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民社党衆議院
総発言数
17,759
直近の所属会派
民社党
直近の役職
直近の発言日
1976/07/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会90 件・90%
  • 内閣委員会同和対策に関する小委員会10 件・10%

※ 全 17,759 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

17,759 20 を表示
民社党1976/07/14

77衆議院 内閣委員会 第12号

○受田委員 政府と国民で快く祝福し合っておるという各国の実情を報告してくださったわけですが、かつて皇太子の御成婚のときにその日を休みにした事例がある。これは政府、御存じですか。

民社党1976/07/14

77衆議院 内閣委員会 第12号

○受田委員 それは法律をもってやったということですか。

民社党1976/07/14

77衆議院 内閣委員会 第12号

○受田委員 法律をもって休日にするという大変な措置がとられたわけです。そういう事例が一つあるのです。このたびはそうした形のものでなくてもっとおおらかな気持ちで、かた苦しい意味でなくしてこの日を祝福するという方針でございますか。あるいは皇太子の御成婚のときのような休日にする法律を特につくるようにするかどうかという問題を踏まえた答えが私は要ると思うのでございますが、大臣、こういうことをお尋ねするのは無理なら無理と言ってください。また、検討な…

民社党1976/07/14

77衆議院 内閣委員会 第12号

○受田委員 現時点における政治日程は非常に微妙になっておるわけです。十一月三日、文化の日という祝日もある。それを同時に陛下の五十年をお祝いする日にする方法も一つある。昭和三年十一月十日の御大典を祝福した日をもって、十一月十日にその催しをするという行き方も実はあろうと思います。そういうように、十一月にすれば三日と十日というのがある。十四日は大嘗祭のあった日でありますから、その日を考えてもよい。大体十一月の上旬のいずれかという方向に答えを持…

民社党1976/07/14

77衆議院 内閣委員会 第12号

○受田委員 この問題は、政府の都合でどうというようなことでなくて、ある程度の目標は一つ持っておらないと、政治日程で適当に動いていくというようなことになるわけです。それは政治日程はどうであろうと一応目標は目標で、政治日程とは外していくという考えであるのか、政治日程が絡んでくるのか。 私、九月十五日の敬老の日、これはお年寄りが長寿をなさったことを祝福してあげる日です。陛下も長生きをしていただいていることに対して五十年在位という問題とあわせて…

民社党1976/07/14

77衆議院 内閣委員会 第12号

○受田委員 本論に入ります。しかし、この本論に入ったとしましても、現時点でまだ人事院が煮詰めた答えが出ていないわけでございまするし、改めて月末にもっと深まった時点で質疑応答が繰り返されるというわけでございますから、きょうはこの質疑応答のポイントを公務員の現在の待遇が社会的公正という形で任用されているかどうかという基本的な問題にしぼってお尋ねをしたいと思うのです。 サラリー、給与というものの性格は一体、これは人事院で御答弁願いたいのですが…

民社党1976/07/14

77衆議院 内閣委員会 第12号

○受田委員 納税者である国民の側から見た給与というのはどういう性格のものであるかということですよ。

民社党1976/07/14

77衆議院 内閣委員会 第12号

○受田委員 納税者の立場が一つある、それから雇用した関係の政府の立場がある、そしてまた、お互いが国会で法律をつくる立法者としての立場がある。それに加えるのに民間給与との関係がある。いろいろな関係が込み合って給与というものは決定されるわけでございますね。そこで、そういうものを総合的に判断したときに、この給与というものは非常に崇高な答えになってくるわけです。その給与によってその人の生活が保障され、そしてその給与によって職に対する意欲をわかす…

民社党1976/07/14

77衆議院 内閣委員会 第12号

○受田委員 いまの局長の御答弁、上下の格差といいますか、それがだんだん圧縮されてきた、こういうお話でございます。それから、いまの俸給表の等級別人員分布の変遷においてだんだんと上位の方へ重点が移ってきた、こういうことであります。かつては二十一年で次官になったのがいまは三十年かかるからというお話も出ました。これは上と下との比率問題というよりは、いつまでたっても——ここで変遷の分布図を拝見しまして、いまお説のように、行政職が五等級に一番の人員…

民社党1976/07/14

77衆議院 内閣委員会 第12号

○受田委員 局長さん、だんだんと年の進行とともに退職時点が延びてきて、次官や局長が相当の年齢になってやめるようになってきたので、その上っ面の方を下がせり上げるから上積みしなければいかぬようになるのだというような御説明だと思うのです。 ところが、これはいま例の等級別標準職務表という人事院が天下に宣言しておられるこの変遷を見ましても、どうもちょっと納得できないことがある。私はちょいちょい指摘してきておるのですが、指定職をなぜこれだけ大がかり…

