又市征治
会議録に記録された「又市征治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,992 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・民友会・希望の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金47 件
- 地方創生31 件
- デジタル行政29 件
- 社会保障・年金16 件
- 防衛8 件
- こども・子育て4 件
- 防災3 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会50 件・50%
- 総務委員会41 件・41%
- 政府開発援助等に関する特別委員会8 件・8%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,992 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 決算委員会 第6号
○又市征治君 この随分と熱心な法人税減税を求める意見の中に、これはもう大体基本的には日本の法人税率は高いんだという論理から始まっている、こういう気がいたしますが、しかし、随分といろんな識者の中には様々な意見、批判もあるわけでありまして、第一に、実効税率の分母に位置する課税上の利益というのは国によって税法が異なるために国際的比較にはなかなかなじまないではないか、こういう意見も有力な意見としてはある。二つ目には、分子に位置する税額は税額控除…
第186回 参議院 決算委員会 第6号
○又市征治君 おっしゃるとおりで、その点は全く同感であります。 特にやっぱり勤労国民の側からしますと、賃金はそう上がらない、消費税と社会保険料は増大するで、そういう意味では大変に批判が根強いことは、それはもう御案内のとおりでありますよ。経済の好循環実現のためにも、やっぱり国民の懐をもう少し考えるということが私は必要なんだろうと思うんです。 そこで、この法人税減税が日本経済の成長に果たす役割について伺いたいと思うんですが、法人税減税を行う…
第186回 参議院 決算委員会 第6号
○又市征治君 何か次に言おうとしたことをみんなお答えになってしまったような気がしますが。 法人税を一％下げると四千七百億円税収減になると、こういう話ですよね。今お話しになったように、現実問題としては、代替財源なしに法人税減税して、それで一体全体、財政再建というのはどうするんですかという問題がおのずと出てくると思うんですね。いや、それは法人税減税して、やがて法人税が増えるからいいんだいいんだなんて、こんなことをずっと言ってきて今日の財政危…
第186回 参議院 総務委員会 第17号
○又市征治君 社民党の又市です。質問の順番を変えていただいて、感謝申し上げます。 まず、自律的労使関係制度の措置について伺いますが、先ほどもこの国家公務員制度改革基本法の成立の経過について江崎さんからお話がございました。その第十二条では、政府は、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示し、その理解の下、国民に開かれた自律的労使関係制度を措置するものとするという規定を受けて、附則第二条では、「政府は、…
第186回 参議院 総務委員会 第17号
○又市征治君 自民党政権下、民主党政権の前のときに、先ほど申し上げたこの改革基本法ができたわけでありまして、そこの精神から見ても私は後退をしている、こういう感が拭えないな、こういうふうに思います。 今回のこの改正案と、昨年、私どもも民主党さんと一緒に共同提案をしました地公法等の一部改正案の大きな違いというのは、やはりこの自律的労使関係制度がすっぽりとこれは抜け落ちているというところが大きな違いだろうと思います。 私は、今回の主要な改正点…
第186回 参議院 総務委員会 第17号
○又市征治君 具体的に伺いますが、人事評価制度の導入について、既にこれが導入されている国家公務員に関しても、人事院は昨年の職員の給与等に関する報告の中で、国家公務員の給与の在り方に関する懇話会では、「国家公務員の給与については、その能力・実績に応じてインセンティブを付与する仕組みとなっているが、能力・実績を過度に給与へ反映させることは、公務という職場には必ずしもなじまないことにも留意が必要である。」という意見が出されていると述べておりま…
第186回 参議院 総務委員会 第17号
○又市征治君 改正案では人事評価は公正に行え、それは当たり前のことなんですが、不公正に行えなんというのはありっこないんですが、公正に行われる担保、保証がない中では、制度そのものに対するやっぱり職員の疑心であるとか不信感、こういうものが募り、人事評価制度が逆に労働意欲をそぐことになりかねない。この制度の運用に大きなやっぱり危惧が持たれると思うんですね。 この人事評価における客観性、公平さというのはどう担保されるのか。少なくとも、やっぱり職…
第186回 参議院 総務委員会 第17号
○又市征治君 余り機械的な話ばっかりじゃ困るんでね。少なくとも、人事評価制度の中身そのものも重要な労働条件なわけですよ、これはね。そうすると、やはり地公法五十五条で少なくとも職員団体との交渉というのが保障されているわけだし、そういう意味では、現場できちっと職員団体とちゃんと話し合われるように、むしろそのことをしっかりと助言をしてもらうということが大事なんだろうと思います。 昔、私は、逆に管理職を職員からみんなで逆勤評やろうやないかとやっ…
第186回 参議院 総務委員会 第17号
○又市征治君 次に、今回の改正で自治体に等級別基準職務表の条例化を求めているわけですが、本来人事管理というのは各自治体、さっき自民党さんに首長経験者がたくさんおられるということでありますが、まさに各自治体の実態に基づいて、まあ規模なんかももう四十人、五十人の町役場から、それは県庁何万人というところもあるでしょう、様々あるわけで、それぞれの実態に基づいて自主的、主体的に行うものであって、条例化をしろとか、これは規則や要綱でいいとかというこ…
