受田新吉
会議録に記録された「受田新吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 17,759 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1968/09/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛82 件
- 宇宙59 件
- 社会保障・年金56 件
- 労働・賃金5 件
- 観光・インバウンド4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会90 件・90%
- 内閣委員会同和対策に関する小委員会10 件・10%
※ 全 17,759 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第59回 衆議院 内閣委員会 第5号
○受田委員 事務係員を例にとっても、いま、三万七千円というのは、五百人以上で、新高卒の者を例にしておるのです。大学出ではない。事務係員で大学出でいくと四万九千円になっておる。これだけの大きな差ができておる。これを私はいま指摘しておるのであって、それならば、五百人未満の低い三万二千円ということにしないで、せめて本庁職員としては、やはり五百人以上の規模に上も下もひっつけて、下の者を優遇してはどうかということを言うのです。比較論です。
第59回 衆議院 内閣委員会 第5号
○受田委員 その相対を比較したものが五百人以上と五百人以下と違うのですよ。だから、上のほうへ五百人以上のものを適用するならば、本庁職員としては、やはり下のほうも大企業の五百人以上のものを一緒に適用させるようにすべきで、わざわざ五百人未満の低いところを、とりわけ一階級下のほうへ格づけさせるようなことをされないほうがいいのではないか。この議論は、局長さんの御説明が非常に高遠な御説明で時間もかかるわけでございますから、私はここですかっと申し上…
第59回 衆議院 内閣委員会 第5号
○受田委員 それではこの次の機会に、総裁とさらに進歩した立場で論議をかわして、国民のために、公務員のためにひとつ尽くそうではありませんか。 時間も進行しておるようでありますし、公務員宿舎の議論その他変更のない期末手当という問題が残っておりますから、この次の機会にとせっかくあなたから御提案があったので、御命令に忠実に従うことにして、きょうはこれで質問を終わります。
第59回 衆議院 内閣委員会 第3号
○受田委員 政府委員各位お疲れでございましょうが、質問を続行しますから……。 このたび、例年のごとく、うだるような暑さの中で、人事院勧告が国会並びに政府に提出されているわけです。この作業をなさるのに、人事院はずいぶん苦労されたと思うのですが、数百名の職員をもって超過勤務作業というのがどの程度行なわれたか、まず伺っておきたいと思います。
第59回 衆議院 内閣委員会 第3号
○受田委員 人事院のこの作業をお進めになる上において、特に勧告案を提出される直前における勤務量というものは、相当なものである。それに頭脳明晰な各位が取っ組んでいただくわけですけれども、この企業規模百人、事業所五十人という、これをもう少し圧縮して、三百人ないし五百人という点で押えれば、非常に楽になると思うのですが、そういう御案はありませんでしょうか。
第59回 衆議院 内閣委員会 第3号
○受田委員 厳密に言えば、中小企業を含めて一〇〇％の全従業員の実態調査を根底にするほうが正確であることはわかります。しかし、規模の小さいところは、給与体系というものも経営者の独自のアイデアでなされる傾向もあるし、そしてその企業内容というものが経営者兼労働者一点である、労使一体であるというかっこうでなされておる。そういうところに薄給に甘んずる諸君もおるわけで、国家を基礎にした公務員の給与体系を考慮する調査の対象として、いささかずれたものが…
第59回 衆議院 内閣委員会 第3号
○受田委員 いかがでしょう。この五十人から九十九人の事業所六百十七を対象にしておられるわけですが、この分だけを取り除くことによって、これは対象数も少ないわけでございますけれども、百人以上のものに限定していく。これは事業所というものを抜きにしたという点で問題をはらむかとお考えじゃないかと思いますけれども、少なくとも百人以上の事業所を対象にするということで、これは百人以下のものはあなた方のほうの御調査で全産業に占める部位というものは非常に少…
第59回 衆議院 内閣委員会 第3号
○受田委員 漸次そういう方向へ進もうということである。現に、あなたの機関で調査対象にされた事業所の中に、調査不能のものが出てきておる。その調査不能のものというのは、一体どのくらいの規模のところに多いか、御答弁を願いたい。
第59回 衆議院 内閣委員会 第3号
