P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
税制調査会会長代理参議院衆議院
総発言数
222
直近の所属会派
直近の役職
税制調査会会長代理
直近の発言日
1956/04/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会53 件・53%
  • 地方行政委員会30 件・30%
  • 文教委員会公聴会14 件・14%
  • 建設委員会3 件・3%

※ 全 222 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

222 20 を表示
全国知事会代表1956/04/27

24衆議院 地方行政委員会 第43号

○友末参考人 国の方におきましても、かかる委員会の非常勤には日当制をとられておりまするので、それに調和をとってそのような規定を設けられたんじゃないかと思います。そこで日当でもって足を出すというふうなことでは、実際仕事の能率に関係いたしまするので、さようなことのないように実費弁償の上におきまして調和をはかっていく道があるだろう、かように考えております。

全国知事会代表1956/04/27

24衆議院 地方行政委員会 第43号

○友末参考人 大都市に対しまして、普通一般の都市と異なって現在府県で行なっておりますところの事務、事業を、その能力に応じまた大都市の実情に応じて委譲いたしますことは賛成でございます。さような意味におきまして原則的に十六項目について異論を持っておるものではございません。しかしながらこれら各項目の事務につきましては、中央の各省に関係を有するものがかなりありますると同時に、その執行におきましては広い範囲で調整、統一しなければならないというもの…

茨城県知事1956/02/23

24参議院 建設委員会 第9号

○参考人(友末洋治君) 今回政府が国会に提案されました日本道路公団法案並びに道路整備特別措置法案、これにつきまして、主として日々道路を管理いたしておりまする道路管理者としての立場から、意見を申し述べたいと思うのでございます。 まず、結論から申し上げますると、この両法案は、まことに時宜に即したものといたしまして、一日も早くその制定実施せられますることを熱望いたしておるものでございます。 その理由の第一は、道路整備ということがまことに緊急を…

茨城県知事1956/02/23

24参議院 建設委員会 第9号

○参考人(友末洋治君) 私も同じように思います。

茨城県知事1956/02/23

24参議院 建設委員会 第9号

○参考人(友末洋治君) 一つの必要な政策に、財政投資でいくか、あるいは民間の融資を振り当てていくかという問題になってくるかと思いますが、これがいいか悪いかという問題は、なかなか複雑な問題でございまして、その時代々々におきまするところの国民の所得の状況、あるいはまた国民の負担の状況、あるいはまた民間の資金の状況といったようなものを、総合的に判断して考えなければならぬことでありまして、一がいに民間資金というものの吸い上げ投資ということが悪い…

地方財政確立対策協議会代表茨城県知事1955/12/12

23参議院 地方行政委員会 第6号

○参考人(友末洋治君) 地方六団体といたしましては、現下の地方財政の窮乏を打開いたしまするがために、地方財政確立対策協議会というものを結成いたしまして、地方で締るところはお互い協力して締り、なお中央にお願い申し上げる事項は十分意見の調整をはかりましてお願いするということで、今日まで参っておりまするが、この際全国知事会、全国市長会、全国町村会を代表いたしまして、目下継続審議に相なっておりまする地方財政再建促進特別措置法案及び昭和三十年度の…

地方財政確立対策協議会代表茨城県知事1955/12/12

23参議院 地方行政委員会 第6号

○参考人(友末洋治君) この特別法案の第一条を見ますと、「地方財政の現況にかんがみ、地方財源を増強することにより」とかように実は表現されております。で、「地方財源」と単にありまする以上は、一般的にこの地方財源を増強されて、その中にあたかも給与関係も含んでおるのではないかと思われるような表現を用いられているというまあ心配があるわけでございます。そこで今回のこの特別措置法案のねらっておりまするところは、地方制度調査会の答申にもございまするよ…

地方財政確立対策協議会代表茨城県知事1955/12/12

23参議院 地方行政委員会 第6号

○参考人(友末洋治君) 今の段階といたしましては、あくまでも政府におきはそれぞれ措置を講じていくという方向で進んでおりまして、もし地方財源措置を講じられそうにないという場合に、私どもとしてどうするかということは、その場におきまする私どもの相談によってきめることに実は相なっておるわけでございます。

地方財政確立対策協議会代表茨城県知事1955/12/12

23参議院 地方行政委員会 第6号

○参考人(友末洋治君) 御承知のように地方の公共事業の財源の負担区分につきましては、一部は国庫補助で参ります。一部は府県、市町村の負担に相なります。一般財源の継ぎ足しでございます。それから一部は土地改良区その他の団体の負担を願っておるわけでございます。かように三角の方法によって財源をかき集めて公共事業というものが実施されておるわけでございます。そこで国は八十八億円の補助を少くされる。それに伴いまする地方負担というものが二十八億というふう…

地方財政確立対策協議会代表茨城県知事1955/12/12

23参議院 地方行政委員会 第6号

○参考人(友末洋治君) これは事業別にこまかく計算しなければ出て参らないのでございますが、八十八億の国庫補助を直轄事業でどれだけ節約するのか。あるいは建設省関係でこれだけ、あるいは農林省関係でこれだけというふうにはっきり線が出て参りますれば、こまかく計算するのでありまするが、大ざっぱに考えましてこういう程度のものではなかろうかというふうに概括的に実は出してみただけでございます。ところがさようになりますれば、公共事業を一律に節約するという…

