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民社党衆議院
総発言数
17,759
直近の所属会派
民社党
直近の役職
直近の発言日
1973/03/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会90 件・90%
  • 内閣委員会同和対策に関する小委員会10 件・10%

※ 全 17,759 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

17,759 20 を表示
民社党1973/03/01

71衆議院 内閣委員会 第6号

○受田委員 義務教育学校と、実質的には義務教育と全く同じような形で教育が行なわれている幼稚園、それからさらに義務教育を高等学校にまでという世論もある。実態もそういう方向へ向いておる。そういうときに、義務教育学校だけを抜き出ししないで、これに準じた幼稚園、高等学校——国立大学などはみなそれがある。ずっとみなある。幼稚園から高等学校まであるのです。その中で、義務教育である小学校と中学校だけをひょっと抜かすということになれば、国立大学の付属の…

民社党1973/03/01

71衆議院 内閣委員会 第6号

○受田委員 それが前後してきておるわけです。小、中学校だけの法律を出しておいて、そうしてさらに幼稚園と高等学校はあとから人事院の勧告を待つという、この手続上の過程が問題なんでね。そこに、人事院総裁が非常な意気込みでお説明になられたような方向で、これをあわせて法案を出してもらいたい、こういう要望は人事院総裁として当然やってしかるべきですね。一角だけがぼっと浮かび出た。それを根拠にして勧告しましょうというのは、順序が逆である。

民社党1973/03/01

71衆議院 内閣委員会 第6号

○受田委員 人事院が非常に弱くなっておるのです。残念ながら文部省から出した案をもとにして勧告します、まず目玉だけができておれば、あとわれわれがつけますという、そういう責任の転嫁がはかられている。そうすると、もしこれをやらなければ人事院はやらなかったのですか。この法律が出なければ人事院は仕事をしないのですか。

民社党1973/03/01

71衆議院 内閣委員会 第6号

○受田委員 これはちょっと問題があるのです。予算をもらえないと勧告しない、予算がついたから勇気をもって大ぶろしきを広げていまから勧告をする、これは順序がちょっと逆である。つまり公務員の立場を、労働基本権を持たないそういう職員のために人事院が代弁しようとしておられる。したがって、文部省からこういう法律案が出されなければ予算の裏づけがなければ勧告をしないという行き方は間違っておる。予算の裏づけがあろうとなかろうと、かくあるべしという要求をす…

民社党1973/03/01

71衆議院 内閣委員会 第6号

○受田委員 こうなれば、私はむしろ教育職を一般職でなくして、特別職の公務員にしたような形になってくると思うのです。つまり、事実上人事院の所管のワク外にはみ出させたようなかっこうになる。ちょうど検察官についてたびたび私が申し上げるのですが、これは私は非常に気にかかる。国家公務員法の一般職の規定の中に入れておりながら、給与は一向に人事院はタッチしておられない。当委員会は検察官の給料のことを審査していない。だから一般職のワクをはずして検察官を…

民社党1973/03/01

71衆議院 内閣委員会 第6号

○受田委員 これは結局、教員を特別職にしたような形になっておるじゃないかということを、私は申し上げておる。つまり検察官は特別職みたいになっておる。人事院がタッチしないで、よその省から持ってきたものを、あれよあれよとながめておるようなかっこうですから、特殊の事情がある。これははずすべきです。つまり私は、教員は特別職にせよと言うわけじゃない。そういうかっこうになるということを言うたんだが、検察官の場合は一般職から完全にはずしていいじゃないで…

民社党1973/03/01

71衆議院 内閣委員会 第6号

○受田委員 非常にいい傾向になりました。私と意見が一致した。教員の場合は民間のほうが逆に低い。よく似たようなのには看護婦さんがある。看護婦さんのほうは、民間がこれまた低い。そうなれば、今度看護婦さんの処遇改善を厚生省から出されたら、これについても人事院は、よろしゅうございますとやられますか。どうですか。

