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民社党衆議院
総発言数
17,759 件
直近の所属会派
民社党
直近の役職
—
直近の発言日
1964/02/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会90 件・90%
  • 内閣委員会同和対策に関する小委員会10 件・10%

※ 全 17,759 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

17,759 件中 20 件を表示
民主社会党1964/02/17

第46回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○受田分科員 天皇陛下は元首かどうか。

民主社会党1964/02/17

第46回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○受田分科員 終わります。

民主社会党1963/12/14

第45回 衆議院 内閣委員会 第3号

○受田委員 一問だけお尋ねをしておきます。 きのうお尋ね申し上げた問題点について、政府に資料をお願いしたのです。ここへ出されている三つの給与関係法案について、上に厚く下に薄いような現象を取り上げてお尋ねして、これに対する具体的な算定基礎を御要求申し上げた。いまここに資料が出ておりますが、もう少し早く拝見すると、大体見当がついたのでございますが、この特別職と一般職と防衛庁職員その中で、事務次官を十六万円とする案が出ております。そしてこれは…

民主社会党1963/12/14

第45回 衆議院 内閣委員会 第3号

○受田委員 その点はそうです。人事院にちょっと伺いますが、大学の総長は、前の文部省から出された法案になぞらえるような案がここに出ているわけです。それと、事務次官をそれにくっつけておられるわけですが、これは大学の総長の任免特例法を参考にされたのか、あるいは独自の見解でお出しになったのか、御答弁を願います。

民主社会党1963/12/14

第45回 衆議院 内閣委員会 第3号

○受田委員 事務次官を十六万円という数字に持っていかれた、その十六万円という算定基礎は何ですか。

民主社会党1963/12/14

第45回 衆議院 内閣委員会 第3号

○受田委員 これは私理解ができない点があるわけです。事務次官の十六万、大学の十八万、そして今度は特別職の四十万、三十万、二十二万、これは外国の例なども徴してということでありましたけれども、かっちり五割増の総理の給与、十六万の次官の給与、こういうものが一般低級の給与者に与える悪感情というものがどのように大きいものかということも、当然考えていかねばならぬので、一挙に五割増しというような賃金というものは、国民感情の上においても問題があるわけで…

民主社会党1963/12/14

第45回 衆議院 内閣委員会 第3号

○受田委員 大臣、あなたの御見解で問題が一つある。人事院が勧告しないからやらないのだというような筋合いのものでなくて、いま私が指摘したのは、政策的に公務員の住宅政策を表面に押し出す意味で、公営住宅が完備する過程において、住宅手当を支給して、薄給の職員を救済するという政策的親心がないかということ、政府自身が、人事院勧告がなくても、政策的見地からこういう案をお出しになってもいいのじゃないかと私は思うのです。そのことをお答えになっておりません…

民主社会党1963/12/14

第45回 衆議院 内閣委員会 第3号

○受田委員 私は、民社党を代表して、いま提案されておる三つの給与法案に反対の意思表示をいたします。 その第一点は、われわれは人事院という機関の存在を十分確認しておりますし、そこで、一応事務関係で綿密な調査がされ、民間給与との関係により十分の検討が加えられて、勧告がされておる。その勧告された部分の実施期について五カ月もずれておるということは、これは人事院の勧告を尊重したとは言えないという重大な問題点であります。この解決が過去四回において全…

民主社会党1963/12/13

第45回 衆議院 内閣委員会 第2号

○受田委員 大臣時間がないそうですから…………。

民主社会党1963/12/13

第45回 衆議院 内閣委員会 第2号

○受田委員 今度の当委員会に提案されております三つの給与法案について、総括的に大臣にお尋ねをいたします。 この一般職、特別職、防衛庁職員の給与法のバランスを前提にして提案されているかどうか、お答えを願いたいのです。

民主社会党1963/12/13

第45回 衆議院 内閣委員会 第2号

○受田委員 特別職の内閣総理大臣が四十万円、一般職の行政職五等級一号俸が一万五百円、こういうことになっておるわけです。この一万五百円で生きる方法としては、住宅はどの程度のところにあり、また食生活——もちろん独立青年の十八歳を基準とした標準生活費は出されておりますが、政府の出された一万五百円の生きるための基礎的な数字、それぞれの衣食住生活を通じての基礎的なものをどこへ置いておられるか、これで生きることができるのかどうか。住まいはどの程度ま…

