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民社党衆議院
総発言数
17,759
直近の所属会派
民社党
直近の役職
直近の発言日
1973/03/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会90 件・90%
  • 内閣委員会同和対策に関する小委員会10 件・10%

※ 全 17,759 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

17,759 20 を表示
民社党1973/03/07

71衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○受田分科員 私、いまの基本給の問題、まずもっと明確にしてもらいたい。いまの子供の診断で、幼児の場合は六歳までは六百二十円の初診料、それからそれをこえた子供はおとなを含めた五百円となっている。ところが、百人を診療すれば初診料だけでいっても五万円要るわけです。五百人やれば二十五万です。そういうものを全然無料でやるわけなんです。そういう計算などをしておると、学校医の手当が一年間に地方交付税の中に一体どういうふうに計算されておるのか、ちょっと…

民社党1973/03/07

71衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○受田分科員 文部省は少しのろまですよ。いいですか、いま局長おっしゃったように、十日勤務すれば十万。大体事実問題として十日前後をみな校医さんは勤務している。もっともっと熱心な人は、ひまがあれば学校に行っては子供の健康状態を見ておる。そういう熱心な人がおって初めて子供を健全な子供として育てることができるのですよ。そのためにはいまのお話の一日一万ということであれば、せめて十万はこれはもう積算の基礎にちゃんと計算されておらなければいかぬ。それ…

民社党1973/03/07

71衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○受田分科員 あまりなまぬるい御答弁。根気よくどころの騒ぎじゃないのです。いますぐこれはやらなければならぬ問題ですね。あまり責任だけ重くして処遇が悪い。いまのような運動会の前とか水泳の前とか、そういうときの健康診断などというのは全部奉仕させておるのです。そういうことが基本的に子供の健康にも影響してくるのです。次代を背負う子供に、もっと校医が本気で取り組むようにさせるための金額とそれから精神的な処遇等も考えて——いまの災害なとにおけるとき…

民社党1973/03/07

71衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○受田分科員 あと五分しかありませんので、それでは最後にもう一点。 いま日本で医師の養成という、つまり大学の医学部、医科大学設立について一つ私は疑義がある。いいかげんな基準で医科大学を設置するという傾向がある。それは浪速医科大学にしても松本歯科大学にしても同様の問題が起こっている。もっと年数をかけてじっくり財政的な基礎その他の準備をして後にやるべきで、一年か二年かで医科大学をつくるということは私は適当でないと思う。この二、三カ年間に十数…

民社党1973/03/07

71衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○受田分科員 国立をふやしていくという問題だけでは解決しない。私立でも基礎的なものが十分でき、建物だけでなくて内容もりっぱなものが準備されるということになれば、それは国立でまかなうとは変わった意味の私学の味のよさもあるわけだから、国立だけに力を入れて私立は押えるというような、そういうたてまえでやる筋ではないと思う。そうすると私学は今後だめだということにもなるわけなんだ。だから私はむしろ国立にしても私立にしても、現在建っている大学に力を入…

民社党1973/03/07

71衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○受田分科員 そういう問題について、厚生省の医師を養成してもらいたいという要請が一つある。いま十万人につき百二十数名が日本の医師。ところがソ連などへ行くとずっとふえておる。アメリカも多少ふえておるということですが、日本は狭い土地の中に医師がそれだけおるわけですから、距離的にも近いところで、膨大なアメリカやソ連のあの広いところに医師の割合がちょっと多い程度と比べたら、日本は地域性からいうたら医師はある程度小数精鋭でも間に合うわけなんだ。そ…

民社党1973/03/07

71衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○受田分科員 時間厳守でやめます。

民社党1973/03/01

71衆議院 内閣委員会 第6号

○受田委員 国家公務員の寒冷地手当に関する法律の審査を久しぶりにやらせていただくわけですが、寒冷地手当の対象になる地域に、実際は、旧市町村の中で、部落的にいえば、対象になる地域よりももっと寒冷地手当を支給する条件の熟している旧部落があるわけですね。そういう実態が現実にひそんでいる。たとえば私の郷里の山口県に、錦町の旧高根村の全域というのがありますが、同時に同じ錦町でも、部落的にいえばちょっと飛び散ったような大野地区というようなのがあるわ…

民社党1973/03/01

71衆議院 内閣委員会 第6号

○受田委員 旧町村の中にも、部落的にはちょっと飛び地のようなかっこうになるところもあるわけです。いまの大野地区というのは、島根県との県境になっておって、全く独立した山間の一部落です。戸数が三十戸くらいしかないというような地区で、そこに小さい小学校があって、先生も少ない。そうした部落単位の処遇というものは考えないわけなんですね。

民社党1973/03/01

71衆議院 内閣委員会 第6号

○受田委員 だから、これは実際の運用にあたっては、部落単位に検討しないと、お隣の町や村は、その役場のある地点の気象条件から該当する地区になるが、部落として見たら、そこよりも気象条件のもっと悪いようなところが、部落単位では採用されてない、こういう不公平が一応残っておるんですね。これは実態に即する意味から言うと問題が残されておる。 いまのお答えによって、行政区画の便宜上の措置として、あまりこまかい分割をするとめんどうだということもあると思う…

