古井喜實
会議録に記録された「古井喜實」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,416 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1953/07/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金52 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会62 件・62%
- 航空機輸入に関する調査特別委員会17 件・17%
- 決算委員会8 件・8%
- 外務委員会7 件・7%
- 本会議3 件・3%
- 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会3 件・3%
※ 全 2,416 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第16回 衆議院 予算委員会 第15号
○古井委員 ただいまの点は一通りの御努力でなしに、これはいつの日か必ず実行しなければならぬ問題でもありますし、それから今の国費の前途を考えてみましても、これはほんとうに思い切つてやらなければならぬ大事な方面だと思うのであります。私どもは今年度の予算から行政費の節約を、ぜひやつてもらいたいという強い希望を持つのであります。地方のことにつきましては、これをどうして実行させるか、むずかしい点があるかもしれぬと思うのでありますが、これをぜひ考究…
第16回 衆議院 予算委員会 第15号
○古井委員 若干の改善の点はあるかもしれませんけれども、補助金あり、平衡交付金制度あり、起債の問題があつて、これについて中央に折衝を要する以上は、ほとんど解決になぬと思う。今のお話のようにいたしますならば、結局改革の道はないのだ、こういう結論に帰するように思うのであります。もつと大きく考えをかえて、この問題を抜本的に解決するという方法は、お考えになつたことがないものかどうか。結局これはしようがないという結論になりそうに伺つたのであります…
第16回 衆議院 予算委員会 第15号
○古井委員 行政事務を地方に委譲するという問題は、新しい問題でもない。御承知のように、長い開議論になつている問題であります。それにもかかわらず、これが実行できない。これはどこにその原因があるかということであります。私は、現在の府県という機構、あの機構を現在のままにしておいて、あれに対して行政事務を大幅に委譲せよ、委譲しようと言つて、はたしてできるかどうか、ここに根本的な問題があるのでにないかと思うのであります。そこで、この府県を相手にし…
第16回 衆議院 予算委員会 第15号
○古井委員 ただいまの問題は、塚田長官にとつても問題が大き過ぎまするし、ここであまり深く論ずるのもいかがと思いますので、その程度にいたします。 そこで目の前の問題でありますが、院地方財政の赤字は何のために生じたか。その原因についてどうお考えになりますか。先ほど冗費の問題についてお話がありましたが、一体何が原因でこの赤字が生じたと思うか。しかもたまたま二十七年度に生じたのではなく、連年生じて来ておる。最近の状況を見ますと、地方財政というも…
第16回 衆議院 予算委員会 第15号
○古井委員 昨年度の赤字は、私は前回約二百億であろうということを目の子で申し上げておつたのでありますが、やはり二百億ですね。そこでこの赤字が生ずる原因は、ただいまの御答弁にもありましたように、これだけの赤字が生ずるということは、それだけの大きな原因があると私は考える。要するに私は中央が地方に必要な財源を与えないというところから来ておると思つておるのであります。たとえば学校の建築費に対しまして、国家が三分の一とか二分の一とかいう補助をする…
第16回 衆議院 予算委員会 第15号
○古井委員 地方が自分で解決する道が一体あるでありましようか。つまり平衡交付金も特別には考えてやらない。それからまた、そのための起債のわくも格別見てやらない、こういうことにしておいて、地方が自分でこれを解決して行く道がありようはずはないと思うのでありますが、どういう方法で一体地方はこれをしのいで行くか、解決して行くか、私はその方法がないと思うのですが、どうお考えになりますか、お伺いいたしたい。
第16回 衆議院 予算委員会 第15号
○古井委員 二十九年度まで待たなければならぬのはどういうわけでございましようか。起債を認めるというのなら、二十八年度から認めてやつたらどういうものでありましようか。どういうわけで二十九年度とおつしやるのか。またその他の措置、赤字の問題はあとまわしという理由は私にはわかりません。この年度においても必ず赤字が生ずると思つている。また来年は重なつて来るのであります。これがふくれて来て大きくなる一方であつて、あとにまわすというお考えが、一体どう…
第16回 衆議院 予算委員会 第15号
○古井委員 将来は赤字が生じないように、根本的な策を講じられることはむろんけつこうであります。しかし生じた赤字だけは、何としてもこれは始末するほかはないのであります。それについてはさつきも申す通りに、国が手を貸さなければ解決がつかないのであります。そこで私はこの全部を、たとえばこの場合は平衡交付金で始末をつけてしまえ、そういうことを言うのではありません。しかし一部はそういう解決方法もしなければなるまいし、あとはなしくずしでこれを解決して…
第16回 衆議院 予算委員会 第15号
○古井委員 減税国債のような悪制度は、むろん二年も三年もやられてはたまつたものではありませんが、一年間にせよ国債だけはこれを消化するのを容易にするために減税というような特典を与える。地方債は、今回の予算の計画においても、交付公債がたしか百八十億になつておる。この百八十億の交付公債を地方がこなすことは容易でいのであります。よほど高い利息を払わねとこなせないと思う。しかも地方財政が非常に窮迫していることは先ほど来申す通りであります。どうして…