○受田委員 あなたのほうの報告資料には、集計から除外した事業所が四百四十六あるというのです。これは相当の数字ですよ。その数字の内容を示していただきたい。
第59回 衆議院 内閣委員会 第3号
○受田委員 総裁、局長が仰せられたように、対象になって調査不能となった事業所というものは、小規模のものです。大規模の中に倒産するものもまれにはあるが、今回大規模で、五百人以上で、当たってみて倒産しておった方があるかどうかということを含めてお答え願いたい。非常勤を含めて百人に達しておったとか、五十人に達しておったとかいうもの、それから賃金台帳が未整理になっておったり、解散しておったり、給与体系そのものにはなはだ疑わしいようなものが、あなた…
第59回 衆議院 内閣委員会 第3号
○受田委員 行ってみたらつぶれておったのは、はずれているはずなんです。しかし、調査をしたあとでつぶれてくるというのは、すぐできるはずです。調査したけれども、来年そこはつぶれておった、そういうのは必ずたくさんあるはずです。あるのは規模の小さいところですよ。そういうものを対象にしては、国家公務員という最大の規模を持つ公務員の給与をきめる対象としては、あまりにもあわれである。したがって、そういう危険をはらむ小規模のものを除外する意味から、規模…
第59回 衆議院 内閣委員会 第3号
○受田委員 必要がなくなったということでございますが、この給与局というものは、戦後の混乱期における公務員の給与改善にたいへんな貢献をしたわけです。これは今井さんが一人で、今井さんのあとへ続く者がなかったという歴史がある。ところが、この給与局のかつてやった仕事を、いま主計局の次長がその責任者で主計局がなさっておると理解してよろしゅうございますか。
第59回 衆議院 内閣委員会 第3号
○受田委員 いま人事局というのが総理府にできてきたわけなんです。公務員の身分、給与を担当する機関として総理府の人事局、大蔵省の主計局−主計局もその仕事の一部に給与の支払いのお仕事があるわけなんです。あなたの下に給与担当の課長がおられるはずなんです。きょう来ておられますか。
第59回 衆議院 内閣委員会 第3号
○受田委員 給与の担当の課長があるということは、これはもうかつて給与局のやった仕事のうちで、給与支払いの仕事をどうしたらいいかということを担当されるセクションが一つある。したがって、人事院と大蔵省の主計局と人事局、この三つがよくつながりを持って人事院の勧告を実施するためには、完全に大蔵省の主計局と人事局とが非常な力を出さなければならない大事なポストを占めておると私は理解しておるのですが、間違いですか。
第59回 衆議院 内閣委員会 第3号
○受田委員 したがって、給与の担当の局長は、主計局長である、こう了解していいですね。
第59回 衆議院 内閣委員会 第3号
○受田委員 総括責任者です。そこで、その総括責任者と人事局長と常に連絡を密にして、この勧告の扱いをなさっておられるのかどうか。終始連絡を密にしてやっておられるのかどうか。人事局長から御答弁を願いたい。
第59回 衆議院 内閣委員会 第3号
○受田委員 これは政治的な配慮と事務的な処理とがぴたっと一致して、いい結果を生むと私は思うのです。その意味において、せっかく人事院の勧告が出た、そうしてこれをどう実施するかについて、人事局と主計局との密接な話し合い、それに担当国務大臣が上から政治的な配慮を加えていくという、これをきわめてひんぱんに、そして密接に進めていく必要がある。いま主計局次長海堀さんが、普通人事局長と事務的処理をされますか。主計局長自身がやられますか。ちょっと海堀さ…
第59回 衆議院 内閣委員会 第3号
○受田委員 次長同士でやっておられるわけですね、事務処理は。局長を含んだ会談でなくて、両方とも次長同士ということで了解してよろしゅうございますね。
第59回 衆議院 内閣委員会 第3号
○受田委員 いま事務段階における連絡、折衝を含めたこの勧告の扱いをお尋ねしてみたのですが、もう一度総裁にお尋ねを申し上げます。 この勧告書をお出しになるについては、国家公務員法の第六十四条にある俸給表の規定を十分根拠にされておる。ところが、それには、 「生計費、民間における賃金その他人事院の決定する適当な事情を考慮して定められ、」という明文があることは、あまりにも有名である。ところが、この中でまっ先に生計費が出ておる。それから民間におけ…
第59回 衆議院 内閣委員会 第3号
○受田委員 生計費というのはまっ先に出ている。あなた方の積算の基礎であるそれを軽々しく問題にならないようなことをおっしゃるのは、これははなはだ不謹慎である。私は、いま大出さんの質問に答えるあなたのお答えを聞きながら、これは法律違反をやりおる、これは人事院総裁としてはあまりにも軽率であると思ったのです。あの頭脳の明晰なりっぱな方が、一番大事な根元を忘れるような一もとあって道が生ずる、これはひとつ御注意をしておかれなければいかぬと思いました…