古井喜實
会議録に記録された「古井喜實」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,416 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1953/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金52 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会62 件・62%
- 航空機輸入に関する調査特別委員会17 件・17%
- 決算委員会8 件・8%
- 外務委員会7 件・7%
- 本会議3 件・3%
- 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会3 件・3%
※ 全 2,416 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第15回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○古井委員 私が質問を受けても困りますけれども、しかしそれだから府県の公安委員が責任が負えるとおつしやるのですが、それならば府県の公安委員がそれで責任を負える、任免権がなくても負えるとおつしやるのか。私は府県の公安委員は責任は負えないと思うのですが、府県の公安委員は責任が負えるのですか、負えないのですか。簡単な話です。一方私は中央の方は十分負い得ると思うのですが、犬養大臣のごとき人格円満なるお方がおすわりになつていらつしやるばかりが普通…
第15回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○古井委員 先の問題に進めたいと思います。犬養大臣は法律家でおありにならないと思つていたところが、たいへんな法律家で、法律に書いておけばそうなるというふうにお考えになつておるようで、さすがに法務大臣であると思つて敬意を表するのでありますが、法律に書いたからといつてその通り動くものではないのです。それで私は申し上げておるのであります。 それから政治的な輿論ということをおつしやるけれども、これも幾らでも押切る政府もある。現に警察制度について…
第15回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○古井委員 多分そういうことであろうと思いました。私は組みかえができないのじやなくて、むしろ税財政の改革という問題が解決つかぬというと、これは本格的な実施ができないだろう、その点にむしろ理由があると想像しておつたのでありますが、そのように今伺いました。しかしそれならば二十八年度でもつて暫定期間は足らない、これはそのときまで、むろん本多大臣も、吉田内閣の閣僚として有力な地位を占めておいでになろうと思いますが、そのときになつてごらんなさい。…
第15回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○古井委員 今のお話は御説明にも何にもなつておりませんけれども、ここのところはお伺いした程度で先に進みます。しかし確かにこれはできが悪いと私は信じ込んでおります。悪いことをなさつたと思つております。その辺がまことにどうもすつきりした制度をお立てにならないで、やはりそのしつぼを出した一つの点だと私は思つております。これが後日どういうことになるか、お互いにそれを見て、この法律が成り立つたならば論ずることにしたらどうかと思います。そこで私はど…
第15回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○古井委員 そういうふうにお考えになるならば、これはもう論議をしてもほとんど無用だと思うのです。どんなことであろうが、これでけつこうだという式のお考え方であるならば、もう論ずる余地もないと思います。私はこの警察機構の制度の問題のみならず、義務教育国庫負担に伴う地方財政の問題にしても、実際問題があると思うから論じておりますけれども、こういう状況では私はもう質問をする興味も勇気もなくなりました。とにかく出してあるのだから、りくつが通ろうが通…
第15回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○古井委員 予算委員会の本委員会において、私は資料を要求しておつたのであります。それは地方財政に非常に関係の深い資料でありまして、つまり平衡交付金八百億というものと密接不可分な関係にある資料だと思つておつたのでありますが、まだ提出を受けておりませんので、重ねてひとつ要求しておきたいと思います。 一つは義務教育費国庫負担に関連する二つの資料でありますが、義務教育学校教職員の各府県別の現員現給額、直接政府の改革案による府県別配当定員及びその…
第15回 衆議院 予算委員会 第28号
