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民社党衆議院
総発言数
17,759 件
直近の所属会派
民社党
直近の役職
—
直近の発言日
1967/12/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会90 件・90%
  • 内閣委員会同和対策に関する小委員会10 件・10%

※ 全 17,759 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

17,759 件中 20 件を表示
民主社会党1967/12/15

第57回 衆議院 内閣委員会 第2号

○受田委員 この二千四百円という額は、官庁は東京を中心にいたします。たとえば東京駅を中心としてどの地点くらいまでのところを御調査されておるか。

民主社会党1967/12/15

第57回 衆議院 内閣委員会 第2号

○受田委員 それをお待ちしております。これは公務員の生活実態を把握するのにたいへん大事なことで、現在の交通費、新しい料金に基づいて、二千四百円は、東京の中心地点を拠点にしてその円形がどれだけ描かれるか、これは今から新しくつくられる地図を私どものほう、議員の皆さんにお配りを願いたい。通勤費が適正かどうかの判断をする資料にさせていただきたいと思います。

民主社会党1967/12/15

第57回 衆議院 内閣委員会 第2号

○受田委員 この幹線に接続するバスなどを利用する人が多いわけでございまするから、大船といっても、途中で曲がって神奈川の中間などから出てくる人もあるし、中央線でもずっと青梅の奥のほうから出て来る人も、これはやはり二時間、三時間かかる人もたくさんあるわけなんです。その悩みというものを十分参考にしていただきたいと思います。つまり、公務員の生活実態を正確に把握することが人事院の大きな使命だと思います。 次に、一般公務員の指定職というものの俸給表…

民主社会党1967/12/15

第57回 衆議院 内閣委員会 第2号

○受田委員 指定職甲と乙との差はどこにございますか。

民主社会党1967/12/15

第57回 衆議院 内閣委員会 第2号

○受田委員 そこにも一つ問題があるわけであります。私は、各省の次官、外局の長、あるいは重要なるポストにある局長、こういうような者を対象にされておる。この制度というものにもちょっと疑義が最近起こっておるのです。私は、非常に頭脳明晰な、また情勢判断などにも的確性を十分把握しておられる総裁に、こういうことを申し上げたことがあります。いまの俸給表には、非常に職階的な色彩が濃厚過ぎる点が特に指定職にあらわれてきた。したがって、局長の中で指定職にな…

民主社会党1967/12/15

第57回 衆議院 内閣委員会 第2号

○受田委員 現在の心境は、人事院あたりでやられた関係で、なかなか変更にむずかしいかと思いますが、われわれ特に諸外国をたびたび視察した者としては、たとえば北欧の三国に例をとると、大体大学を出た者の初任給が五万から六万、最高の給与をもらっている者で二十万から二十五万です。つまり、初めは非常に高いところで採用して生活の基礎を固める。それから上にはあまり差をつけない。上下の格差が圧縮されているというのが幸福なる国々の実情である。アメリカという国…

民主社会党1967/12/15

第57回 衆議院 内閣委員会 第2号

○受田委員 民間の社長などの給料の資料もいただいたわけでございまするが、最近において、三千人以上の企業における専任の常勤の役員の引き上げ額というものが相当の高い基準にあることも、資料で一応わかります。しかし、その五十五万円というような数字がここへ出るということは——この専任の常勤役員の中においても、これはその平均のところを押えたところが五十五万円になっていない。これは少なくとも総理大臣の給料というのは、また民間企業の役員、社長などが、総…

民主社会党1967/12/15

第57回 衆議院 内閣委員会 第2号

○受田委員 これは十分検討をしていただきたい問題です。共産圏の国々を例にとるのは私は本意としませんけれども、共産圏の国々の給与の決定のしかたというものは、たとえば炭鉱労務者などのほうがお医者さんの給料よりも高いというような現象も起こっておる。しかし、それはわれわれのとるべきところではない。やはりそこに責任の度合い、職務の内容というものが十分に考慮された給与制度をつくることが必要であるとわれわれは判断している。しかし、そこにあまりにもその…

民主社会党1967/12/15

第57回 衆議院 内閣委員会 第2号

○受田委員 公務員の中で上級職甲をパスした人というのはごくその一部だ。そして五十万公務員の大半は初級、中級で進んでいる人である。それをほんの一部の人の職務給というようなものを考えていくということになると、そのポストにいることでとんとん拍子にいくという結果になって、ほんとうにその本人の能力の判断を無視する傾向も起こってくると思うのです。そういうことでは、かつて人事院におられた慶徳局長のようなああいう誠実な人をどんどん簡抜する道を閉じること…

民主社会党1967/12/15

第57回 衆議院 内閣委員会 第2号

○受田委員 それは初級、中級、上級別の各等級にとどまる職員の数というのを一方で検討しなければいけぬことだと思うのです。試験に合格すればもう最後まで、局長、指定職にはなれるのだ、一等級指定職になれるのだという自己満足意識を持たせることが、その公務員に非常な、何といいますか、安定感による職務怠慢の危険も起こるわけです。なまけておれば三等級でとどまるんだぞという事例も示さなければいけぬわけだし、そういうところをひとつ——そういう公務員の数と、…

