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金融庁総務企画局長衆議院参議院
総発言数
9,665 件
直近の所属会派
—
直近の役職
金融庁総務企画局長
直近の発言日
1956/05/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財務金融委員会53 件・53%
  • 予算委員会公聴会17 件・17%
  • 災害対策特別委員会13 件・13%
  • 財政金融委員会8 件・8%
  • 東日本大震災復興特別委員会6 件・6%
  • 決算委員会2 件・2%

※ 全 9,665 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,665 件中 20 件を表示
日本社会党1956/05/16

第24回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第22号

○原(茂)委員 それから、いわゆる生産性向上運動の三原則というものをうたっております。第一項の末尾ですが、「失業を防止するよう官民協力して適切な措置を講ずるものとする。」こういった非常に大きなテーマがうたわれておりますが、官民協力するという形と適切な措置というもの、これは非常に重要な問題だと思いますので、どういう構想のもとにこういうことをお考えになっておるか、伺いたい。

緑風会1956/05/16

第24回 参議院 外務委員会 第12号

○委員長(梶原茂嘉君) ただいまから外務委員会を開会いたします。 ちょっとごあいさつを申し上げます。本日私当外務委員長に選任ぜられたのでありますが、不敏でありまして、その責任を果し得るや否や実はおそれておる次第であります。微力を尽しまして努力をいたしたい念願でございますので、何とぞ御支援を賜わりますようお願いをいたします。(拍手)

緑風会1956/05/16

第24回 参議院 外務委員会 第12号

○委員長(梶原茂嘉君) 千九百五十五年五月三十一日に東京で署名された農産物に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定第三条を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、農産物に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件、以上二件を一括して議題といたします。両件について御質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。

緑風会1956/05/16

第24回 参議院 外務委員会 第12号

○委員長(梶原茂嘉君) 大蔵省理財局資金課の竹内説明員が見えておりますけれども……。

緑風会1956/05/16

第24回 参議院 外務委員会 第12号

○委員長(梶原茂嘉君) 今の話は為替局関係の方でなければやはり無理じゃないかと思いますので、この次の機会に。

緑風会1956/05/16

第24回 参議院 外務委員会 第12号

○委員長(梶原茂嘉君) それでは本日はこの程度にいたしまして散会することにいたします。 午後四時十五分散会

日本社会党1956/05/15

第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第33号

○原(茂)委員 昨日、総連と長官に対する同僚委員からの政治責任の追及がありましたのに関連いたしまして、総理に、議長裁定の詳細な内容に関して御承知かどうか、今回与党の出した修正案に対して、表面に出ておる文字のほかに議長の裁定の精神というこまかいものがあるが、これらを御承知の上でおられるのかどうかを質問いたしましたところが、その件に関してはこまかいことを知らない、こういう御答弁がありましたので、きょうあらためてそれの御回答をいただく約束にな…

日本社会党1956/05/15

第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第33号

○原(茂)委員 大体そういう責任者としての御回答をいただけば満足であります。 そこで、一問だけお伺いしておきたいのですが、この委員会の審議の過程におきまして、特に与党の諸君から、私どもの審議の態度に関して議事引き延ばしだという非難が、再三行われてきたわけであります。総理は、今日までのこの委員会の審議経過等をごらんになって、われわれ社会党の慎重な審議の態度に対して、この非難が当っているとお思いになるかどうかを、一点質問しておきます。

日本社会党1956/05/15

第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第33号

○原(茂)委員 時間がありませんから、一言だけ次のお答えを願いたいと思うのですが、この委員会の審議経過がわからない——ちょうどお隣に自治庁長官がおられますが、地方行政委員会における自治法の改正に関して、すでに当然討論採決さるべき段階になって、修正案を出すと言いながら、政府与党は、二十日になんなんとする今日まで、河川委員会を招集しても出てこない。与党にもし審議の熱意さえあればできるものを、全然委員会の部屋をからっぽにして今日までやらないで…

日本社会党1956/05/15

第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第33号

○原(茂)委員 これを論議していると、総理への質問時間がなくなるおそれがありますから、大臣に一言言っておきますが、いわゆる内閣委員会で行われてみたり、文教委員会で行われた質疑の打ち切りなどは、与党の御都合では常にやっているのであります。今の大臣の御答弁ですと、私に関係なく質疑の打ち切りをやった、こういうことを言っていますが、これは、先例あるいはたくさんの前例というものは、与党である自民党が多くやっているのであります。従って、こういうこと…

日本社会党1956/05/14

第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第32号

○原(茂)委員 今の問題に関連いたしまして、総理大臣にちょっとお伺いしたいのですが、三点に分けてお伺いします。 最初に、今回のこの与党の出した大修正案ですが、この修正案を政府がのんだわけですが、こういうことになった直接の動議というものはどこにあったでしょうか。何も理由なくこういうことにはならないと思うので、どこかに、こんな大きな、ずたずたに修正される案をのまざるを得なかった何か動機があると思いますが、総理は一体動機はどこにあるとお考えに…