民主社会党1963/12/13

第45回 衆議院 内閣委員会 第2号

○受田委員 本年までは二十六万円であったのが、一挙に十四万円上がったわけです。急激に上がるような事情がどこにあったか。また、諸外国との比較、他の公社、公団等の責任者の給与あるいは民間の重役、こういったものを比較にしたとおっしゃるが、民間で総理大臣の四十万円、国務大臣の三十万円というものに当たる会社といえば、すばらしく大企業であるわけです。その大企業を比較して総理や国務大臣の給与をきめる。それから低いほうの者は大企業を比較しないで、人事院…

民主社会党1963/12/13

第45回 衆議院 内閣委員会 第2号

○受田委員 あなたの御答弁でたいへん大きな矛盾があるわけです。今回の人事院勧告で、あわせて報告の資料としてお出しになったものの中には、規模五百名以上の会社に従業する人々に対する新卒事務員の初任給は一万八千円となっております。これと、それから七等級二号俸に始まる上級職試験に合格した公務員の一万七千百円、合格せざる者は、中学校、高校あるいは短大を出て初級、中級で上がった者は、それよりも二号俸、三号俸低いわけです。さらに、いまの大企業で三十万…

民主社会党1963/12/13

第45回 衆議院 内閣委員会 第2号

○受田委員 いま大臣は、この勧告の実施時期を五月としておることは、実際問題としては非常に不便である、それについては、この勧告の実施時期について人事院等でも考えてもらいたいという御相談もしているということでございましたが、人事院としては、実際に政府がいつも予算編成上の都合等を勘案して、十月という言い分を持っているんですが、このことについて、十月実施の勧告で、そして五月実施とした場合と比較して、その間の大体の賃金の上昇率を加味した勧告をされ…

民主社会党1963/12/13

第45回 衆議院 内閣委員会 第2号

○受田委員 大臣はけっこうです。あしたまた……。 人事院総裁、私は、四月現在という形をもっとおくらせて、十月実施に適当な時期を選んで調査されるという方法、そういう手段方法はないものかどうか、お答え願います。

民主社会党1963/12/13

第45回 衆議院 内閣委員会 第2号

○受田委員 この勧告の実施時期と実際に政府が措置される実施時期について、いつも毎年繰り返されて、国民に疑惑を与えておる。また、公務員にも非常に不満を持たし、国会でもこの議論ばかり繰り返すということは、実際問題としてはなはだ遺憾です。 それで、いまあなたのお説の、二つの行き方がある。つまり、予想によるところの十月実施と、調査時期を半年おそくしてやる、二つの方法がある。その二つの方法とも適切でないという結論が出ておるのか、なおこれは十分検討…

民主社会党1963/12/13

第45回 衆議院 内閣委員会 第2号

○受田委員 承りましただけでなく、承ってどういうふうに検討するか…。

民主社会党1963/12/13

第45回 衆議院 内閣委員会 第2号

○受田委員 それでは、きょうはこれでおきますが、おしまいに、これも明日資料をお出し願いたいのです。 公務員の住宅手当が支給されていない、しかしながら、現実に公務員はどのような住宅事情にあるのか、これを実態調査をされておると思いますので、数字を資料としてお示しいただきたい。 それから、公務員のうちで、上級公務員はおそらく官舎、公舎を持っておると思います。そういう公営の住宅を持っている人々はどういうところに非常に多いかを検討してみたいと思い…

民主社会党1963/07/04

第43回 衆議院 社会労働委員会 第46号

○受田委員 今度の改正案の中で、いま八木委員も指摘された三十四年十一月から実施された国民年金のうち、老人の福祉年金が四年の間にわずかに百円しか上がらないということはどうしたことか、また寡婦年金にいたしましても障害年金にいたしましても、ちょっぴり比率は高いけれども、三十四年の当時から本年まで、東京都の物価というものは約四割五分上がっている。とういう実情において、このささやかな引き上げというのは何を基準にしたかということ、これはその生活実態…

民主社会党1963/07/04

第43回 衆議院 社会労働委員会 第46号

○受田委員 あなたの御答弁ははなはだ誠意がない。四年間に百円ほど上げて、千円を千百円にしたのはやむを得なかった措置だなどということは、国民年金の精神からいって許されないことだと思う。少なくとも物価高に即応した、ある程度の給与の上昇に伴うとか、物価高に伴うとかいう形で千円を千五百円にするとかいうことであれば一応筋が通るけれども、四年間にたった一割ほど上げるということはとんでもない考え方であると思う。これは問題である。また支給対象を広げる問…