第16回 衆議院 予算委員会 第15号
○古井委員 投資特別会計のために、国がいるのであるからというお話でありますけれども、地方のやる仕事は大して心要がない仕事で、その方面だけが入用だと言わんばかりの御説明であります。これは絶対に間違いであります。地方だつて心要な仕事を十分にやれないで弱つておつて、最小限度をやるために財源がなくて起債を起すのであります。しかも消化に困つております。今のように国がやるんだとか投資特別会計であるからというのはりくつにならぬと思う。つまりそれでは理…
第16回 衆議院 予算委員会 第15号
○古井委員 それ以上の説明がないということであれば、かたがたもつて減税国債に対する態度をきめるについて容易でありますから、この問題はこの程度にいたします。 それから次は、文教関係のことについて文部大臣にお伺いしたいと思います。 終戦後の文教行政の中心問題は教職員の身分、待遇、政治活動というふうな、教職員中心にこの文教行政が考えられておつたようであります。その間に教育内容を改善するとかいうような問題は等閑に付せられておる。またこの文教施設…
第16回 衆議院 予算委員会 第15号
○古井委員 文部大臣にも少しも異存はない、できるだけ早く改築したいという考えであるようであります。実はこの解散前の内閣当時に、当時の岡野文部大臣に、私は教員の給料を地方費で払うかというような、そういう問題に血道を上げるよりも、校舎を一つでも直すことに力をお入れになつたらどうかということを、相当熱心に申し上げたのであります。大いにごもつともであるというようなことでありながら、今回の予算を見ると一つも考慮に入つておらぬという結果であります。…
第16回 衆議院 予算委員会 第15号
○古井委員 全額負担の問題は研究されるということでありますが、研究される価値はお考えになつておるようであります。また半額負担についてはとりあえず行つて行こうということでありますが、いずれにしても教育費を全額あるいは半額国負担するという理由、考え方は、どういうところにお置きになつているか、どういう理由、どういう考え方で、教育費を今の制度では半額国が負担するということにされるのか、言いかえて申しますと、義務教育は国が一体責任を負うべきことで…
第16回 衆議院 予算委員会 第15号
○古井委員 全額国庫負担の法案をお出しになつた際に、こういうことを岡野前文部大臣はおつしやつております。義務教育は国民の基礎教育であり、国家的事業として営まれるものであるから、義務教育に対しては国の責任において行つて行くべきものである、こういうことがわが国の学制制定以来一貫してかわらない考え方だから、義務教育に対する国の責任を尽すために、全額負担を行いたいのだという御説明をなさつて来た。同じような考え方が、これは半額負担の場合も十分成り…
第16回 衆議院 予算委員会 第15号
○古井委員 そうすると、今の文部大臣のお考えから申しますと、半額国庫で負担するということは、国の責任だからという意味では必ずしもない。そうとすれば地方に財源を与えるために半額を負担してやるのだ、こういう結論になりそうであります。つまり地方の財源を緩和するために与えてやるのだ、筋として国が持つべきものだと必ずしも言うのではない。そうすれば結局国でやるのは財源を与えるためにやるのだという意味になると思うのでありますが、そういうことでありまし…
第16回 衆議院 予算委員会 第15号
○古井委員 その半額負担するのはどういうわけかというのであります。必ずしも全額負担しなくてもいいが、半額は負担しようと言うのでありますが、半額負担というのは、一体国が責任を持つべきものであるという、そういう考え方がもとになつてそうなるのか。そうではない、財政上地方の財政を助けてやりたい、こういう意味で半額持とうというのか、半額負担についてもそこはやはり問題として残るのであります。
第16回 衆議院 予算委員会 第15号
○古井委員 十分了解がつかぬのでありますが、国の大切な事業であるから半分負担するという説明が今あつたようであります。なぜ半額を負担するかといえば、国の大切な事業であるからだ、こういう説明が出て来たのであります。そうすると地方の財源が足りるからとか足らぬからというのではなくて、やはり国の大切な事業だからこういうことで半分持とうということに伺えるのでありますが、そういうことでありましようか。
第16回 衆議院 予算委員会 第15号
○古井委員 国の大切な事業であるから国が半額持つというのだ、こういうことにいたしますと、この富裕県というものに対して特例を設けて国が負担しないのか、こういうことをなさるのはどういう理由でありましようか。国が大切な事業で持つべきものならば、富裕府県もどこも半分は持つべきものである、こういうふうに思われるのでありますが、どうでありましようか。
第16回 衆議院 予算委員会 第15号
○古井委員 そうすると半額は国庫で持つのだという考え方は、その点からいうと、国の大事な仕事であるから半額持つのだということであるけれども、財政の事情によつては必ずしも持たぬでもいい、こういうことになつて来るのでありましようか。そうすると一種の財政援助的な意味をここに持つて来るのでまありすが、自まかないできるところはやらぬでもいいという考え方をとるならば、平衡交付金一本で行けばいいことになりそうな気がする。国が持つべきだというならば、どう…
第16回 衆議院 予算委員会 第15号
○古井委員 十分了解がつかぬのでありますが、国の財政の都合でこの八月以降の分四十八億というのが出せない、国にその四十八億の財源がない、こういうことになるのでありましようか、それは国に財源がないわけではない。しかし平衡交付金をもらわなくもいいというような自まかないのできる富裕府県、そういうところに四十八億円やるというと、いわば財源が偏在し過ぎる。これはどうもおもしろくない。こういうことで、これはもうやらなくてもいい、やらないことにするがい…