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公明党・国民会議参議院
総発言数
7,057
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1981/11/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会100 件・100%

※ 全 7,057 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,057 20 を表示
公明党・国民会議1981/11/26

95参議院 建設委員会 第3号

○原田立君 もう大分——もう立つんですか。一言聞いておこうと思ったんだが、じゃしようがない。 いま聞こうと思ったんだけれども、「都心に賃貸住宅ふやす 建設省方針 公庫融資で後押し」という記事が出ているんでありますけれども、交通利便な都心等に賃貸住宅を大量に建設する方針を検討しているというふうな報道でありますが、これは本当でありますか。

公明党・国民会議1981/11/26

95参議院 建設委員会 第3号

○原田立君 原長官、先ほど答弁をいただかなかったんであわせて御答弁をお伺いするんですが、土地譲渡所得税の緩和を図る一方、市街化区域内のC農地に対しても住宅並み課税の完全実施を導入するというような方針を明らかにしておられますが、一体その内容はどんなのか。あるいはまた、いまも申し上げたように農地の宅地並み課税を強化するということ、また反面安易な税制緩和を図るやり方については大いに疑問を持たざるを得ません。宅地並み課税については以前からわが党…

公明党・国民会議1981/11/26

95参議院 建設委員会 第3号

○原田立君 新聞報道によりますと、国土庁は、地価公示を算出する標準地の入れかえを含む全面改革を行うため、土地鑑定委員会に検討を依頼したというような報道があります。その内容は、標準地の全面入れかえを含む大改革を予定しているとのことでありますが、いかがなものでありますか。 また、以前から地価公示制度のあり方について、本来の目的から大きくかけ離れたものになってきている点について再三多くの人から指摘されているわけでありますが、特に昨年九月のエコ…

公明党・国民会議1981/05/07

94参議院 建設委員会 第8号

○原田立君 新公団設立の目的は、昭和五十二年十二月の「行政改革の推進について」を受けて宅地開発公団に宅地開発部門を移譲をしたわけでありますけれども、これが今回行革の一環としてわずか五年にして日本住宅公団、宅地開発公団が統合する、こういうことになったわけでありますが、この状況を見て多くの人たちは、一体どうしてこんな短期間のうちに国の機関というものが統合したり、また分離したりするのかと危惧の念を抱いていると思うんでありますが、これらのことに…

公明党・国民会議1981/05/07

94参議院 建設委員会 第8号

○原田立君 大変悪い言い方をすると、朝令暮改というようなことになるわけなんですけれども、そこまでは私は言わないとしても、そういう感を国民の多くに抱かしているのは事実であります。 ところで、この統合された住宅都市整備公団が発足をするに当たっていわゆるメリット、デメリット、これらは一体どういうふうにお考えですか。

公明党・国民会議1981/05/07

94参議院 建設委員会 第8号

○原田立君 デメリットは。

公明党・国民会議1981/05/07

94参議院 建設委員会 第8号

○原田立君 デメリットは混乱をさせるということの一点に尽きると思うんです。 行管は来てないんですか。――行管庁は五十二年の十二月二十三日に、ただいまもお話ししたように、「行政改革の推進について」という閣議決定をし、第三の特殊法人、その一の「特殊法人の整理合理化」の中で(2)の1「日本住宅公団及び宅地開発公団については、できるだけ速やかに所要の条件整理を打った上、日本住宅公団の宅地開発部門を宅地開発公団に移管する。」と。いまとは全然別なん…

公明党・国民会議1981/05/07

94参議院 建設委員会 第8号

○原田立君 今回の住宅公団、宅地開発公団の統合は、本来の当初行革目的を達した内容であると行管庁としては判断しているんですか。

公明党・国民会議1981/05/07

94参議院 建設委員会 第8号

○原田立君 一体行管は何を考えているのかさっぱりわからないというふうな感じを持つのです。 先に進めますけれども、この特殊法人の合理化に伴い、法人の役職員、職員の削減など考えられるわけでありますが、住宅公団、宅開公団の統合でどのような合理化が行われると判断していたのか、具体的に数字を挙げて説明してもらいたい。