日本社会党1956/05/14

第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第32号

○原(茂)委員 世論の反対、批判等が強いので考慮する必要がある、こういう判断から総理はこの修正案をおのみになった、こういう御答弁でした。しかし、そういうことはこの選挙法を出された最初からの非常に大きな原因であったのですが、直接の動機というものは私はほかにあったのじゃないかと思う。直接の動機というと、今国会の場合で言うなら、この問題に関する限りは、議長の裁定が起きる原因というものは方々にあったと思いますが、とにもかくにも議長裁定というもの…

日本社会党1956/05/14

第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第32号

○原(茂)委員 異存がないというお答えがあったわけです。そこでお伺いしたいのですが、今も答申案を尊重するという問題あるいは七人の画定委員を設けるといったような問題、こういうような答弁がありましたが、議長の裁定の内容でございますが、たとえば、区画割りの原則についてはあまり委員会を拘束しない、大体三つの基準をきめただけでこれをやっていきたいというようなことが、与党の修正案の骨子になっている。なおこの画定委員会というものは七名によって構成をす…

日本社会党1956/05/14

第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第32号

○原(茂)委員 そういうこまかいことを承知しておらない長官が答弁することも、第一不穏当なんです。間違いなんです。私の質問に答えるためには、こまかいことを聞いているから答えられるのです。そういうことを聞かない大臣が自民党の一員であるくせに、しかも、幹部の責任ある者が、そういうことを知りませんで、答弁するのがおかしいのです。従って、そういう意味から言うなら、与党の総裁としての鳩山さんにお伺いしたらはっきりするので、総裁たる鳩山さんが、この区…

日本社会党1956/05/14

第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第32号

○原(茂)委員 先ほど私がこの大修正案を政府がのんだ直接の動機は議長の裁定にあるのではないかと言ったのに対して、その通りだと総理はおっしゃった。議長の裁定があったからこんな大きな修正案をのんだとお答えになった。そのくせ、議長裁定の詳細にわたってはわからない。内容は知らない。一体何を基準として総理として、責任をとってこの修正がのめるのですか。総裁も知らないというのでは、議長のあの裁定を尊重する精神がちっともないとも言えるし、何かいいかげん…

日本社会党1956/05/14

第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第32号

○原(茂)委員 根本が変更になっていないどころか、この選挙法改正の中には五つにも六つにもわたる大きな根本があるのです。しいで言うなら、ゲリマンダーと称された区画割りが大きな主体であることはわかります。そういうものが変更されていないということは言えない。この根本が変更されてしまったのです。区割りが一番重要なポイントであるとするなら、これがもう全然別表に移されでしまって、どう変るかわからない。政府の考えた区割りなどというのは全然白紙に返った…

日本社会党1956/05/14

第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第32号

○原(茂)委員 答弁がはっきりしてきたわけです。最初からそうおっしゃっていただくと六十点ぐらい満足するわけです。そこで、私がお伺いしたいのは、今の区割りの原則あるいは七人の委員をきめるということに関して、この議長裁定の中には、何か与党に対しはっきりした指示あるいは了解があったと思うのですが、この点総理は御存じかどうか。あったらどういう了解があったのかを明答願いたいと思うわけであります。

日本社会党1956/05/14

第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第32号

○原(茂)委員 文字通りの意味、すなわちこういうことを政府が認めようとなさる場合には、議長裁定の中にこういう文字が出てくる前段に、文字には出てこない議長の与党に対する意思表示があり、与党の幹部はこれをのんで、初めてこういうものが出てきたのだと私は了解している。その間の経緯を総理が御存じないと、これは重要問題だ。私どもは小選挙区に対して反対の態度をとっておりますから、その内容のいかんが社会党に影響を与えるものではありません。しかしながら、…

日本社会党1956/05/14

第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第32号

○原(茂)委員 この点は非常に重要でございまして、私は関連質問ですから、これだけで時間をとると、まわりがお困りになると思いますから、次の質問者に徹底的にこの点に関する問い合せをお願いしたいと思うのですが、最後にはっきり申し上げておきます。もし、総理がおっしゃったように、議長とあなた方との間に何らの指示もなければ了解も与えていないということになりますと、ここに出てきたこの文書は、このまま私どもはのむことはできないわけです。少くともこの文書…

緑風会1956/05/10

第24回 参議院 内閣委員会 第41号

○梶原茂嘉君 きわめて簡単に二、三点伺いたい。第一は、憲法調査会の性格の問題であります。今もいろいろ質疑応答があったわけであります。この調査会法案は、国家行政組織法に関連する法制である。従って、憲法調査会なるものは、純然たる行政機関、こういうふうに当然考えられるわけですけれども、そう考えていいわけですか。