民社党1976/07/14

77衆議院 内閣委員会 第12号

○受田委員 課長の主体は二等級であって、重要な課長が一等級。これは私がここで報告するよりも、資料はおたくの方で——大体半々とおっしゃったが、それでは総理府で課長と重要課長の数字がどうなっているのか、総理府だけでもちょっと答弁してください。総理府は総理府が知っておられるわけでしょう。人事局長でいいです。総理府の重要課長と課長の数はどうなっておるか、現実は。いま半々とおっしゃったがね。なければこっちが読んであげてもいいのです。

民社党1976/07/14

77衆議院 内閣委員会 第12号

○受田委員 昭和五十一年度の総理府所管の予算定員及び俸給額表、この間まで国会で審議したその表をわれわれはここで指摘するわけですが、総理府の行政職俸給表の課長は、一等級が十六人で、二等級が八人です。これはほかの省を一々挙げるまでもなく半分なんです。違いますかね。

民社党1976/07/14

77衆議院 内閣委員会 第12号

○受田委員 課長というポストにおるのは八百数十人の中でどういう割合になっておるか、課長だけを抜き出して。

民社党1976/07/14

77衆議院 内閣委員会 第12号

○受田委員 いまのような参事官とか審議官とかいうのは現に課長をしておるわけじゃないわけです。そういう人々をいま一緒にしてちょうど半々だということですけれども、通産省にしてももう一等級課長の方が五割も多くなっておる。総理府にしても一等級課長はちょうど倍である。あとの審議官その他を入れてちょうど半々ということですが、これはどうですか。審議官などを含めたものとしてもよろしい。一等級の課長と二等級の課長、それから、いまの課長相当ということでござ…

民社党1976/07/14

77衆議院 内閣委員会 第12号

○受田委員 いまあなたが指摘されただけでも三名ほど一等級は多いようになっておるのです。重要課長の方が数がふえておるのです。普通の課長の方が数が減っているのです。重要課長というのは数が少ないはずじゃないですか。課長のうちで重要な課長という場合は、普通の課長が多くて重要の方が少ないのが本質ではないですか。ごく一部の重要な者を重要課長と称するのであって、大半は課長である。ごく一部の重要な者、それを重要課長と言うのじゃないでしょうか。言葉のごま…

民社党1976/07/14

77衆議院 内閣委員会 第12号

○受田委員 もうこれで終わります、大臣が来られたから。 これは局長さん、人事院はこの指定職制度を創設して以来、もう指定職へどんどん追い上げていって、行政職の枠外であったかつての特号俸が、いまや行政職俸給表の上に指定職俸給表としてでっかい居直りをしたかっこうになってきたんです。そして、外局の長の次に「その他の」というものが頭を出すほどになってきて——「その他」というのは、ちょっと聞きますがどういうものを入れるわけですか。

民社党1976/07/14

77衆議院 内閣委員会 第12号

○受田委員 そうしますと、指定職の「その他」の分は今後ますますふえてくる、だから指定職の枠は今後ますます強化されて、行政職俸給表の(一)の上に大変強大な地歩が今後固められる方向に行くと理解してよろしゅうございますか。

民社党1976/07/14

77衆議院 内閣委員会 第12号

○受田委員 時間がなくなりました。これは次の機会に本質的に触れていきたいと思いますが、俸給表の根本的な改定をやらなくてはならぬような、ちょうど現行俸給表をつくってきた三十二年当時のような状態に、いま非常に急迫した状況になっているのです。これは、たとえば係長が困難な係長として二階級上がるようになったというような問題もさることながら、しかし、それは困難な係長に行く、二階級上がったというのは、これはごく少数の人に恩典があるというにすぎないわけ…

民社党1976/05/17

77衆議院 内閣委員会 第8号

○受田委員 先回の質問に続きまして質問を続行いたします。 まず、経済外交について政府の所信をただしたいと思いますが、外務省の関係の特殊法人に国際協力事業団なるものがある。そこには、かつて外務省の事務次官をなさった法眼さんが総裁の任にいらっしゃる。この国際協力事業団、十五人の理事を擁して従来の技術協力、移住事業等を包含した強力な機構になっているのですが、発足以来のお仕事の上でこの点をどうしたらよいかという問題点がある程度出たと思います。 …

民社党1976/05/17

77衆議院 内閣委員会 第8号

○受田委員 GNPに比較しての援助ということになるならば、福田外務大臣当時からもよく言っておられました。GNPに対して一%程度のところまで経済協力をしていきたいんだ、そういう目標はいまでもお持ちでございますか。