友末洋治

第75回衆議院大蔵委員会第16号

○友末参考人税調でいろいろ議論してみないとはっきりしたお答えはできにくいのでありまするが、私自身の考えといたしましては、税制調査会が役人のやるような小さいことをあれこれやることは余り好ましくない、また、それに適したような方も少ないのじゃなかろうか。税調としては、長期的展望に立って大きな問題を総合的に取り上げて結論づけて、あとのことは事務当局に任せるというような方向がいままでとられてまいりました方向でございます。恐らく今後におきましても…

第75回衆議院大蔵委員会第16号

○友末参考人どうも私は正直な方で、ちょっと増本さんの気に触れたかと思いまするが、事実は法人税についてやりたかったのです。やりかけてみると非常に問題が多い。特にお話しになりました準備金、引当金、これなどが果たして資本蓄積、国際競争力強化のための租税特別措置なりや否やという問題についても議論が相当出てくると思うのです。それをまだやっておりません。租税特別措置、これはできるだけ整理、廃止しなきゃなりませんけれども、そうでない法人の会計上の処…

第75回衆議院大蔵委員会第16号

○友末参考人所得税の減税についての税調の審議でございまするが、これはもう一歩で没になるところだったのです。こういう財政状況、総需要を抑制し、物価を安定せしめるためには減税すべきでない、去年の二兆円減税でもう十分じゃないか、よけいなことをするなという意見もかなり実は強くあって、あるいはこれはそっちへ向くんじゃないかという気持ちも一時したことがあるのであります。それをさらにオーバーして、こういうときにおいてこそ増税すべきじゃないか、交際費…

第75回衆議院大蔵委員会第16号

○友末参考人付加価値税につきましては、かって四十二、三年だったかと思いまするが、検討すべきだという税調の答申が出ております。実施までには踏み切っておるわけではございません。福祉財源をどこに求めるかということになりますると、なかなかむずかしいのでございます。一方、間接税というものは現在おそらく二五、六％じゃないかと思うのですが、戦前におきましてはこれが三分の二ぐらい占めておったという時代もあるのであります。直間比率の問題もありまするが…

第75回衆議院大蔵委員会第16号

○友末参考人御承知のように社会保険診療報酬制度の特例は、恐らく昭和二十六年ごろじゃなかったかと思います、政治的な妥協で生まれた変な子供ですな、あれは。税調は通っておりません。社会保険診療報酬が適正化されるまでの暫定というふうなお気持ちのようだったように思います。それから毎年診療報酬の問題がほかの方で論議されて、この租税特別措置七二％は税調の方では毎年毎年これを改めるべきだという答申ばかりしておるのですね。答申ばかりしておるけれども中…

第75回衆議院大蔵委員会第16号

○友末参考人所得控除か税額控除か、ものにもよると思いますけれども、いままでの税調の筋から言いますと、基礎控除を引き上げていく、課税最低限度を引き上げていくという方向でまいっております。これが今後どうなりまするか、ものによっていろいろ税額控除あるいは基礎控除というふうなことになってくる場合も出てくるんじゃないか、かように思います。

第72回衆議院大蔵委員会第33号

○友末参考人税制調査会の会長代理をいたしておりまする友末でございます。昭和四十九年度の税制改正につきましては、所得税の画期的な減税をはじめ法人税率の引き上げ、印紙税、自動車関係諸税の引き上げなど、相当広範囲にわたり、かつ基本的な改正でございましたので、われわれ税制調査会におきましては、昨年は、特に年度早々から本格的な審議を開始し、相当突っ込んだ議論を行ないました末に、ようやく昨年十二月二十一日に昭和四十九年度税制改正に関する答申をま…

第72回衆議院大蔵委員会第33号

○友末参考人塚田さんから重大な御質問がございました。お話しのとおり、税制調査会といたしましては、目的税につきまして昭和三十九年に相当突っ込んだ検討をいたしました。その結果、目的税は財政の硬直化の関係、さらに負担の適正化の関係から申しましてあまり好ましくない。税調としては、どちらかと申しますると、消極的な気持ちがかなり強いのでございます。しかし、個々の政策については、これを全然排撃するという立場はとっておりません。道路整備等につきまし…

