受田新吉
会議録に記録された「受田新吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 17,759 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1962/08/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛82 件
- 宇宙59 件
- 社会保障・年金56 件
- 労働・賃金5 件
- 観光・インバウンド4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会90 件・90%
- 内閣委員会同和対策に関する小委員会10 件・10%
※ 全 17,759 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第41回 衆議院 内閣委員会 第3号
○受田委員 非常に国民全体の奉仕者としてのお立場の御発言で、長官、こういう部下をお持ちになったことを喜んで下さい。私は、ここで問題は、つまり、この法律が通ると、どんどん申し立てが出る、異議の申し立てにしてもどんどん出てくる、異議の申請も出てくる、不服の申し立ても出てくる、こういうことになってくると、仕事がますます複雑になる、そういうことであるが、国民の権利が擁護され、行政の運営が適正になる、それが得るところだ、この考えは大いに私は賞揚し…
第41回 衆議院 内閣委員会 第3号
○受田委員 そうそう、はっきり期間がなかったですね。相当ということが書いてある。さっき議論になったでしょう。どうですか。これは相当といえば、十日ということも出ておるし、二十日ということも出るんですね。一体政府はどちらをとっておられますか、相当ということは。
第41回 衆議院 内閣委員会 第3号
○受田委員 はなはだばく然としているのです。これが問題ですね。相当の期間はおのおのの認識によって違うということになると、これは問題です。そうすると、相当の期間というのは、本人は十日か二十日か、おのおののいろいろな考え方があるでしょう。その間に何らの措置がない。そこでまた申し立てる、次々に申し立てができるものかどうか。そうなると何回でもできるものかどうか。
第41回 衆議院 内閣委員会 第3号
○受田委員 それは私問題だと思うのです。何回も申し立てができるという理論が、理論的に可能だということになると、これは例の最高裁の判決などでも、すべてこの訴願を経なければ出訴することができない、正式裁判というものは、訴願の手続を一応経ておらなければやれないということになっておるわけです。それを何回も申し立てするということになると、今までよりはよほど複雑になって、四段階も五段階も手続が要る。救済手続が何段階も何段階も要るということになったら…
第41回 衆議院 内閣委員会 第3号
○受田委員 それは現状においてはまだそういう考え方として、これに切りかえた場合に、申し立てがどんどん繰り返されることによって、正式裁判を仰ぐ機会がおくれてくる。何回も申し立てができるという今のお説でいけば、こっちの方では申し立てておいて、こっちの方では出訴ができますか。両方できますか。
第41回 衆議院 内閣委員会 第3号
○受田委員 それではっきりしました。どちらでも選択で自由だ。一応その選択主義に問題があると思うのです。一方で不服の申し立てをしておる、一方では正式裁判を仰いでおる、こういうような行き方、選択というと、両方やってもいいのでしょう。どちらかでなければならぬのでしょうか。両方やっていいのでしょう。
第41回 衆議院 内閣委員会 第3号
○受田委員 どっちをやってもいいし、両方やってもいい、こういうことですね。これで一つ問題が別の力で起こってくるわけなんですが、そうしたことは、結局正式裁判の方を重点を置く、つまり、すぐ裁判へ持っていってもいいのだということになるので、この行政不服の審査の方が軽視される。今までは訴願を経なければ正式裁判へいけなかったが、今度は最初から裁判にいってもいいということになってくると、事務的な行政処理でできるものを、行政処分に対する不服を解決する…
第41回 衆議院 内閣委員会 第3号
○受田委員 これは、前置主義を採用するかどうかという議論もずいぶんあったそうでありますから、だから裁判の前の、裁判に近い別の方式でやるということですから、この問題は、大まかに言えば、行政救済手続の体系化という上から一つの問題があると思う。つまり、正式裁判の司法手段に基づく前の行政救済手段というようなもの、また、事前の救済手段と事後の救済手段とに分けてみる、そういう一つの行政救済手続制度というものの体系化を、一体どういうふうに考えてきたの…
第41回 衆議院 内閣委員会 第3号
○受田委員 問題は、この新しい制度が、ほんとうに国民の権利、利益を擁護するのに適切であるかどうかということですから、大所高所から一応結論を得る過程をお聞きしてみたわけです。それから現実にこれから問題があるという選択の過程においても、なお両方の進行状況で打つ手があるということでありますから、そういうところは実際の運営ができれば私はいいと思う。 ちょっと話が横にそれますが、独立の行政裁判所の設置ということについての意見は出なかったのですか。
