原茂
会議録に記録された「原茂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,665 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁総務企画局長
- 直近の発言日
- 1953/07/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛44 件
- 宇宙19 件
- 労働・賃金15 件
- 社会保障・年金10 件
- 地方創生6 件
- 住宅・不動産3 件
- 半導体2 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会53 件・53%
- 予算委員会公聴会17 件・17%
- 災害対策特別委員会13 件・13%
- 財政金融委員会8 件・8%
- 東日本大震災復興特別委員会6 件・6%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 9,665 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第16回 参議院 外務委員会 第6号
○梶原茂嘉君 余り具体的な話合には入つておらないわけでありますか。
第16回 参議院 外務委員会 第6号
○梶原茂嘉君 この条約の締結に関連して御説明にありましたように、我が国における国際航空運送がいよいよ近く開始する運びになつて来た。そのことがこの条約締結の一つの日本としての意味合であろうと思うのですが、先ほど中田委員からも他の条約の関連で御質問があつたのでありますけれども、現在の日本の国際航空運送についての大体の計画、もくろみ等について一つお示しを願いたいと思います。
第16回 参議院 外務委員会 第6号
○梶原茂嘉君 非常に広い意味で考えると、日本が国際航空運送に伸展して行く基盤ができて行くことは広い意味での自衛力増強に寄与することかと考えておるのです。従つて現在問題になつておりまする相互安全保障計画の一環として、アメリカのこれに対する援助を期待するというふうなことは、考え得ることかどうか、一つ御意見を伺いたい。
第16回 参議院 外務委員会 第6号
○梶原茂嘉君 ＭＳＡの援助を軍事援助に限定していつて考えますとお話の通りだと思います。あれを広く経済援助だとか、特に技術援助という面から見ていけば、話の折衝如何によつては、将来のことになるかもわかりませんが、或る程度の期待ができるのじやないかという感じもするのですけれども、それも困難ですか。
第16回 参議院 外務委員会 第6号
○梶原茂嘉君 頂きました資料では、価格の点、相場の点でありますが、五十二年の分が出ておるのです。新らしいそれ以後の分、最近の海外の小麦の市況に関する資料を一つお出しを願いたいと思います。 それから今回の修正でベースがアップされるのでありますが、アップするについての基準はどういうわけで最低及び最高があの程度に上つたか、この基準を一つ御説明願いたい。
第16回 参議院 外務委員会 第6号
○梶原茂嘉君 そうすると今度の基準を上げたについても、輸出国と輸入国との会議におけるネゴシエーシヨンできめた、こういうわけでありますか。
第16回 参議院 外務委員会 第6号
○梶原茂嘉君 別のことになりますけれども、最近の新聞によりますと、アメリカの政府としての責任に属しておる手持が相当多量になつておる。これは小麦だけに限らんと思いますけれども、アメリカの大統領が国会に対して、それらの手持の穀類を海外に無償又は有償で処分し得る権限を与えるようにという要請をされておる、という趣旨の報道があるのであります。それについての何らかの方法がありますか、どうですか。
第16回 参議院 外務委員会 第6号
○梶原茂嘉君 一つ適当の機会に情報を得られるようにお願いいたします。若しそういうことになりますれば、この小麦協定の関係においてアメリカ政府から買うということが可能なのかどうか、その点を伺いたいと思います。
第16回 参議院 外務委員会 第6号
○梶原茂嘉君 先ほど先ず三年間は最低を下ることはないと断言し得るというお話でありましたけれども、私その断言は甚だ危険だと思うのです。御承知のように大きく相場が変ればその程度の変動というものは短かい時間に起り得る可能性があると思うのであります。特にアメリカにストックされておる大量の穀類が、通常の商業機能じやなくて海外に放出されるようになつて来ますと、相当私は現在下落の方向に行きつつある市場に非常な影響を及ぼすであろうというふうにも考えるの…
第16回 衆議院 電気通信委員会 第8号
