受田新吉
会議録に記録された「受田新吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 17,759 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1962/08/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛82 件
- 宇宙59 件
- 社会保障・年金56 件
- 労働・賃金5 件
- 観光・インバウンド4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会90 件・90%
- 内閣委員会同和対策に関する小委員会10 件・10%
※ 全 17,759 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第41回 衆議院 内閣委員会 第6号
○受田委員 人事というものは、官房でやるのが都合がいい、しかし、公労法の適用を受ける者、それから給与特例法の対象となる者がたくさんその人数を占める郵政省においては、そういう立場の人々に対する人事局というものを特に設ける、こういう趣旨ですか。
第41回 衆議院 内閣委員会 第6号
○受田委員 人事に関して官房でやる、これはちょっと行管の方にお聞きしなければならぬが、官房でやるとすれば、その官房へ残る人事の当面の責任者はだれになるわけですか。
第41回 衆議院 内閣委員会 第6号
○受田委員 そうすると、官房長の扱う人事と、それから人事局長の扱う人事と、郵政省の人事系統が二つに分けられるわけですね。
第41回 衆議院 内閣委員会 第6号
○受田委員 局を設けられるような、非常に大きな改革をされようとする段階で、ほかの省には局はないわけですから、せっかく人事局を設けられる以上は、官房へ一部の職員の職階、給与、任免等の人事を残すよりは、人事局で一括処理するという方が——これはほかの省にないのですから、官房へ残す人事の一部というものは必要ないのじゃないか。人事局という他省に例を見ないような大きな変革をされようという段階では、官房へ人事の一部を残すという必要があるのでございまし…
第41回 衆議院 内閣委員会 第6号
○受田委員 どうぞ。
第41回 衆議院 内閣委員会 第6号
○受田委員 私は、この人事局を設けられることについて、そこに一つの疑義があるわけなんです。高級人事ということでございますが、高級人事の対象となる百三十七名の内訳をさらに一つ御説明願います。
第41回 衆議院 内閣委員会 第6号
○受田委員 百三十七名は、本省から申しますと、事務次官、局長及びその相当職、それから官房の部長、次長、審議官、課長及びその相当職、地方郵政局、監察局、電波監理局の局長及び次長、それから電波研究所の所長、次長、以上百三十七名を予定しております。
第41回 衆議院 内閣委員会 第6号
○受田委員 中央でいえば課長以上、地方でいえば部長以上、こういう人事について、人事院との関係もあるわけですね。一応郵政省が人事を行なわれる場合に、人事院とどういう交渉をしてきめておられるか。これは一般職の職員の俸給、人事について人事院がある程度タッチしているはずです。そこのところを一つ御説明願います。
第41回 衆議院 内閣委員会 第6号
○受田委員 その承認事項は官房へ残っている人事だけで、人事局の対象になる人には関係がないわけですね。そういうことでしょう。
第41回 衆議院 内閣委員会 第6号
○受田委員 そういう都合も考慮して官房に残すということが、理由の一つにあるかどうか、これもお聞きしておきたいのです。
第41回 衆議院 内閣委員会 第6号
○受田委員 私は、行管に聞きたい点もあるわけですが、行管に聞く前に、郵政省として、官房へ高級人事だけは残しておく、それから人事局の取り扱う人事の中で、だんだんと今度官房の人事へ移行する相談などは適当に官房長と人事局長がする、こういう行き方で郵政省の全体的な人事をなさるよりは、人事局長に全責任を持たすという方が、私は筋が通ると思うのです。なぜ官房へ一部の上級人事を残しておかなければならないか。もう官房は官房で、大臣官房としての任務は別の方…
第41回 衆議院 内閣委員会 第6号
○受田委員 大臣と連絡をとるのは、人事局長であってもできるので、人事局長もそういう連絡をとるのに都合の悪い局長であるなら、局長の名前をもらっただけで、局長としては意味をなさぬ。やはり局長ということになれば、部から局に昇格した以上は、大臣に連絡するのにも都合のいい地位になっている。そういうところを人事局長にある程度の職権を与えておかないと、人事局長の所管事項の中で高級人事は自分の職権の外だということになってくれたのでは、郵政省内部の人事行…
第41回 衆議院 内閣委員会 第6号
○受田委員 大臣官房に残される人事について、所管課長というものは残されるのですか。人事部が人事局へ移管すると、あとの人事の担当者はだれになるのですか。
第41回 衆議院 内閣委員会 第6号
○受田委員 そうすると、事務処理の責任者は最終的には官房長であり、当面の処理者は秘書課長ということですか。
第41回 衆議院 内閣委員会 第6号
○受田委員 ここで秘書課というものが、高級人事について初めて実権を握るわけですね。これは新しい権限が付与されたわけですね。
第41回 衆議院 内閣委員会 第6号
○受田委員 そうしますと、秘書課は高級人事について立案をし、その実施についてのいろいろな結論を出していくという、非常に重要なポストになるわけですが、新しい人事についての職員を置くわけですか。
第41回 衆議院 内閣委員会 第6号
○受田委員 そうすると、専任の人事係長というようなものを、そういう名称で置くわけですか。
第41回 衆議院 内閣委員会 第6号
○受田委員 勤務評定とか、その他いろいろ大事な仕事があるわけです。そういう関係で、一人ぐらいの人間では、とてもこういう高級人事でありますから、なかなか成案は得られないと思うのです。従って、係をはっきり人事係長なら人事係長というものを置くと同時に、全体として高級人事を見る目がなければいけない。従って、秘書課の一部でそういうことをやるより、やはり人事局が全体をながめていく方が、私はそつがなくていいと思うのですが、どうも危際性を感ずる。人事局…
第41回 衆議院 内閣委員会 第6号
○受田委員 手島さん、あなたが最終的な任免権を行使される際に、官房長に高級人事をさせる方が都合がいいか、給与特例法の対象となる職員も一職の対象となる職員もみんな一括した立場で、専門的な検討を加えて人事局長が案を出して、そして官房長にもちょっと意見を聞いて、あなたが決済をするという行き方の方がいいか。給与特例法の対象となる高級人事は、人事局長にはなくて、官房長が全体の各省をにらんでやるという二本立の方が、あなたは便利がいいのですか。大臣の…
第41回 衆議院 内閣委員会 第6号
○受田委員 これ以上は質問しません。人事行政面において人事局を設けられるという立場では、やはり人事局に権威を持たさなければならぬ、労働争議とか、その他いろいろな組合との折衝などをさせておる民間会社の勤労部長とか、労務部長とか、あるいは人事部長とかいう立場の人々は、大体においてそういう高級人事にも当然タッチしておるのですね。そういうことを考えていくと、人事担当者の権限というものにもつと自信と勇気を持たせる必要があると思うのです。高級人事は…