公明党・国民会議1981/05/07

94参議院 建設委員会 第8号

○原田立君 諸経費ぐらいなものだと思うんですね。その諸経費の内訳はといえば、看板だとか書類の形式の変化だとかそんなようなものに思うんでありますが、非常に私は今回の統合について不審に思うんです。 大臣、住宅公団は三十年七月にでき、宅開公団は五十年九月一日にでき、そうして五十二年十二月末には日本住宅公団の宅地開発部門を宅開公団に移管するとこう言っておいて、そうして二年後の五十四年十二月の四日には建設大臣が両公団統合構想を公表している。あるい…

公明党・国民会議1981/05/07

94参議院 建設委員会 第8号

○原田立君 それはもう、こうやってやろうというのですから理解は理解でしているんですけれども、だけれども何としても朝令暮改式だという感じを否めないので申し上げているわけなんです。 先ほども触れられたんでありますけれども、また行管の方からも説明がありましたが、第十八条の役員の場合、住宅・都市整備公団の場合には総裁一人、副総裁二人、理事十四名以内、監事二人以内を置くとなっているわけでありますが、単純に対比すれば、両公団の役員は合計で二十四人に…

公明党・国民会議1981/05/07

94参議院 建設委員会 第8号

○原田立君 住宅公団が五千百二名、それから宅開公団が三百六十九人、だから約五千四百七十人ぐらいになりますね。そうすると、それに見合ったような日本道路公団、あなた詳しく言わなかったけれども、日本道路公団は七千四百十二人職員がいるうち役員は十二名、それから帝都高速度交通営団は一万四百二十九人いるのに十六名、これは運輸省と建設省の関係であります。そのほかに奇妙な、千九百八十七人しかいない水資源開発公団では役員が十二名と、こうなっているわけであ…

公明党・国民会議1981/05/07

94参議院 建設委員会 第8号

○原田立君 十九名になることはわかっているんです。これは理想的であるのかどうかということを聞いているんです。

公明党・国民会議1981/05/07

94参議院 建設委員会 第8号

○原田立君 単純に対比はできない部分もありますけれども、他の特殊法人に比べて先ほどから指摘しているように非常に多い。また役員の数と同時に、天下りの問題が再三にわたり衆議院の質疑などでも指摘されておるわけでありますが、この問題については具体的対応というか、答弁がはっきりしておりません。これを明確にしてもらいたいと思うのが一点。 それから、役員の任期は四年となっておりますが、四年後は一体役員は何人にするのか。減らすのか、現状維持でいくのか、…

公明党・国民会議1981/05/07

94参議院 建設委員会 第8号

○原田立君 住宅・都市整備公団では、従来の業務以外に都市再開発や国営公園内の有料施設の建設及び管理を行うなど新規業務を行うことになっておりますが、具体的な事業計画は初年度あるいは五カ年計画というようなことはもう内容等わかっていますか。

公明党・国民会議1981/05/07

94参議院 建設委員会 第8号

○原田立君 いまいろいろと御説明いただいたわけでありますが、そうすると、それらについてどのような役員の配置になるのか、それはもうお考えになっているのかどうか、これが一つ。それから職員については一体どういうふうなことになるのか、この二点についてお伺いしたい。

公明党・国民会議1981/05/07

94参議院 建設委員会 第8号

○原田立君 新規業務に振り分けるというその内容、方向はどうなんですか。要するに、統合によって退職というふうな問題は起きるのか起きないのか。

公明党・国民会議1981/05/07

94参議院 建設委員会 第8号

○原田立君 この宅開公団の方には各省庁あるいは民間から出向して職員の数は三百五十九名、役員が十名、合計三百六十九名となっておりますけれども、これらの人はいわゆる新規統合をしたところに行って宅開公団の出身だからということで左遷されたり、あるいはまた不遇な目に遣わされたり、あるいは退職させられたりというような心配をしている声がちらちらと入っているんです。どうですか。

公明党・国民会議1981/05/07

94参議院 建設委員会 第8号

○原田立君 大臣、ないというふうにいまあなたの方から言っているんですけれども、間違いないですか。

公明党・国民会議1981/05/07

94参議院 建設委員会 第8号

○原田立君 大変くどいようでありますけれども、私の手元にいろいろ要請書が参っておるわけでありますけれども、その記のところで「新公団は、その組織の設置にあたっては、良好な宅地の大規模な供給が円滑に実施できるよう配慮するとともに、」、これは前段です。後段のいわゆる「人事等の処遇については、旧所属組織による不平等、不利益などの不当な取扱いがなされないよう十分に留意すること。」、こういう要請があるんです。いま大臣の言われたように、はっきりとない…