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民社党衆議院
総発言数
17,759
直近の所属会派
民社党
直近の役職
直近の発言日
1970/05/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会90 件・90%
  • 内閣委員会同和対策に関する小委員会10 件・10%

※ 全 17,759 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

17,759 20 を表示
民社党1970/05/11

63衆議院 内閣委員会 第25号

○受田委員 厚生省援護局長さん、もう一つあなたがせっかくおいでになった機会にお願いしておきたいことがある。援護局としていままで非常に御配慮を願って、日本近海に眠る沈船の英霊、その問題は陸奥引き揚げがすでに深田サルベージによって確定的に進行されることになったということで、第一段階の、国民の胸がすっとする問題に発展しておるわけです。この陸奥というのは、私の郷里に悲しみを二十六年間海中に包蔵した歴史があるわけでございますが、この陸奥引き揚げに…

民社党1970/05/11

63衆議院 内閣委員会 第25号

○受田委員 援護局長さん、いま一つ、私前々からたびたびお尋ねしておるのですが、傷病者が項症の度に応じて戦傷病者特別援護法によって国鉄無賃乗車証が交付されております。本人に対するこの交付の枚数を、奥さんと御一緒に行動するというときに、御本人に割り当てられた枚数を共用できる制度にすべきだ、あるいは症状の度の重い人にかわって、神に全快を祈りに行くためにその奥さんが代参するとか、一緒に行動できない、そういう人の奥さまに使用を認めていくとか——交…

民社党1970/05/11

63衆議院 内閣委員会 第25号

○受田委員 厚生省は非常に前向きで、いままで未処遇の問題等を毎年熱心に取り組んで今回も大幅な改正措置をしておられるわけです。この点、人間を大事にするという立場のお役所としてまことに感謝しておりますが、なお残余の問題について一そう積極的にお取り組みを願いたい。 最後に一つ、これは全体の問題として人事院総裁を含む御答弁を願いたいことがあります。 総裁、国家公務員法第百八条に「意見の申出」として退職年金制度に関する権限が人事院に付与されており…

民社党1970/05/11

63衆議院 内閣委員会 第25号

○受田委員 そうすると、この規定は人事院としては宿借り程度で、おもやには恩給局が住んでいるから、ちょいとそこへ寄って気がついたら意見を言おう、普通はあまり意見を言わぬでもいいんだという程度のものであると理解していいですね。

民社党1970/05/11

63衆議院 内閣委員会 第25号

○受田委員 総裁にこの規定の精神がどうあるかをちょっとお聞きしたいのです、これはあなたの御所管の事項でございますので。「退職年金制度」、百七条の第二項に「前項の年金制度は、退職又は死亡の時の条件を考慮して、本人及びその退職又は死亡の当時直接扶養する者のその後における適当な生活の維持を図ることを目的とするものでなければならない。」とある。「その後における適当な生活の維持」というこのことばは、その後における社会生活において適当ということは、…

民社党1970/05/11

63衆議院 内閣委員会 第25号

○受田委員 そうしますと、総裁の御意思の中では、かつての地位を全然抹殺していらっしゃらないのです。そうすると、恩給局次長のこの間の説明によった三要件の中で、職務給的な要素というものは全然考慮してないというけれども、これはやはりそういうものも含める意味に私は解釈すべきだと思うのです。かれこれ議論を積み重ねてもしかたがありませんので、私はここで、せっかく人事院にこの権限があり、そして「その後における適当な生活」ということは、その社会情勢に文…

民社党1970/05/11

63衆議院 内閣委員会 第25号

○受田委員 ちょっとお話がおかしくなっているのですがね。いま私がお尋ねしているのは、これからの問題をどうするかをお尋ねしておるので、過去のことをお尋ねしておるのではないのです。この時点から先のことをいまお尋ねしておるのでございまして、国会の附帯決議の精神を尊重して、また法律の精神を尊重していけば、公務員給与というのが基準である、消費者物価というものは、最近の非常に情勢の変化のあるときなどは、せめて最低消費者物価だけは確保しようという意味…

民社党1970/05/11

63衆議院 内閣委員会 第25号

○受田委員 委員長、もう私も終わろうと思っておったら話がこじれたようになったんですが、いずれにしても私は質問を終わりますが、国家に有形、無形の奉仕をする公務員は、退職後において、自分たちが退職の時点の給与を基準にして、その後もまた適当な生活ができることを期待して職務に精励しておるわけですから、私企業等にも関与せず、つまりぶざまなかっこうのできない、ほんとうに国民全体の奉仕者らしい非常に質素な生活をして国家に奉仕しておる。したがって退職し…

民社党1970/05/11

63衆議院 内閣委員会 第25号

○受田委員 副長官、この間山中長官は附帯決議にどういう答弁をしたのか、山中長官の答弁はどういう答弁だったですか、どなたか御記憶はないですか。附帯決議の精神を尊重すると言われたかどうか。

