友末洋治
会議録に記録された「友末洋治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 222 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 税制調査会会長代理
- 直近の発言日
- 1956/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会53 件・53%
- 地方行政委員会30 件・30%
- 文教委員会公聴会14 件・14%
- 建設委員会3 件・3%
※ 全 222 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 参議院 文教委員会公聴会 第2号
○公述人（友末洋治君） 全くその通りでございます。
第24回 参議院 文教委員会公聴会 第2号
○参考人（友末洋治君） 私どもといたしましては、地方自治というものは、一体として考えていきたいというふうに常々思っておることであります。その中で基礎的に最も重視されなければならぬものは、教育行政であるというふうに考えております。その上に土木、民生、衛生、いろいろな行政というものが行われていく、その他の行政も、やはり教育的な観点から一般行政というものも行わるべきである、さような意味において教育というものを重要視し、基礎的なものと実は考えて…
第24回 参議院 文教委員会公聴会 第2号
○公述人（友末洋治君） 中央と地方の関係について、中央集権を排撃しているということでございますが、すべてを実は排撃しているのではないのであります。教育委員会制度につきましても、やはり国家全体の教育目的というものがはっきりあるわけであり、また国全体といたしましては教育の機会均等を保持していく、あるいは全国的なでこぼこを調整いたしまして、一定の水準を保っていく、日本国民でありまする以上、場所のいかんを問わず、同じような教育が行われ得るという…
第24回 参議院 文教委員会公聴会 第2号
○公述人（友末洋治君） 先年に教育の人事権が相当国に留保されておったことは御承知の通りであります。その当時、私どもは非常に憂えましたことは、教育人事というものが派閥人事になりやすい、その当時は東京の高等師範、広島の高等師範というものが実はあったわけでございます。東京閥あるいは広島閥というものの派閥人事というものが行われたことは御承知の通りであります。同時に、文部省内におられます方々を特に地方に押しつけられる——押しつけ人事といいますか、…
第24回 参議院 文教委員会公聴会 第2号
○公述人（友末洋治君） まず第一点の地方自治の一体性と、政治的な中立性の問題でございますが、ともにきわめて重要な事項に属するというふうに考えておりまして、両者の間におきましては、やはり調整をとって参る必要があるだろう。特に教育及び警察というものにつきましては、あくまでも政治的な中立性を固持いたしまして、不当の支配を排除していくという方向をとらなければならない。さような意味におきまして教育につきましては、特に審議機関を設置いたしまして、そ…
第24回 参議院 文教委員会公聴会 第2号
○公述人（友末洋治君） 最初の公述にも申し上げたのでありまするが、人材は実はないことはないのであります。しかしながら、選挙に実は金がかかる。都道府県教育委員会の選挙は全県下でございます。従って全県下を飛び回りますためには、相当の費用がかかることは御承知の通りであります。また、選挙は御承知のようになかなかそう簡単なものではありません。実際骨の折れる苦しいものでございます。そこで、一面に自分の仕事を持っている人が積極的に進んで立候補するとい…
第24回 参議院 文教委員会公聴会 第2号
○公述人（友末洋治君） 公選制というものを理論的に反対するのではございません。しかしながら現実の実際の問題といたしましては、公選制をとっておりまするがゆえに、制度のねらいと逆の方向に参っておる、これは反省しなければならない、お説の通り選挙区の問題もこれは確かにあると思います。また、もう少し小選挙区にいたしまして公選制をやってみてどうなるかという問題もあると思いまするが、やはりこれは大同小異で、県の教育委員の選挙の場合に幾ら小選挙区制度を…
第24回 参議院 文教委員会公聴会 第2号
○公述人（友末洋治君） 各府県で人員整理その他のために勧告退職をいたします場合におきましては、大体教育委員会の職員の方と均衡のとれる方法で勧告をしているのが大体の状況でございます。しかしながら、御承知のように一般職員の方には年寄りが非常に多いというのも事実でございます。これは一般職員の中には教職員とは違いまして技術者等の余人をもってかえがたいというものが実はあるわけでございます。勧告退職をさせましても、翌日から困りますので、補充をしなけ…
第24回 参議院 文教委員会公聴会 第2号
○公述人（友末洋治君） 停年制につきましては、知事会として何才にするかということをきめてもおりませんし、また各府県の若干の特殊事情がございましょうからきめるべきではなかろう、かように実は考えておるわけでございます。私自身といたしましては、これは世間の常識といたしまして、まず五十五才を基準にすべきである、かように考えております。
第24回 参議院 文教委員会公聴会 第2号
○公述人（友末洋治君） 現在の各府県の予算の姿がどうなっているかという問題が一つあると思います。教育費と一般行政費とが果して均衡が得ているのかどうか、これは各県の予算を分析してみなければ結論は実は出ないのでありますが、私の大体の大きな筋として考えますることは、この両者の間におきましては、教育費の方がむしろまさっておるというふうに大体判断を下しております。すなわち、地方自治庁におきまして作られておりまするところの地方財政計画、これには教育…
第24回 参議院 文教委員会公聴会 第2号