民社党1973/03/01

71衆議院 内閣委員会 第6号

○受田委員 総務長官、この寒冷地手当とあわせて、いま局長の御答弁もありましたが、沖繩に勤務する人々に対する冷房装置、そういうようなものが当然必要になってくる。それを個々の手当で冷房装置という手当で出すか、あるいは酷暑手当とか暑熱手当とかいうので出すか、こういう問題は、やはり政府自身としても考慮すべき問題だと思うんです。長官としても考慮してくれるかどうか、ひとつ伺います。

民社党1973/03/01

71衆議院 内閣委員会 第6号

○受田委員 これまた関連しまして、沖繩にはかなり島がたくさんあって、離島の中でも著しく条件の悪い島もある。こういう島に勤務する職員に対して、隔遠地手当とか、あるいはその遠い島に通う場合の交通費というようなものに対して、特に配慮する事態が起こってはいないかと思うのです。そういう著しい離島に対しての扱いとして、通勤手当、交通費、こういうものが何らかの形で検討されておるのかどうか。隔遠地手当の最高級へ、さらにそうした特殊の場合級地を一級ふやし…

民社党1973/03/01

71衆議院 内閣委員会 第6号

○受田委員 もう一つ、この給与関係の中に特殊職員というのがあって、それに対するいろいろな規定が書いてあるわけです。その特殊職員の中に未帰還職員というのが依然として生きておるんです。この未帰還職員というのは一体現にどのくらい残っておるんですか。そしてこの職員の規定が現存する以上は、人事院でいろいろと調査されておると思うのですが、その職員の手当の適正は期せられておるのかどうか。大まかでけっこうですから……。

民社党1973/03/01

71衆議院 内閣委員会 第6号

○受田委員 該当職員がおらない。何年間ぐらいおらないのでございますか。

民社党1973/03/01

71衆議院 内閣委員会 第6号

○受田委員 二十年近くも該当者がいないような規定がなおかつ生きておるということになると、これは年数からいっても問題なんですね。二十年以上いないということになれば、もうこのあたりでこの規定は削除すべきじゃないか。いまから突然あらわれることがあるのかどうか。横井さんのように、公務員であった人が、死んでいたと思ったら突然生きてどこかからあらわれたとかいうような場合があれば、そのときはそのときで特別措置をとればいいのであって、人事院の任務が一応…

民社党1973/03/01

71衆議院 内閣委員会 第6号

○受田委員 未帰還者の場合には、これは現実に未帰還者があるのです。現に中国との国交が開けてくれば、中国にもいるし、ソ連にもいる。そういう現存する人が明確になっている場合であり、未帰還者はおるけれども、未帰還職員は、二十年間いないとなれば、一応これを処理してはどうか。そしていま総裁おっしゃったのは一般未帰還者で、未帰還職員の場合と援護法関係のとは性格が違うのです。それを混同しておられるというのは、はなはだ認識不足があると私は思わざるを得な…

民社党1973/03/01

71衆議院 内閣委員会 第6号

○受田委員 二十年たって、これからまた何年もたつのかですね。要らないなら、六法全書も整理できてよい。各省別にこの規定があるのです。従前の例によるという規定がそれぞれ書いてある。それも削除すれば法律の文章が簡潔になります。こういうところは人事院が御指導されたらいいと思います。 それから総裁、いま人事院の職員は七百何名おられますか。

民社党1973/03/01

71衆議院 内閣委員会 第6号

○受田委員 七百名の職員の方々が、総裁をはじめそれぞれエリート的な御存在であることは、私よく承知しております。人材が網羅されておる。その七百人の職員の方は、勧告案をつくるまでの作業の期間は非常に繁忙であろうと思うのです。それが終わったあと、平素はどうですか。繁忙かどうか。

民社党1973/03/01

71衆議院 内閣委員会 第6号

○受田委員 年がら年じゅう繁忙をきわめて同情に値すべき機関が人事院である、かように了解してよろしゅうございますね。 そうしますと、そこで今度、教職員の初等教育、義務教育に従事する職員の皆さんの給与に関する、人材を確保するための特別措置法案というものが文部省から出されてきたわけですが、こういうふうに、人事院が直接タッチすべき一般職の公務員の給与についても、できるだけ他の省がかってなことをしないように人事院で掌握するというたてまえが国家公務…

民社党1973/03/01

71衆議院 内閣委員会 第6号

○受田委員 こうした一般職の公務員に関係しない問題なれば、かってに各省が出すことを所管外として見のがしていいわけですか。当然、人事院が調査をし勧告の対象にすべきものを、他省が、人事院以外の政府機関がこれを独自の立場で提案していく、それを人事院は、けっこうである、それを十分参考にして勧告をさせてもらいましょうというような、副次的な機関として人事院があるということになるならば、これは人事院の独立性、自主性が完全に侵されることになると私は思う…