又市征治
会議録に記録された「又市征治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,992 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・民友会・希望の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金47 件
- 地方創生31 件
- デジタル行政29 件
- 社会保障・年金16 件
- 防衛8 件
- こども・子育て4 件
- 防災3 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会50 件・50%
- 総務委員会41 件・41%
- 政府開発援助等に関する特別委員会8 件・8%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,992 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 決算委員会 第9号
○又市征治君 それでは次に、災害時における公務員宿舎等の有効活用問題について伺ってまいりたいと思います。 会計検査院は、平成二十四年度決算報告の特定検査対象に関する検査状況の中で、東日本大震災の被災者支援のために行っている国家公務員宿舎等の提供状況について報告をされています。 それによりますと、被災者の支援のための国家公務員宿舎等の都道府県への情報提供戸数は一万三千百四十二戸で、そのうち被災者が入居したのはたった千七百二十四戸、約一三％…
第186回 参議院 決算委員会 第9号
○又市征治君 先ほども申し上げましたが、避難されている人の数に比べて、そしてまた出された戸数に対して余りにも入居者は少ない、こういう格好ですね。 被災地あるいは被災地に隣接する地域を見た場合でも、青森で提供戸数二百十七戸に対して入居戸数三十九、岩手が六十五戸に対して二十三、宮城が二百六十五戸に対して百四十三戸、秋田が八十四戸に対して三戸、山形が百七十五戸に対して十四戸、福島はさすが地元で百九十戸に対して百二十三戸と少し高い割合ですが、し…
第186回 参議院 決算委員会 第9号
○又市征治君 大災害でしたから、それぞれの担当部署は大変御苦労されたとは思うんですが、全体の提供戸数のたった一割強の希望しかなかったという、これはどう考えても理解し難い。そういう意味では、あれだけの仮設住宅などで大変多くの問題が、それをテレビなどを通じても伝えられている中で、もっと何らかの広報の仕方やいろんなことがあってもよかったんではないか、このように思いますが、是非これは追跡して更に調べてほしい、今後の問題としても教訓にしなきゃなら…
第186回 参議院 決算委員会 第9号
○又市征治君 南海トラフ地震あるいは首都直下型地震などということが予想される中で、この東日本大震災から教訓点を導き出すということは政府の大きな課題でもあろうかと思います。被災者への住宅供給も大きな課題ですから、是非、そういう意味で、ここから導き出された教訓をしっかり生かしていただくように再度要請をしておきます。 次に、予算の繰越問題について伺ってまいります。 一部マスコミが、財務省は公共事業の予算繰越しを促す呼びかけを自治体に行い、繰越…
第186回 参議院 決算委員会 第9号
○又市征治君 今、愛知副大臣からの御説明によっても、相当大幅に繰越事務の簡素化が行われたという印象を持ちます。これで繰り越す正当な理由が本当に理解できるのかという別の意味での疑問が起こるわけでありまして、理解できるというなら、なぜ、じゃ今まで膨大な書類を求めていたのかという、このことにはお答えになれないわけでありまして、この点は改めてお答えいただきたいと思います。 安倍政権下の公共事業費の推移を見ますと、民主党政権下の平成二十二年度、二…
第186回 参議院 決算委員会 第9号
○又市征治君 今ほど御答弁ありましたように、平成二十二年度に比較をしますと、平成二十三年度あるいは二十四年度の翌年度繰越額は倍以上になっているわけですね。東日本大震災の復興事業費関係の影響ももちろんあるでしょうけれども、それだけでは説明ができません。 平成二十五年度の決算が出ていないわけですから確たることは言えませんけれども、公共事業費を増大させて景気を浮揚させるという対症療法が繰越額の増加を招いているのではないか、このように考えます。…
第186回 参議院 決算委員会 第9号
○又市征治君 時間が参っておりますから、本当は今大臣お話しになった問題についてもう少し議論したかったんですが、時間が参っておりますので、これで終わりたいと思います。 ありがとうございました。
第186回 参議院 決算委員会 第9号
○又市征治君 社民党の又市です。 私は、社会民主党・護憲連合を代表して、二〇一一年度予備費に関する承諾を求めるの件四件及び二〇一二年度予備費に関する承諾を求めるの件六件につきまして討論を行います。 二〇一一年度予備費四件につきましては、東日本大震災の復旧復興関係及び原発事故対策、衆議院選挙の補欠選挙に必要な経費、災害救助費等負担金の不足を補うために必要な経費、Ｂ型肝炎訴訟における和解の履行に必要な経費、大雪に伴う道路事業に必要な経費、水…
第186回 参議院 総務委員会 第20号
○又市征治君 社民党の又市です。 今日は先生方どうもありがとうございます。 一番初めに碓井先生に平成の大合併の功罪を聞こうと思ったら、もう吉良さん聞かれましたから、そこは飛ばしていきます。 そこで、第三十次調査会の答申の取りまとめに大変御努力をいただいたことは敬意を表したいと思うんですが、今回のこの自治法一部改正案は、答申も踏まえて、一面では自治体の広域連携であるとかあるいは三大都市圏の市町村間の水平的役割分担を強調する一方で、都道府県…