民社党1973/03/01

71衆議院 内閣委員会 第6号

○受田委員 これは、厚生省からその案が出る前にやっておかなければいかぬ。厚生省から案が出て、それに飛びつくような人事院の行き方であれば、厚生省から案が出て初めて看護婦の給与を勧告するというような形になりそうです。そういうことについては、むしろ人事院が先べんを打って、そうした官民格差の上で問題のある職種については、人事院が社会の実態等を十分調査して、ただ単に官民格差だけでなくしてその他の事情があるのですから、勧告はその他の事情の中からやれ…

民社党1973/03/01

71衆議院 内閣委員会 第6号

○受田委員 それじゃ、これで終わります。

民社党1973/02/27

71衆議院 内閣委員会 第5号

○受田委員 今度の設置法の改正案のポイントはわずか二、三点にすぎないのでございますが、この中で非常に簡単で、しかし内容の点において問題になりそうな日本住宅公団監理官の制度の簡素化という問題をまず取り上げてみたいと思います。 これは定数二名を一名にするということでございますから、きわめてあっさり片づけられるポイントでございますが、監理官という職種は、建設省でどういう経歴を有し、そしてどの程度の地位を持ったものか、まず御答弁を願います。

民社党1973/02/27

71衆議院 内閣委員会 第5号

○受田委員 住宅公団を監理、監督なら、監督権もあるのですか。

民社党1973/02/27

71衆議院 内閣委員会 第5号

○受田委員 そうしますと、大臣の監督権の行使と監理官の監督権の行使との相違点は。

民社党1973/02/27

71衆議院 内閣委員会 第5号

○受田委員 そうしますと、公団の総裁も監理官の監督を受けるわけですね、業務的には。

民社党1973/02/27

71衆議院 内閣委員会 第5号

○受田委員 監理、監督をするという規定はどこにあるわけですか、監理官の職務の。省令ですか、政令ですか。

民社党1973/02/27

71衆議院 内閣委員会 第5号

○受田委員 その訓令の規程というものでは、公団に対する監督。そうすると総裁も監督を受ける対象になるわけですね。そうしますと、これは非常に責任のある地位でございますが、これは大臣が監督権を行使される補佐役という意味からいって、独立の監督権を持つということはいささか分に過ぎる危険はないか。つまり監督権行使と称して、ただ一人か二人の監理官が監督権を振り回して、総裁以下重要任務についている首脳部をあごで使う危険がないか、そういうことも考えられる…

民社党1973/02/27

71衆議院 内閣委員会 第5号

○受田委員 監理官の上官は、どういう系列の上官になりますか。

民社党1973/02/27

71衆議院 内閣委員会 第5号

○受田委員 監理官のポストは住宅局にあるわけですね。

民社党1973/02/27

71衆議院 内閣委員会 第5号

○受田委員 ここで一つ問題があるのは、このたび、日本住宅公団の任務が過重である、住宅と宅地を獲得する問題も含んでいるわけで、住宅の分と宅地の分を分離して、宅地開発公団を別途設けたいと、政府部内でも一応その準備を進めておられたようです。それほど公団が二つに分かれるというような重大な任務を持っておるこの宅地・住宅対策において、ついにこれは行政管理庁の説得で建設省の要望が押えられた、こういう段階です。だから、宅地開発公団ができておればそのほう…

民社党1973/02/27

71衆議院 内閣委員会 第5号

○受田委員 これは行政機構の全般の問題で、従来何回か機構の部分的な改正が行なわれてきておるのですけれども、行政の簡素化という国策からいって、各省ともポストをふやさない、局もふやさない、もしふやそうとすればどこかを一緒にして新しくするとかいうことで、局、課の新設は認めないという方針で当委員会に、従来その方針に基づいて行政管理庁のチェックのもとに法案が提出されておるわけです。監理官は一人しか要らないのだ、要らないということになれば非常にいい…

民社党1973/02/27

71衆議院 内閣委員会 第5号

○受田委員 大臣、私は国の建設行政の非常に重要性を知っておるし、また建設行政の成果が効果的にあげられることを期待している一人です。したがって、いまの監理官は一人で済む、こういうことであれば、この住宅の生産を高めるという趣旨の課長というポストへそれを変えたのだ、こういうお話は本筋にはずれてはいないかと思うのでありますが、大臣としての御見解を伺いたい。