地方財政確立対策協議会代表茨城県知事1955/12/12

23参議院 地方行政委員会 第6号

○参考人(友末洋治君) ただいまの御質問のございました通りでございます。地方制度調査会の答申にもございまして、財源措置をしなければならないもので政府が講じてない項目を一々一から五項目まで実は出されてるんです。さような意味におきまして、地方財政計画そのものに当初から算定漏れがあったということに実は考えておるわけであります。

地方財政確立対策協議会代表茨城県知事1955/12/12

23参議院 地方行政委員会 第6号

○参考人(友末洋治君) 今後財源措置をなさねばならない項目は大体一致いたすのであります。項目ごとに果してどの程度の金額が適当であるかということにつきましては、非常にむずかしい問題があり、地方制度調査会におきましても、議論の末、まずこの程度が適当であろうというので、二百億円程度というものが出たというふうに承知いたしております。しかしこれには地方団体としては実は満足いたしておるのではないのでありまして、すなわち地方交付税の不交付団体の財政計…

地方財政確立対策協議会代表茨城県知事1955/12/12

23参議院 地方行政委員会 第6号

○参考人(友末洋治君) 六十二億です。

地方財政確立対策協議会代表茨城県知事1955/12/12

23参議院 地方行政委員会 第6号

○参考人(友末洋治君) 今まで地方財政計画の策定に当りましては、交付団体、不交付団体を一括されまして、財政収入と、それから財政需要というものを実は計算されておったのでございます。この行き方はあまり合理的ではないと思うので、それを自治庁とされましても、二十九年度からやり方を変更されまして、当初から交付団体と不交付団体とに分類をされまして、おのおのの財政収入、財政需要というものを計算されるという方法に変えられたのでございます。さようなやり方…

地方財政確立対策協議会代表茨城県知事1955/12/12

23参議院 地方行政委員会 第6号

○参考人(友末洋治君) 給与費の問題につきましては、御承知のように実態調査が行われております。それで、私どもといたしましては、その結果の公表を一日もすみやかにやってもらいたいという要望を強くいたしておるのであります。そこで実態調査の結果が各府県別に出ますとめいめいの県の給与の実態がどうなっておるかということが判明すると思います。すなわち国家公務員の水準に大体あるのか、あるいはまたこれを上回っているか、あるいはまた下回っているかというのが…

地方財政確立対策協議会代表茨城県知事1955/12/12

23参議院 地方行政委員会 第6号

○参考人(友末洋治君) 給与の実態調査の結果が出ますると、各府県別の区分というものもはっきりするだろうし、また政府が措置しなければならない額というものもはっきりすると思うのです。それは当然政府において今後措置されるべきである。おそらくさようなことについては政府としても異存なかろうと思うのです。さような際におきましては、たとえば三百億のうち何がしは財政計画的に満たない分だから、今後国において適当に措置するということは当然つきまとってくる問…

地方財政確立対策協議会代表茨城県知事1955/12/12

23参議院 地方行政委員会 第6号

○参考人(友末洋治君) 一応筋道としてはさようなことに相なると思うのでありまするが、各府県の給与の実態調査の結果が大体わかりかけておりまするので、ある程度の見通しの上に立ってそうして各県が適当な措置を講ずると思うのでありまして、各県が一致して給与費の問題はいかにするかというようなことは、これはちょっとはっきりは申し上げかねると思います。

地方財政確立対策協議会代表茨城県知事1955/12/12

23参議院 地方行政委員会 第6号

○参考人(友末洋治君) いわゆる給与費を除きましての今回の財源措置でございまするが、各府県に参りますれば一応の一般財源ということに実はなるわけであります。そこで、理論上から申しますれば、小幡委員のおっしゃる通りに、給与費以外の不足財源に充てるべきだと実は私どもさように考えますが、ただ府県財政状況は県によって非常に違います。給与費を非常に切りつめておる所と、若干そうでない所といろいろ違っております。また投資的経費の方も非常に切りつめておる…

地方財政確立対策協議会代表茨城県知事1955/12/12

23参議院 地方行政委員会 第6号

○参考人(友末洋治君) 実質上の百六十億で、地方がさらに不足する給与費を除く財源いかんという御質問でございますが、少くとも二十八億は当然措置されるべき額でございまするので、これが措置されなければ赤字になるというふうに考えます。さらにそれ以上の赤字がどれだけ出るかという問題でございまするが、これにつきましては各県に交付されました額を見てみなければはっきり出ない問題ではなかろうかと、しかし県によりましてはなお一億二億というものが不足するとい…

地方財政確立対策協議会代表茨城県知事1955/12/12

23参議院 地方行政委員会 第6号

○参考人(友末洋治君) 昨年の暮れにも全国知事会と政府、特に大蔵大臣、自治庁長官といろいろこの問題についてお話をいたしたのでありますが、最終的な結論といたしましては、結局短期融資という問題に落ちついたのでありますが、その含みといたしましては、財源措置にかかわる短期融資の含みで私どもは引き下がったわけでございます。従って各府県といたしましてはプラス・アルファ、去年は一人一千円でございましたが、それに相当するものを特別のワクといたしまして大…