原田立
会議録に記録された「原田立」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,057 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1968/08/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- 防衛7 件
- 住宅・不動産6 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会100 件・100%
※ 全 7,057 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第59回 参議院 地方行政委員会 第2号
○原田立君 その相談するという内容は何ですか。
第59回 参議院 地方行政委員会 第2号
○原田立君 ですから、そこのところが問題点なんですよ。地方公営企業が赤字だから赤字再建団体はベアは認めないというのが自治省の方針でしょう。そのままでやっていく、当委員会でも何回となく議論したところなんですが、赤字が解消されなければ五年先でも十年先でもずっとベアなし、こういうことになるわけです。だから、そんなことでは非常に気の毒だ、そういう職員について、先ほどあなたが、その内容について相談する云々と言うから、その相談というのは、何らかの手…
第59回 参議院 地方行政委員会 第2号
○原田立君 そうすると、公営企業職員でやっていないのは九団体ですね、いまのお話で。次官どうですか。これは同じ公務員として、同じ人間として働いている、たまたま働き先が再建団体で公営企業職員だということで、同じに働きながらベースアップがない。この点は非常に気の毒じゃないか、こういうふうにぼくは思うんですけれども、その点は次官も同感じゃないかと思うんですが、どうですか。
第59回 参議院 地方行政委員会 第2号
○原田立君 国も努力するというのは、いま次官のお話ですけれども、それは一体どういう内容になるか。それでそうやって公営企業の職員の給与が上がらない、たいへん同情にたえないというような次官のお答えだった。それならば、そんな長いことかからないうちに解決できるような方向に向けていかなければいけないと思う。そこで、いま国でも努力する云々というお話が最も大事な原則になってくるのですけれども、その点の煮詰めはもうおやりになっておりますか。
第59回 参議院 地方行政委員会 第2号
○原田立君 それも大きな問題かもしれないけれども、もう少し何か制度上で手を入れるような考え方はないですか。
第59回 参議院 地方行政委員会 第2号
○原田立君 地方公営企業は、公営をもとにするか、企業を中心にするかというようなところで、だいぶん議論の分かれが前回あったわけですね、当委員会で。それで、現に公営企業が赤字だ、赤字だというのは、独立採算制、これをたてまえとして一般会計からの繰り入れをやらぬということが、そういうことが去年きまったのでしょう。あれが非常に大きなガンになっているんですよ。そこいら辺のところ、もうここら辺で、いわゆる公営企業ですからね、そういう公共性ということを…
第59回 参議院 地方行政委員会 第2号
○原田立君 いますぐ取りやめろなんて私も言ってやしないんです。それから、次官、この問題はいろいろ検討した結果まとまった案だと言うけれども、私たちは基本的にはこれは最初から反対だったんです。独立採算制を持ち込むということ自体、まあ多数決の原理でやられてきまっただけの話なんですから、だから当面の問題に間に合わなくとも、こういう公営企業それ自体、もう何が何でも独立採算制を企業だから持っていくんだというような、そんな強弁でなしに、今後そういう独…
第59回 参議院 地方行政委員会 第2号
○原田立君 何か話がだいぶはぐらかされたような感じで、ちょっとよくわからぬのですけれども、要するに、公営企業職員のベースアップが再建団体はない。もちろん再建団体の指定が解除になれば当然上がるんでしょうけれども。それではお伺いしますけれども、九団体、何人の人数になるんですか、おわかりでしたらお知らせ願いたいのですが。
第59回 参議院 地方行政委員会 第2号
○原田立君 九団体、五万人ということですが、そうすると、全体の何割程度の人が、一般地方公務員、地方公営企業職員、これの全体の数ですね、まあ簡単に言えば、地方公営企業職員全体何人、そのうち五万人で何割、それと一般地方公務員ですね、それを全部含めて合計して何人、それで現在五万人、それが何割か、その計算できますか。――それじゃ計算していてくださいよ。 それで次官、また執拗にお聞きするのですがね。五万人いるのですよ、五万人。五十人や五百人ならま…