○公述人（友末洋治君） 十分拝承いたしておきますが、なるべく知事といたしましては、教育に関する文部省の補助は返上しないという方向でいっておるわけでありまするが、しかし全般的に財政が苦しくて負担できないという場合においては、お返ししなければならぬものが出て参るのであります。その場合におきましては、ただ教育予算ばかりじゃございません、建設省、農林省方面の補助、あるいはその公共事業というものまでも涙をのんで返さなければならぬという県があります…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○友末参考人 今回、政府が国会に提出いたしました地方自治法の一部を改正する法律案及び同法施行に伴う関係法律の整理に関する法律案に対しまして、都道府県の執行機関である知事としての立場から意見を申し述べます。 結論から先に申し上げますと、本法案はもとより地方自治の根本的改革に資するものではないのでありますが、過去の経緯もあり、また地方自治の実情にかんがみ少くともその進展に若干寄与する点もあるものと認められますので、ひとまずこれを成立せしめ、…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○友末参考人 ある県におきまして、衛生部と民生部とを一緒にいたしまして厚生部というふうな一つの部にしたいということで条例案を作り、県会に提案をいたそうといたしました県があるのでありますが、その際に、特に厚生省方面におきましては猛烈な反対が起って参りまして、知事に直接本省から電話でとりやめるように、また係官を現地に派遣いたしまして、そうしてぜひそういうことはとりやめていただくようにという強硬な交渉があったのでございます。知事といたしまして…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○友末参考人 地方自治法に特別市の制度を設けましたゆえんのものは、ただいまお述べになりました地方自治の本旨の実現に適合するという意味で、この制度ができたのではなかろうか、かように実は考えるのであります。しかしながら理論的にさような考え、理想を持った制度といたしましても、実行におきましてなかなかその実現ができにくい。すなわち制度そのものが、実際よりも行き過ぎておった制度ではなかろうか。そこで両者の間にはいろんな紛争が起って、なかなか実現で…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○友末参考人 大都市の実態が生々発展いたしており、その線に沿うて、大都市の特別な権限を拡充強化いたしますることには私は賛意を表するのであります。御説の通りこれを独立せしめますことは、残存地域との関係もございまするので、その取扱いが決定いたさなければ、そう軽々になすべきではなかろう、かように考えるわけでございます。従いまして府県制度の根本的な改革という一つの目安がつき、それと関連してこれらの大都市の取扱いをどうするかという問題をあわせ同時…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○友末参考人 従来地方制度調査会その他の機会を通じて、府県制度の改革について自治庁ともいろいろ意見を戦わしたことがあるのであります。自治庁のこの次の手とおっしゃるのは、府県の自治行政を廃止して知事まで官選するというふうな意味におけるお話ではなかったかと思いますが、ただいままでのところそこまで突き進んで自治庁は考えられておる模様はございません。自治庁が考えておらない以上、政府そのものがこの次の手を考えておると私は考えないのであります。さよ…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○友末参考人 現在の府県の区域でよろしいかどうかということにつきましては、よろしいとは考えておらないのであります。社会、経済その他の発展に伴いまして、区域の再検討をいたしまする時期に入っておると思います。しかしながらこの問題はきわめて重要な問題でありまして、二つの県をあわせて一つの県にするとか、あるいは一つのブロックをすべてあわせて県にするとか、そういうように簡単に実は参らないのでございます。従いまして相当時間をかけて科学的に十分な調査…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○友末参考人 事務の再配分、また税財源の再配分は非常にむずかしい問題であることはよく承知いたしております。このむずかしい問題を気長に一歩一歩と解決いたしますために、急速に手をつけなければならない問題は、地方自治のほんとうのめんどうを見る中央の機関というものが強力になってもらうということが一番先決じゃないかというふうに考えるのであります。各省に対して相当に強力な権限と実際の力を持ち得る内政省が設置され、また、その内政省に有力なる大臣を持っ…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○友末参考人 非常にむずかしい御質問を拝承いたしたのでありますが、実は停年制、それから臨時待命制度の問題は、地方財政の面からは若干の利益もございまするが、それよりもむしろ公務運営を活発化する、あるいは能率化するという意味における新陳代謝に大きな期待を持っておるわけでございます。 そこで一面におきましては、古い者がやめて参る反面、新しい者をやはり採用しなければならないのであります。一方に失業者を出しますけれども、一方には職のない人また新し…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○友末参考人 府県も市町村も完全自治体であるということには変りはない。また地方自治法も同じ公共団体として認めておるのでございます。ここに市町村に限り基礎的という文句を入れられておるのでありまするが、これは私は大した意味はない、まあなくもがなの文字である、かような程度に実は軽く考えておる次第であります。