○原（茂）委員 ただいまのにちよつと敷衍して伺いたいと思うのですが、電気、ガスには料金の原則があるわけでありますが、鉄道運賃の値上げに対して何か原則があるかどうか、お調べでしたらお伺いしたいことが第一点。それから両方合算いたしまして、公社の性格というものは大要御存じのようでございますが、公社の企業経営というものを中心に考えましたときに、その責任はより多く政府が持つべきものか、あるいはこの公社の企業を利用いたしております一般大衆がその責任…
第16回 衆議院 電気通信委員会 第8号
○原（茂）委員 もう一点簡単に御意見を伺いたいと思います。御説の通りですと、次のような疑問が起きるのです。企業経営の運営上の責任が、公社の場合はおもに政府にある。こういう御意見ですが、およそ企業が経営されます根本になるのは、やはり利潤の追求にあるわけであります。利潤を追求しようとするには、どうしてもその追求にアプライするだけの施設をまず必ずしなければなりません。従つて企業経営の責任がおもに政府にあるとすれば、公社の維持運営されるための利…
第16回 衆議院 電気通信委員会 第8号
○原（茂）委員 お忙しいところを申訳ありませんが、簡単にお伺いしたいと思います。要約するところ樋口参考人の代表された御意見というものは、施設が改善され、サービスが向上されれば、料金の値上げはやむを得ない、かようにお考えになる建前でしようか、この点をはつきりしていただきたい。 それから御存じかと思いますが、今問題になつております法案というものは、この料金の値上げと、ＰＢＸの自営問題と、二つのおもな問題が含まれて一つの法案として審議されてお…
第16回 参議院 外務委員会 第5号
○梶原茂嘉君 近い機会に又外務大臣から説明を聞きたいと思います。
第16回 参議院 外務委員会 第5号
○梶原茂嘉君 この問題について。
第16回 衆議院 電気通信委員会 第5号
○原（茂）委員 詳細な御説明の資料をいただきましたが、これはこまかい点はあとへ保留しておきたいと思います。郵政大臣がおいでになりますと今日は非常によかつたのですが、大臣よりもつとベテランがおいでになりますから、足りないところは補つてもらうことにいたしまして、まず第一に、今度御提案になつております全般的な問題から入りたいと思います。公衆電気通信法案全体を通じまして、ＰＢＸの問題、日常の問題と、料金値上げ、これが一番大きな問題になると思うの…
第16回 衆議院 電気通信委員会 第5号
○原（茂）委員 増収率が二五％というのには何か含みがあるのですか。増収率というのは、消費者が支払う額がそのまま増収率になると解釈してよろしゆうございますか。
第16回 衆議院 電気通信委員会 第5号
○原（茂）委員 本来この種の事業内容に向上を期そうというので、それをすべて一般大衆に向けることは、私どもにとつては反対しなければならない立場にあるわけですが、公社でお考えになりましても、この料金値上げが当然だとは、ちよつとお考えになつていないだろうと思う。ここへ来るまでにはすいぶんあの手この手、もう少し値上げの率を低くする方法はないだろうかということを考えたものと思うのです。そこで考えた中に、今御説明のあつたものに私の考えついたことをひ…
第16回 衆議院 電気通信委員会 第5号
○原（茂）委員 それでけつこうですが、従来でも利払い停止をやつたことはほかの方面でもたくさんあるわけですから、そう何もあきらめずに、この際値上げをできるだけ低くするためには、相当つつ込んでお考えになつてもいいのではないか。その点、またあとでできたらお考えを願いたい。 次にＰＢＸの問題ですが、最初にお伺いしたいのは、公社の総裁の立場として、この問題が起きます当初から自営にすることに積極的でおありになつたのか、むしろ公社よりは郵政当局関係か…
第16回 衆議院 電気通信委員会 第5号
○原（茂）委員 御説明によりますと、民間でどんどんやらせるというようなことに対しては、公社は従来の成績などから見ても賛成ではなかつたように聞いたわけですが、しかしそれでもこの法案がもうすでに三国会を通じて審議されておりますうちに、巷間うわさに聞きますと、ＰＢＸの自営に関係して、大きな民間会社ができて、これを通じてこの仕事をトンネル式にやつて行こう、こういうような話を、もうすでに私ども耳にしておりますが、公社あるいは監督官庁である郵政省か…
第16回 衆議院 電気通信委員会 第5号
○原（茂）委員 それで将来これがもし成立した場合でも、公社あるいは当局が国際電信電話株式会社との連繋になりますが、それに対して連繋を持つたというような関係のことは、一切しないということがわかつたわけですが、それはその点でけつこうです。 あとは、今経理局長の御説明の中の問題から先に入つて行きたいと思いますが、予算総則の二十二条で「事業のため直接必要とする経費」この支出は大臣に相談して総裁がかつてに使うことができる、こういうことになつており…