受田新吉
会議録に記録された「受田新吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 17,759 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1962/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛82 件
- 宇宙59 件
- 社会保障・年金56 件
- 労働・賃金5 件
- 観光・インバウンド4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会90 件・90%
- 内閣委員会同和対策に関する小委員会10 件・10%
※ 全 17,759 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 逓信委員会 第16号
○受田委員 前はどうです。
第40回 衆議院 逓信委員会 第16号
○受田委員 その放送の実態を、テレビを見、ラジオを聞いて確認されて、調和がとれているかいないか、あるいは政治的公平を欠いているかどうかということを、それぞれどこでだれがごらんになるわけですか。地域々々であるわけですか。
第40回 衆議院 逓信委員会 第16号
○受田委員 放送法のみならず、電波法の第一条にも、公共の福祉を増進するという義務規定があるはずです。この電波法、放送法の第一条にはっきりと放送電波の公共性が義務づけられている。従って、その義務違反をやるということに対して、郵政省が、非常な寛大といいますか、怠慢であるとかいうことになると、これは行政官庁としての責任を今度は逆に追及されるわけです。この二つの法律の第一条の公共の福祉規定、こういうものを、法律の番人であり法律の施行者である郵政…
第40回 衆議院 逓信委員会 第16号
○受田委員 始終頭に置かれていないようです。大臣の頭の中にはあまり関心がないようですが、これは日本国民に与える影響が非常に大きい問題でございますから、この二つの法律の第一条の規定を十分法律の施行者として心得ておかれなければならぬ。 それからもう一つ、最近における民間放送会社の成績は非常に向上してきているという。これは非常にいいことです。私大いに歓迎すべきことだと思うのですが、それぞれ全体の会社の資産内容及び配当率というようなものも私資料…
第40回 衆議院 逓信委員会 第16号
○受田委員 職員の待遇等も相当改善されておると思うのですが、それは国家公務員の基準から見て相当高いところに置かれているかどうか、これもお調べになっておるだろうと思いますが……。
第40回 衆議院 逓信委員会 第16号
○受田委員 電波というものは、非常に高い公共性を持った水とか電気とかいうようなものと同じように、国民全体に与える福祉の基本になるものですね。そうしたものを利用する者に対して、今のところ免許という手続を通じて、特定の人、特定の経営者にこれが与えられている。この電波を使用するということについて、現在のところ無料ですね。
第40回 衆議院 逓信委員会 第16号
○受田委員 電波を使用するということになりますと、その免許された者だけが無料で使用する、免許されない者は使用することができないということになりますね。
第40回 衆議院 逓信委員会 第16号
○受田委員 そこで、電波を使用する者に対して、国が無料で使用させているということに対して、非常に高率の収益を上げるに至った場合、その高い公共性を持っている電波を使用する人々に対して、これによって利益を受けたということに対する何らかの報酬というか、受益的なお返しというようなものを考える必要はないかどうか。
第40回 衆議院 逓信委員会 第16号
○受田委員 これはごく特定の企業に対して電波の使用を無料でさせているわけですね。そういうことに対して、暫定的にそういう期間が続くとしましても、高率の利益を上げるに至った場合に、無料で天下の公器である電波を使用する人に対して何らかの責任を負わすというその考え方は、筋として郵政大臣としてはどういうふうにお考えになっておるか、原則的な問題として一つお答え願いたい。
第40回 衆議院 逓信委員会 第16号
○受田委員 成り立つ考えではない。どういう根拠からそう仰せられるのですか。
第40回 衆議院 逓信委員会 第16号
○受田委員 これは卒然としてというわけでなくして、これはすでに世の議論にもなっている一つの問題です。郵政大臣たる者、こういうものは原則的に考えられるものかどうかぐらいのことは、ちゃんと……。あなたは郵政行政の最高責任者ですからね。 今度ＦＭ放送の出願が三日くらい出ておるようでございますが、この中に新聞社が相当入っているようですが、どのくらい新聞社が入っていますか。
第40回 衆議院 逓信委員会 第16号
○受田委員 ＦＭ放送は新聞社が経営していいことになっておるのでございますか。
第40回 衆議院 逓信委員会 第16号
○受田委員 それは両方含まれているのです。
第40回 衆議院 逓信委員会 第16号
○受田委員 民間放送をやる場合に、企業の資本関係でございますが、新聞社等の占める資本比率というものに何か制限があるように私思っておるのですが、それはどうなっておりますか。
第40回 衆議院 逓信委員会 第16号
○受田委員 人的構成は。
第40回 衆議院 逓信委員会 第16号
○受田委員 どうも率直に答弁ができないようですが、五分の一以上になったら——新聞社の役員が民間放送の役員の五分の一をこえたら支配ということになる。それから資本も十分の一をこえたら支配と見る、こういうことですか。こえたということですね。
第40回 衆議院 逓信委員会 第16号
○受田委員 そうすると、今郵政省が、地方の地域的な関係で、マスコミのある特定のものがそれを支配するのを排除する目的でそういうことをやった、こういう御答弁だと了解してよろしゅうございますか。
第40回 衆議院 逓信委員会 第16号
○受田委員 ＦＭ放送と民間放送とのそうした関係は、ＦＭ放送は民間放送として考えないことになるわけですか。
第40回 衆議院 逓信委員会 第16号
○受田委員 民間放送の規定がそのまま適用されることにならないかもしれないということになると、大体民間放送の規定が適用される公算があるが多少ずれるかもしれないという意味で、原則的には民間放送が適用される。こういうことになるわけですね。
第40回 衆議院 逓信委員会 第16号
○受田委員 そうすると、ＦＭ放送は民間放送というワク内に入るものかどうかということを、もう一ぺんはっきりしてもらいたい。