第186回 参議院 総務委員会 第20号
○又市征治君 次に、荒井知事にお伺いをしたいと思います。 大変なアイデアや、いろんな資料を駆使して大変な御努力をなさっておって、なおかつ国政にまで、せんだってからいろんなところにおいでいただいておることに敬意を表したいと思います。 そこで、一つは、平成の合併についての知事自身の現場からの御認識、これ一つお聞かせいただきたいのと、もう一つ、先ほどの、奈良県の市町村の徴税率が低く市町村のパフォーマンスが悪い、しかし合併という形で財政が良くな…
第186回 参議院 総務委員会 第20号
○又市征治君 ありがとうございます。 今のお話とダブるのかもしれませんが、知事は、この日本の従来型の発展モデルというのは少子高齢化、経済のグローバル化の進展の中で限界になってきていると一方でもおっしゃっておりますね。そして、自立、連携、分散を基本理念とする発展モデルになるべきであると、こういうふうに御主張されて、それは、多様な地域が連携して、それぞれの地域が経済自立を志向して、企業、雇用、所得の分散が図られる発展モデルではないかと、こう…
第186回 参議院 総務委員会 第20号
○又市征治君 どうも、大変示唆に富んだお話、ありがとうございました。 終わります。
第186回 参議院 総務委員会 第20号
○又市征治君 又市です。 私の方まで回ってくると大分ダブったりなんかするんですが、再確認の意味含めて幾つかお伺いをしてまいりたいと思います。 今回の地方自治法の一部改正案では、指定都市制度の見直しが一つの大きな柱ということだと思います。その中でも区の役割の拡充が大きな特徴になっております。それは、区が住民に身近であり、住民に密着した行政サービスを行うためだと説明をされているわけですが、具体的には、区の事務所が分掌する事務を条例で定め、そ…
第186回 参議院 総務委員会 第20号
○又市征治君 どんどんやりなさいというわけで、推進をしていくというわけではないと、それぞれがそうしたものを自主的に判断をしてということですね。 そこで、次に中核市と特例市との統合について伺いますが、改正案によると、中核市の指定の要件は人口三十万人以上だったものを二十万人以上に引き下げるということになりますが、中核市には引き続き保健所の設置が義務付けられることになります。そこで、厚労省見えていますね、厚労省にお伺いしますが、この人口要件が…
第186回 参議院 総務委員会 第20号
○又市征治君 私も、もちろんのこと、これ健康維持、管理、これらの問題は極めて重要な問題ですから、当然のこととして必置であるべきだという思いでお伺いをしていますが、厚労省としても、それは地域任せということではなくて、その活動について積極的なやっぱり助言をしていくなり援助をしていくという努力を是非要望しておきたいと思うんです。 さて、四月一日現在、四十市が特例市として指定をされていますが、これらの市、全てが保健所を設置することが可能だという…
第186回 参議院 総務委員会 第20号
○又市征治君 中核市になり、事務量も増大をしますし、財政需要も高まるわけですから、それに十分な財政措置が必要だということはもう当然のことで、それがやられなければ、さっき申し上げたように、現実には資格を持っているけれども移行しない、こういうことが現実問題としては起こっておるということでもあるわけでありますから、そういう意味で、権限と責任は一体であり、自治体もそれを自覚すべきだと思いますけれども、当然国としても、今ありましたように十分な、責…
第186回 参議院 総務委員会 第20号
○又市征治君 それじゃ、次に、連携協約制度の導入について伺ってまいります。 行財政基盤の強化を目標に総務省が平成の大合併推進をされたわけですけれども、市町村数は、九九年三月三十一日時点では三千二百三十二、それが二〇一〇年三月三十一日では千七百二十七まで減少してまいりました。三十次地制調答申では、合併は進んだが依然として多くの小規模市町村が存在をし、今後合併が大きく進展する見込みがない中で、行政サービスの提供体制は、自主的市町村合併、ある…
第186回 参議院 総務委員会 第20号
○又市征治君 これは時間のずれなんでしょうけれども、もっと早く連携協約みたいなものができておれば何も市町村合併までやらぬでもよかったわというような、それは一面そういう恨み節も聞こえてこないわけでもない、こういう感じがいたしますが、いずれにしても、行政サービス提供体制しっかりと拡充していくということが大事なわけですから、その点は是非しっかりとやっていただきたいと、こう思っています。 そこで、自治体の連携事務の共同処理については、現行の地方…
第186回 参議院 総務委員会 第20号
○又市征治君 大変丁寧な説明ありがとうございます。 それじゃ次に、人口動向の推計についてお尋ねをしていきたいと思います。 ごめんなさい、厚労省さん、忙しい中、もう質問はございませんので、退席していただいて結構です。済みません。
第186回 参議院 総務委員会 第20号
○又市征治君 そこで、第三十次地制調答申でも二〇一二年の国立社会保障・人口問題研究所の推計が引用され、二〇四八年には人口が一億人を割り込むと推計されています。国土交通省も、人口問題研究所による人口動向推計を踏まえて、三月末に新たな国土のグランドデザインを公表しています。 さらに、新聞等で報道されましたように、元総務大臣をなさった増田さんらが、先日、人口長期推計を公表されまして、それによりますと、二十歳から三十九歳の女性の人口動態の分析を…