第41回 衆議院 内閣委員会 第3号
○受田委員 ここでちょっと不服申し立てと、それから法律の対象になる事件とのつながりからお尋ねすることがある。たとえば今試験問題が盛んに漏れておる。私は文教委員会でしばしば追及してきたのですが、これによって不利益を受けた者の救済は、今度の法律で救われる対象になるものかどうか。一般概括主義に転化した現段階におけるこの法律で、試験問題が漏れて、そのためにわかった人とわからない人と――試験問題がわからぬ方は、まじめにやった分はどうして不服を申し…
第41回 衆議院 内閣委員会 第3号
○受田委員 どうもはっきりしないところが一つあるのですが、これは実際運営の上で、途中でいろいろ問題が起こります。この法律の適用を受けるべきものかどうかということについて、実際やってみると、この法の適用とすべきもの、除去すべきものというようなことにひっかかると思う。これはまたそのときになって法律を改正すればいいわけですが、十分研究しておいてもらわなければならぬ。 いま一つ、審理の問題でお尋ねしておかねばいかぬですが、これは審理方式というも…
第41回 衆議院 内閣委員会 第3号
○受田委員 そこで、先ほどお答えいただいた選択主義を採用されて、裁判でもいいし、この行政不服の法律でもいい、どちらの適用を受けてもいいということになりますと、これは国民の権利、利益を守る立場から二つの裁判方式ということになれば、憲法に規定する公開主義をとるべきではないか。秘密のうちに処理していくということになれば、これは問題がある。原則としては、ある程度の公開主義をとるのがいいというお立場はどうでしょう。
第41回 衆議院 内閣委員会 第3号
○受田委員 それに関連するのですが、書面審理主義と、また口頭審理主義と申しますか、どちらでもいい。書面審理主義と口頭審理主義という立場では、書面審理主義を原則としておられる。一方では非公開を原則としておられる。そこに私はつながりがあると思うのです。やはり憲法で、個人の権利とか自由とかいうものが制限されるときには、これに対して反対審問を保障されているわけです。そういう意味からは、堂々と口頭で申し入れて意見を述べさせるような道を開く、この方…
第41回 衆議院 内閣委員会 第3号
○受田委員 私は、こういう異議申請、不服申し立てのようなものを取り扱うお役人は、やはり優秀な人だと思うのです。無能な人はおらぬと思うのです。従って、そうした優秀な人によって処理されるものは、やはり筋を通してやる手続にしておくべきじゃないか。書面審理というようなことになると、また本人を呼び出さなければいかぬことになる。本人の代理人が出るというような場合も起こって、書面審理でかえって複雑な結論を出すおそれもあるので、やはり口頭主義というもの…
第41回 衆議院 予算委員会 第1号
○受田委員 私は、民主社会党を代表して、特に池田総理を中心に内政・外交の一般的な重要問題について質問を申し上げたいと思います。 総理大臣は、過ぐる所信表明におきまして、きわめてありきたりのごあいさつがあったのでございますが、大幅改造内閣として、このように新鮮味のない所信表明をされたことは、私、十五年の政治生活を通じて初めてであったような印象を受けるのです。しかしながら、その中で一つほど新構想と思われるようなお言葉が出ております。速記録を…
第41回 衆議院 予算委員会 第1号
○受田委員 明快な御答弁をいただいたので、その点は了承しますが、第二点は、総理が特に石炭非鉄金属、海運という三つの特定産業を指定せられた理由はどこにあるのでございましょう。
第41回 衆議院 予算委員会 第1号
○受田委員 特に特定産業を指定された理由も一応明らかにされておるのでありますが、その一つである石炭について私ただしたい点があるわけです。石炭につきましては、いわゆる石炭調査団が近く答申をされると承っておりまするが、この答申は政府としては十分尊重して実施するという心がまえでありますかどうですか。
第41回 衆議院 予算委員会 第1号
○受田委員 石炭産業はまさに斜陽産業のトップを行く悲運を今かこっておるわけでございますが、この石炭調査団の答申のポイントについて私たちが漏れ承っているところでは、政府の保証公債を発行する、そして石炭各会社の過去の経理は一応たな上げにする、そして新規に経理をスタートして新勘定のもとに石炭の近代的な効果を実現しようという努力をしようという動きがあると聞いております。政府の保証公債の期限を大体十年にするということも常識となっておるようでござい…
第41回 衆議院 予算委員会 第1号
○受田委員 総理はいかなる場合もこの石炭問題の処理についてはそうした公債発行というような勇気はないという心配があるとも私は思うわけです。今までも公債政策というものに非常に冷淡であった総理としては、そういう心配がある。しかしながら、こういう危局を救うための特別対策としてこうした公債の発行ということは、当然の緊急措置として認められるものじゃないでしょうか。
第41回 衆議院 予算委員会 第1号
○受田委員 そこで、お尋ねしましょう。総理は答申を完全実施する方向で処理したいという決意はお持ちですかどうですか。