○古井委員 私は警察費と義務教育費国庫負担金とを中心として御質問いたしたいと思います。この両問題については、あるいは要綱が提出せられ、あるいは法律案が提出せられ、それに関連してある程度の質疑応答も行われました。しかしまだ明らかになつておらぬいろいろな問題があると思います。また御説明によつてかえつて疑問を深めた事柄もあるのであります。この両経費と、これと深い関係を持つております平衡交付金とを合せて約二千億という金額でございます。この二千億…
第15回 衆議院 予算委員会 第28号
○古井委員 私は実は総理から今の問題をお伺いしたいと思つておりましたので、副総理からお答えを願うようにおとりはからいを願いたいと思います。
第15回 衆議院 予算委員会 第28号
○古井委員 今の大臣のお答えによりますと、府県における警察は新しい改革案において自治体の警察だ、それにある程度中央が統制を加えるのだというふうに伺つたのでありますが、その通りでありますか。
第15回 衆議院 予算委員会 第28号
○古井委員 自治体たる道府県の機関であるということでありますが、道府県は、警察の中心者である警察長の任免権を持たない、警察職員全体の任免権を持たない、これで一体道府県というものがこの警察に対して責任を負えるかどうか。道府県の事務であるにかかわらずかようになさるというのでありますか、道府県は責任を負えないかつこうになつておると思いますが、いかがでありますか。
第15回 衆議院 予算委員会 第28号
○古井委員 道府県の自治体の仕事に国家公務員を置き、任免権も中央の警察庁長官が持つというようなことができますか。
第15回 衆議院 予算委員会 第28号
○古井委員 可能だとお考えになつておるが、自治体の仕事のために国家公務員を置いた例がありましたらお教え願いたい。また自治体の仕事に国家公務員が置けるのでありますか、そういうことが成り立つのでありますか。
第15回 衆議院 予算委員会 第28号
○古井委員 いたしたいということは、そう書いてあるからわかつております。一体自治体の仕事であつて、自治体の機構として国家公務員が置けるということの例がありますか。また一体そういうことが成り立ち得るかということを私は伺つたのであります。
第15回 衆議院 予算委員会 第28号
○古井委員 他の問題に移りたいと思いますけれども、私が尋ねておることについてお答えがございません。府県という自治体に国家的色彩がある。それはたくさんございます。そういう色彩もあわせて持つたものは、ございましようけれども、すでに道府県の自治体の性質を持つた仕事について国家公務員を置くという実例があつたら教えていただきたいし、どうしてそういうことができるか。もし自治体の仕事であるにかかわらず国家公務員を置き、かつこれに対する任免権を中央が持…
第15回 衆議院 予算委員会 第28号
○古井委員 質問に答えられません。明敏な斎藤長官も、どういう実例があるかもまだ示してくれません。私は繰返してそういう実例があるなら示してもらいたいということを申しております。できることではないと私は思う。一体国家から独立した自治体の独立性を尊重するということは、これは憲法に自治の本旨ということが特に書いてあるゆえんだと思う。これに対して国家公務員をかつてに置くということは成り立ちようがないと思います。もう一ぺん実例を示して答弁をしていた…
第15回 衆議院 予算委員会 第28号
○古井委員 それではどなたか答弁していただきましよう。私は実例があるならばまず示してもらいたいということを言つておる。こういうことは前代未聞であるし、できることではないと思う。あるならば示してもらいたい。
第15回 衆議院 予算委員会 第28号
○古井委員 せつかくの御答弁でありまし余、まつたくますくわからぬようになつてしまいました。一体府県という自治体の仕事をやるならば、自治体の仕事をやるものは自治体の職員であるはずなんであります。職員は地方公務員というのがあたりまえのかつこうであります。その地方公務員というべきものを国家公務員という形に引きかえて中央で任免権を持つ、これは明らかに自治の侵害ではございますまいか。法律でもつて自治体についても置き得るといつても、自治の本旨にのつ…
第15回 衆議院 予算委員会 第28号
○古井委員 先ほど法務大臣の御説明によると、この都道府県における警察の仕事は、都道府県という自治体の仕事であるということを断定されたのであります。そこで私は、自治体の仕事をやる職員が一体国家公務員であるという形に切りかえられるかということを聞いたのです。今回の府県の警察は自治体の仕事だとおつしやつた。その自治体の事務についてやるのに、なぜ国家公務員という形が成り立ち得るか、そういう例があるか、こういうことを聞いたのであります。
第15回 衆議院 予算委員会 第28号
○古井委員 この問題がくどくなるのもいかがと思いますけれども、それだから問題なんでありまして都道府県の機構として設けるのだとおつしやる、自治体の機構である、しかし自治体の機構であるけれども若干国家的色彩があるから、そこで自治体の機構の一部を国家公務員にし、国が任免権を持つということにするのだとおつしやるから問題になつて来ている。自治体の機関なり自治体の仕事についておつしやつておりますから、その点を明確にしていただきたい。
第15回 衆議院 予算委員会 第28号
○古井委員 委員長は私の質問を予算は関係なしとなさいますか。