうすれば話が全然かわつて来るのであります。またそうしたいために国家公務員にしたのでありますから、そうすれば、国家公務員の給与というものは国が払うのが至当のものを、要するに財源措置はしない、するいとまもないということで、足らぬものは地方団体に転嫁してしまう。こ…