民社党1970/05/11

63衆議院 内閣委員会 第25号

○受田委員 それでは副長官、趣旨を尊重するということであれば、公務員給与を基準にしてその他の問題を適当に考慮するという趣旨を尊重すると言われたわけなんですね。だからその点は、本委員会の附帯決議を十分生かしてその制度化をはかってもらいたいという当委員会の決議を十分尊重してこれから進めますということを御答弁いただけば、私はもうすぐ引き下がるのでございますから、最後にもう一度長官が言われたとおりをここで言うていただけば私は終わります。

民社党1970/05/11

63衆議院 内閣委員会 第25号

○受田委員 終わります。

民社党1970/05/08

63衆議院 内閣委員会 第24号

○受田委員 たいへん短時間でありますから、速射砲的な質疑、それに対する答弁をお願いして、任務を果たしたいと思います。 恩給法の性格は、国家補償方式である。国家公務員法第百七条にも退職年金制度の性格がうたってありますが、それは、在職中に国家社会に奉仕した、その期間中に自分の所得を蓄積する能力を喪失されておる、その減損を補てんするというような意味を含めて、退職後の生活を十分満たそうという趣旨であるようにも書いてあります。そこで恩給法という法…

民社党1970/05/08

63衆議院 内閣委員会 第24号

○受田委員 すかっとした御答弁です。当然この現職と退職者を一貫して公務員の給与体系を、政府としては筋を通してもらいたい。その願いをいつも持ってきておるのですが、少し先の質問にまで理想的な御答弁もあったわけで、私自身としては退職者が退職の時点で、別の法律の支配を受けて処遇が変わってくるということがあってはならない。現職が国家に有形、無形の奉仕をし、在職中には私企業にも関係しない、かってに商売ができないような、国家公務員法はきびしい制約をし…

民社党1970/05/08

63衆議院 内閣委員会 第24号

○受田委員 恩給法の二条の二項にはその問題が一つとらえられております。しかし、この法律ができまして、すでにもう数年たってきておる段階で、現職の国家公務員のベースは約六万というところまできておる。しかしながら、退職者のベースは、政府がこのたびの扱いをされた基準を見ましても、三十六年と四十三年までのこの七年間の上昇を公務員給与は五五・七と見る、また物価は四四・八と見ておいでになる。その間にも相当の差ができておる。その差の扱いについては、物価…

民社党1970/05/08

63衆議院 内閣委員会 第24号

○受田委員 大体近づいた御答弁だと思います。国家公務員の給与——戦前は国家公務員の給与がすべて恩給の基準でございました。そうして戦前は退職金制度もない。現在の国家公務員退職手当暫定措置法のようなものはなかった。そうして共済制度も雇用者にひそかにある程度で、堂々とした共済制度というものもなかった。したがって退職金がない。おまけに退職時の給与を基準にして恩給がつけられた関係で、特に戦前の退職者というものは非常に低い基準で恩給金額が決定され、…

民社党1970/05/08

63衆議院 内閣委員会 第24号

○受田委員 一般国民が判断するという基準は、だれがされたのですか。妥当であるという判断は、だれがされたのですか。一般国民が妥当だと判断して十分の六としたのは、どなたとどなたが判断されたのですか。

民社党1970/05/08

63衆議院 内閣委員会 第24号

○受田委員 この判断の基礎は一体だれがやられたのかを私はいまお尋ねしておるので、局長、次長を中心に恩給局がそういう判断をされたと解釈してよろしゅうございますか。そしてそれを長官が承認してくれた、かような了承でよろしゅうございますか。

民社党1970/05/08

63衆議院 内閣委員会 第24号

○受田委員 国家公務員及び一般職の給与法を含む俸給表の問題が規定の上に生まれておるのですけれども、その中には国家公務員法の六十四条の、例の給与準則の中にある俸給表というものの説明がしてある。「俸給表は、生計費、民間における賃金その他人事院の決定する適当な事情を考慮して定められ、且つ、等級又は職級ごとに明確な俸給額の幅を定めていなければならない。」とあるのでありまして、生計費、民間における賃金その他人事院の決定する諸事情が勘案されて国家公…

民社党1970/05/08

63衆議院 内閣委員会 第24号

○受田委員 長官、趣旨としては私の提案に賛成だ、ただ扱いについては慎重にやらなければならぬという御答弁でございます。私はその扱いを慎重にやるという長官のお気持ちも非常によくわかる。 そこで従来、戦前は公務員の給与基準が恩給法できまっておった。その中から職務給部分が十分の一か二かあり、また生活水準部分を一か二にして、生活改善部分を六にして計算して、退職時の俸給を基礎にした退職者の給与がきまってくるというこのやり方について、ひとつそれでは、…

民社党1970/05/08

63衆議院 内閣委員会 第24号

○受田委員 積み残し分の計算まで入れて八七・五%をいま指摘されているんだが、二二・五というのは積み残し部分ですから、その部分をいまここで新しい退職者の給与をきめる基準に過去のものを持ち込んで、合わせたら八七・五%になるというのはおかしい議論です。なるべく退職者の給与が現職の現在もらっている給与に近いところでスライドしていただこうという理論をいま述べておるんだから、積み残し部分をここに持ち込む考え方というのはおかしい。私はその意味では、時…