第59回 参議院 地方行政委員会 第2号
○原田立君 そんなふうに突き放された言い方をされると、あとは何も意見が出なくなってしまうのですが、それで、公営企業職員のベアの問題に入ってくると、公営企業の健全化というようなことで、その口裏のすぐ裏に料金の改定、公共料金の値上げなんというものをちらちらなさるのですけれども、それは私は反対だ。そうでなくて、もっと内容を改善していける方法がおありになるのじゃないか、こう思ってお聞きしているわけなんです。それで、はっきり言うと、財政再建団体の…
第59回 参議院 地方行政委員会 第2号
○原田立君 これから、来年あたりからたいへん問題になるといわれている広域市町村圏構想というもの、この問題にしぼりたいと思うのですが、自治省は一体この計画をどういうふうな目的、意図でお考えになっていらっしゃるのですか。
第59回 参議院 地方行政委員会 第2号
○原田立君 簡単でけっこうです。
第59回 参議院 地方行政委員会 第2号
○原田立君 いま大臣のお話の中に、朝令暮改と誤解される面もあるだろうがと、こういうことでお話がありました。実は私も、去年自治省で中堅都市構想というのを発表なさっておられる、今度は一年たたないうちに広域市町村圏構想というものを発表なさる、これは朝令暮改のそしりを免れないじゃないかと思うんです。そんなことはないじゃなしに、じゃあ去年の発表なさったのとことしのと一体どういうところが違うのか、その点はいかがですか。
第59回 参議院 地方行政委員会 第2号
○原田立君 じゃあ名前だけが変わった、中身はそんな変わっていないと、こういうふうに理解をしていいわけですね。 そうすると、自治省が豊かな市町村づくりのためにいままでいろいろと御努力なさってきただろうと思うんですが、そういう面でことさらいまそういうような構想を発表しなけりゃならないほど何かいままでに欠陥があったのかという疑問が起きるわけであります。すなわち、都市と町村との連携は従来とられてきておるんですが、特にこのような構想を発表するよう…
第59回 参議院 地方行政委員会 第2号
○原田立君 それから、先ほどのお話の中に、建設省の生活圏中心都市構想と、それから農林省の農業振興地域構想と、こうありますね。これと今回の自治省の広域市町村圏構想と三つ構想がそろったわけです。この三つの構想の関連と自治省との連携、それはどうなんですか。
第59回 参議院 地方行政委員会 第2号
○原田立君 こういう国土総合開発計画構想、それをやろうとなさるするときに、いま農林省だとか建設省でこんなのが出ていると。大臣の所信をお伺いしておきたいのですけれども、いままでもあることなんですが、いわゆるお役所のなわ張り争いですね、そういうのがあったらば、甘い構想を、レールをつくって、あとはまた一年で変わっちゃうのだ、こうなったのでは何にもならないと思うのですが、大臣としての所信はいかがですか。
第59回 参議院 地方行政委員会 第2号
○原田立君 過失はおかさないでやるというようなことですけれども、それはじゃあ先の話ですから一応そのことばをそのままお受けしておきます。ただ、そういうことはひとつないように今後も御注意を願いたい。 それから、四十四年度の重要課題になると新聞では報じられておりますが、重要であるがゆえに総合一本化する措置というものがとられなければならない。そういう面でこの圏域の重点的な整備、育成によって大都市と同程度の生活水準を確保していとう、こういうものだ…
第59回 参議院 地方行政委員会 第2号
○原田立君 それから、新聞報道によると、圏域内の集落を再編成するということが載っておりましたけれども、これは過疎対策の一環としてお考えの点ではないのだろうか、こうも思うのですが、そういう集落を再編成するというそのことについてどういうふうなお考えですか。
第59回 参議院 地方行政委員会 第2号
○原田立君 全国で二百五十くらいのものをつくるということがやっぱり新聞に出ておりましたが、先ほども大臣もお話しになりましたが、二百五十カ所やるということで漏れるところはないですか。
第59回 参議院 地方行政委員会 第2号
○原田立君 そうしますと、過密問題、過疎問題等にもからんでくると思うのですが、そのほかに中心都市の公共施設、教育文化施設を重点的に整備するとか、あるいはまたこの圏域の再編整備のために、地方交付税や地方債はもちろんのこと、公共事業費も重点的に配分するということが出ておりました。その公共事業費並びに地方交付税、地方債等の取り扱いについて、従来よりかいままでの市町村が不利になるような、そういう扱いはまさかおやりにならないだろうと思うんですけれ…