民主社会党1967/12/15

第57回 衆議院 内閣委員会 第2号

○受田委員 私が指摘しておるのは、いま残っておる人は数が少な過ぎるということですよ。これはもっと一等級に残る数が多くて、指定職になる数が少ないというのであれば、それは筋が通るわけです。そのことを私はお尋ねしておるわけです。

民主社会党1967/12/15

第57回 衆議院 内閣委員会 第2号

○受田委員 ちょっとここで防衛庁に触れますが、防衛庁のこの参事官等の俸給表という余分な俸給表が一つつくられておるのですが、これは一般職の俸給表でまとめて、課長あるいは部員、それをたとえば五等級の、四等級の三等級のどこへ格づけする。各省にも参事官がある。したがって、防衛庁の参事官だけが特別の号俸である俸給表をいただくような筋合いじゃないと思う。まあ何か昔の参謀本部の部員というような名前のものもあるようだ。そういうような部員はあってもいいが…

民主社会党1967/12/15

第57回 衆議院 内閣委員会 第2号

○受田委員 そこに問題があるのですね。ほかの役所にない。ところが、局長とか課長とか部員とかだけが自衛官と同じ勤務体制をしておるとは限らないのです。一般の人も同様に勤務しておるはずです。部員が一緒に行って二十四時間同じように演習もやっているのですか。お答え願いたい。

民主社会党1967/12/15

第57回 衆議院 内閣委員会 第2号

○受田委員 私は納得できない。常時勤務体制におるので、勤務してないのですよ。勤務してないのに給与を払うというのは筋が違う。その有事のときには、その場で勤務しておる者に給与を払えばよろしいのですよ。あれこれ勤務してないのに気持ちの上に給与を出すのはおかしい。これは非常におかしい話で、この問題は、特別俸給表ということはどうも納得できない。また、自衛官に対して階級別の平均勤務地手当、今度暫定手当の支給率と、それから超過勤務手当の相当額の一三・…

民主社会党1967/12/15

第57回 衆議院 内閣委員会 第2号

○受田委員 そこにまた問題がある。そういう超過勤務部分を不法に取った上に、さらに管理職手当を、一%か六%か、率は低いけれども、それを管理職の将官あたりに出しておるということになると、一般下級の下士官あるいは尉官などというものは、これは非常に冷遇されておることになる。こういう問題が起こるのです。自衛官の俸給表が十分実態に即して、十分調整手当などというものも——都市におる下級の自衛官というのは非常に困っておる。いなかにおる自衛官より困ってお…

民主社会党1967/12/15

第57回 衆議院 内閣委員会 第2号

○受田委員 それではこれで質問を終わりますが、あと調整手当の問題は大事な問題がありますから、その質問の保留だけさせていただきたいと思います。

民主社会党1967/12/14

第57回 衆議院 内閣委員会 第1号

○受田委員 伊藤議員の発言の前に、先ほどの淡谷、楢崎両議員の質問に関連して、私、いささか疑義を感じている点を、一、二点お尋ねをしておきたい点があります。 日米安保条約の第六条に基づく合衆国軍隊の地位協定の第二条の適用でなくして、第三条の適用をもって北富士演習場事件の扱いをしておられるということも伺ってきておるわけでございまするが、私しばしば当委員会で発言をしているとおり、この地位協定の第二条の第二項には、いま楢崎議員も指摘されたが、「日…

民主社会党1967/12/14

第57回 衆議院 内閣委員会 第1号

○受田委員 その返されておる事例、私ちょっとそれを伺っておきたいのですけれども……。

民主社会党1967/12/14

第57回 衆議院 内閣委員会 第1号

○受田委員 北富士演習場の施設及び区域が返還対象になる性格のものであることを、先ほどの議論からもよく理解をさしてもらったと思うのでございまするが、これが実態調査の結果、われわれが大所高所から見て、国民の要請として当然これは米軍から日本国に返してもらうべきものであり、あるいはこれを自衛隊が使うべきものであるかどうかというような問題をひっくるめて、われわれの当委員会は、この事件の実態を把握するために、各党の意見調整をして早急に北富士演習場に…

民主社会党1967/09/08

第56回 衆議院 内閣委員会 第3号

○受田委員 長官帰られるのでしたら、関連して一問だけ。私、いま大出委員の質問に答えられる長官の態度は、一応真摯であると思うのです。けれども、経済の成長性の中に公務員の給与というものの引き上げをどう考えるということは、これは政策としては決して単なる経済理論でなくて、現実論として十分検討しなければならぬ問題なんですが、国民の公僕である国家公務員及び地方公務員の給与というものは、一方で国民の担税能力というものを考え、一方では民間給与との比較と…