第72回衆議院大蔵委員会第33号

○友末参考人重ねての御質問でございます。お説のとおり、電源開発を促進いたしまする財源調達の方法といたしましては、種々考えられると思います。あるいは一般財源をもって補助金のかっこうで交付するという行き方、あるいは現在地方税でございまする電気税、これを一部国のほうで吸い上げて地元に交付する行き方もございましょう。また、ここに今回出ましたところの国策として国税として促進税を創設し、特別会計としてこれを地方に交付するという行き方、いろいろあ…

第72回衆議院大蔵委員会第33号

○友末参考人増本さんから、目的税についての可否の基準という御質問でございます。お説のとおり、三十九年以来、税調におきましては、この目的税の問題について相当突っ込んだ論議をいたしました。その結果、先ほども申し上げましたように、一般論といたしましては好ましくない、負担の問題あるいは財政硬直化をますます促進するという二つの点から、一般論としては好ましくないという基準が出ております。それで判断をいたしております。ただし、絶対にいけないとい…

第72回衆議院大蔵委員会第33号

○友末参考人道路財源のように受益とそれから負担、これが結びつくものは最小限度例外的にこれを認めていく。これが結びつかない特定の政策等につきましては、これを排除していくという方向で進んでおることを御了承いただきたいと思います。

第72回衆議院大蔵委員会第33号

○友末参考人電源開発促進は、申すまでもなく、一つの国の特定政策といたしまして、緊急に措置しなければならないという事態にあることは御承知のとおりでございますが、次に、受益と負担の関係です。受益につきまして広く解釈いたしていきますと、一般消費者まで進んでまいると思うのでございますが、直接的に受益いたしますのは電気事業者でございます。したがいまして、電気事業者が受ける受益に対して特定の負担をかける、この辺で受益と負担の関係に線を引かざるを得…

第72回衆議院大蔵委員会第33号

○友末参考人実は御承知のように、制度上税制調査会は諮問機関でございます。したがいまして、これに諮問をかけるかどうかの決定権を有するのは、政府自体でございます。一般的には、年度当初から審議を始めまして全般的な答申が行なわれるのでございますが、一応税調の審議の経過を経て答申したものを土台にいたしまして税制改正が行なわれてまいっておりますのが通例でございます。しかしながら、全然例外的なものを否定することもどうかと考えるのでございます。すな…

第26回参議院地方行政委員会第16号

○参考人（友末洋治君）今回政府が国会に提出した地方交付税法及び地方税法の一部を改正する法律、案並びにこれに関連する事項について、意見を申し述べます。昭和三十二年度における中央、地方を通ずる財政問題に関しましては、全国知事会としては、明年度こそ特に地方財政における未解決の諸問題を解決し、進んでその健全化の基礎を確立することにより、最低の地方行政の水準を確保し、民生の安定向上をはかる絶好の機会であると考え、強くこれが実現を要請して参った…

第26回参議院地方行政委員会第16号

○参考人（友末洋治君）お手元に差し上げてございます資料四に、これは参考として出しておるのでございまするが、消費的経費の最低水準、投資的経費の最低水準というものを実は考えておるのでございます。消費的経費につきましては、この財政計画の基準財政上需要として算定がこまかく出ております。たとえて申しますると、宿直、日直の手当は、一般及び教職員につきましては三百六十円、警察につきましては二百八十円とはっきり出ております。で、時間外勤労につきまして…

第26回参議院地方行政委員会第16号

○参考人（友末洋治君）道路の維持修繕費等につき、ましては、建設省の方面で、最小限度このくらい砂利を入れないと維持できないというふうな見解を持っておられまして、それを基準として、やはり自治庁といたしましても算定して、その半分ぐらいをとりあえず見ていこうというふうに、それをさらに引き下げた水準になりますので、この財政計画そのままで見ておられるのが、むしろ最低水準を割っているというくらいに私どもは考えている線でございます。なお、単独事業等…