第186回 参議院 総務委員会 第17号
○又市征治君 先ほどから申し上げましたように、基本的には、こうした重要な労働諸条件に当たる様々な制度の問題、人の評価の問題、こういった問題に関して言うならば、やはりそこに職員団体の関与というものも、労使交渉というものが必要だということがありますが、その点が欠けているがゆえに、余計に民主的にやる、余計に職員の理解と合意を得て行っていくという、こういう努力が必要なんだろうと思うわけでありまして、そういう意味で、今もありましたけれども、しゃく…
第186回 参議院 総務委員会 第17号
○又市征治君 終わります。ありがとうございました。
第186回 参議院 総務委員会 第17号
○又市征治君 私は、社会民主党・護憲連合を代表して、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。 以下、反対の理由を申し上げます。 第一に、今回の一部改正案は、二〇〇七年に提案され廃案となってきた閣法とほぼ同じであり、民主党政権下の二〇一二年の閣法や、昨年に我が党と民主党が提出をした議員立法の内容から自律的労使関係制度を削除し、公務員労働者の労働基本権問題をないがしろにしており、到底認めることはで…
第186回 参議院 総務委員会 第15号
○又市征治君 社民党の又市です。 今回の電波法の一部改正案には賛成をいたしますが、先ほど来から何人か御指摘されている問題を含めて、再確認を含めて幾つか伺っておきたいと思います。 今回の改正で電波利用料の算定における軽減措置の見直しが行われて、携帯電話、移動受信用地上基幹放送に新たに軽減係数を適用して、関係事業者の負担の軽減が図られるということであります。 この軽減係数は、電波利用料の算定において、電波の普及や国民の生命の保護等の観点から…
第186回 参議院 総務委員会 第15号
○又市征治君 一定の手続を経て法的に適正に定められている、電波利用料が決まっていることは理解をするんですが、しかし、いきなり総額で百億円以上もの携帯電話事業者の負担が軽減されることに国民や利用者は本当に理解をするのか、理解できるのかと、こういうことなんですね。 事前に話を伺ったところでは、携帯電話にこの軽減係数を用いるようになったからといって携帯電話事業者には電波の普及や国民の生命の保護等のために新規の設備投資が義務付けられているという…
第186回 参議院 総務委員会 第15号
○又市征治君 規制緩和によって携帯電話業界が活況を呈して、その結果、携帯電話に対する需要が掘り起こされたのは事実だと思うんですね。しかし、先ほども述べたように、今回の軽減措置の適用はまた新たな割引競争の開始を準備したことになるんではないのか。こういう際限のない競争の下で、本当に消費者にとって安くて使い勝手のいい、そして機能的な携帯電話あるいはスマホが普及するような健全な携帯電話産業が発展するかどうか、これは冷静に判断する必要があるんでは…
第186回 参議院 総務委員会 第15号
○又市征治君 引き続き、是非きめ細かな配慮と努力をまたお願いをしておきたいと思います。 全体を通じて健全な携帯電話産業の発展のためには、民間企業の創意工夫ももちろん必要でしょうけれども、意味のあるやはり総務省のというか国の監督、監視、こういったことも必要なんだろうと思うんですね。放っておけば何とかなると考えずに、総務省としても適切な指導、助言というものを行っていただくように、そうした対策講じていただくことをお願いを申し上げて、私の方から…
第186回 参議院 総務委員会 第13号
○又市征治君 社民党の又市です。 幾つか先行した委員の質問とダブるところありますが、確認の意味を含めてお尋ねをしたいと思います。 今回の改正案は、ネットワークを取り巻く環境変化によって、電気通信事業における重大事故の多発、このことを受けて事故防止策を強化するものだというふうに理解をいたします。これは確かに重要なことだろうと思うんですが、いただいた重大事故に関する資料には、重大事故の影響数、継続時間が示されております。これはこれで事故の大…
第186回 参議院 総務委員会 第13号
○又市征治君 それじゃ、次に改正の内容についてお伺いしてまいりますが、法案の説明資料によりますと、今回の改正は、事業者の自主的な取組による事故防止を基本としつつ、その取組を適切に確保する制度的枠組みを整備するということのようですね。具体的には、管理規程の記載事項については省令で定め、届出義務を負いますけれども、記載事項の内容、例えば従事者の教育訓練あるいは巡視、点検、検査の内容そのものは事業者に委ねるということのようです。 そこで伺うん…
第186回 参議院 総務委員会 第13号
○又市征治君 次に、電気通信主任技術者に対する講習制度について伺いますが、今回、ネットワーク関連技術の変化の中で、監督に必要な専門知識を維持、向上できるように講習制度が導入する、こうなっているわけですね。この講習は登録講習機関が行うとのことですけれども、講習内容、期間などなど、登録のための要件はどのように今お考えになっているのか。また、どのぐらいの機関が大臣登録を受けるというふうに考えておられるのか。これは基盤局長ですか。
第186回 参議院 総務委員会 第13号
○又市征治君 そこで、今回の改正によって、回線設置事業者には、管理規程の内容の充実、電気通信設備統括管理者の選任、電気通信主任技術者の任務の明確化などなどが義務付けられております。有料かつ大規模な回線非設置業者は、これまでは重大な事故の報告義務が課せられていましたけれども、あとは回線設置事業者と全く同レベルの義務を負うということになるわけですね。これは重大事故が及ぼす影響を考えれば当然のことですけれども、それなりのコストが掛かるようにな…