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公明党・国民会議参議院
総発言数
7,057 件
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
—
直近の発言日
1970/04/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会100 件・100%

※ 全 7,057 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,057 件中 20 件を表示
公明党1970/04/03

第63回 参議院 予算委員会 第14号

○原田立君 交通反則金保険というのが最近出ているそうでありますが、これについていろいろと新聞紙上でも賛否両論ということでありますが、これについての見解を警察庁、法務省、あるいは大蔵省等々、お話し願いたいと思います。

公明党1970/04/03

第63回 参議院 予算委員会 第14号

○原田立君 それでは、法務省が来ていないので、あとでお伺いしたいと思います。 次に、住宅問題をお伺いしたいのでありますが、建設大臣、去る三月十九日各紙夕刊に「悲劇呼んだマイホームの夢」という記事が出ておるのでありますが、お読みになっただろうと思いますが、お読みになって、住宅問題に関係する問題でありますから、御感想はいかがですか。

公明党1970/04/03

第63回 参議院 予算委員会 第14号

○原田立君 建設大臣、一月二十二日付の某新聞に、「公団は賃貸の建設をやめる。そして、むしろ宅地開発に主力を置けばよい。まあこれは極端な話だがね。いずれにせよ、公営、公団のやめた分は、公社や民間にやらせることにしたい。」と、こういうような発言の記事が新聞に載っておりましたが、このようないわゆる公的住宅切り捨て論とも言うべき考えはおやめになるべきではないかと、こう思うんですが、御所見をお聞きしたい。

公明党1970/04/03

第63回 参議院 予算委員会 第14号

○原田立君 総理府統計局が実施した住宅統計調査あるいは建設省住宅局が実施した民間自力建設住宅実態調査と、もうすでに発表になっておるんでありますが、その概略をひとつ御説明願いたい。

公明党1970/04/03

第63回 参議院 予算委員会 第14号

○原田立君 いま両方の統計によっても非常に住宅難で困っているというようなことが明らかになっているわけでありますが、居住水準が非常に低いと、欧米から比べてみて低い、こういうふうなことがいまも発表ありましたし、総務長官のほうからも発表ありました。今度第二次住宅建設計画なさるそうでありますが、どの程度まで引き上げようとなさっているのか、その点はいかがでしょうか。

公明党1970/04/03

第63回 参議院 予算委員会 第14号

○原田立君 最近、家賃の値上がりが激しいのでありますが、この際家賃が収入の二割をこえるような場合には、こえた範囲を補助する家賃補助制度みたいなもの、そういうようなものを検討なさっておられるように聞いているんですが、御所見をお伺いしたい。

公明党1970/04/03

第63回 参議院 予算委員会 第14号

○原田立君 この割り安な公団住宅の家賃を、何ですか、大蔵省のほうの要求で引き上げをしようという、こういうふうに建設省はきめたということだそうでありますが、その間の事情はどうですか。

公明党1970/04/03

第63回 参議院 予算委員会 第14号

○原田立君 大蔵省のほうから……。

公明党1970/04/03

第63回 参議院 予算委員会 第14号

○原田立君 大蔵大臣にお伺いしますけれども、こういう公団の資金コストの引き下げをはかるために、利子補給等を考えるべきじゃないかと思うのですが、その点どうですか。

公明党1970/04/03

第63回 参議院 予算委員会 第14号

○原田立君 防衛施設庁来ていますか……。 東京周辺の米軍基地で、返還後住宅地に転用できるもの、これは一体どのぐらいあるのか。あるいはまた、それの返還を強力に米軍に求めるような意思があるのかどうか、やっておられるのかどうか、現状を御説明願いたい。

公明党1970/04/03

第63回 参議院 予算委員会 第14号

○原田立君 建設大臣、十七日の衆議院の予算委員会分科会で、首都圏内で十二カ所の米軍返還施設は住宅用地にできる、こういうふうにきまっている、こういうふうなお話でありますけれども、この首都圏の中での基地数は約六十六、約七十ぐらいあると承知しております。それらの十二カ所以外に、もっと住宅地に適するようなもので返還を促進できる、そういうものはないのかどうか、その点はどうですか。

公明党1970/04/03

第63回 参議院 予算委員会 第14号

○原田立君 家を建てたいとしても、足がないために、交通が少ないためになお住宅難を助長しているという、こういう意見があります。ところで、各私鉄会社等も不動産業で非常にもうかっているというようなことが新聞に書かれております。それで、こういう足を持たない公団住宅、住宅政策では今後の住宅難解消にはならないと思う。そこで、私鉄関係の新しい線をつくるような——これはうっかりしました、これは運輸大臣でしたな。積極的に新線の建設及び通勤輸送の改善を私鉄…

公明党1970/04/03

第63回 参議院 予算委員会 第14号

○原田立君 東京の住宅難解消の一方法として千葉県内東部及び北部に私鉄を敷設し、通勤可能区域を広げれば、現在の住宅難が解消される、こういうふうなことを聞いております。それで、いま建設大臣もお話ありましたが、足のない公団住宅では住民がどれほど苦しんでいるかわからない。こういうような面での調査、研究はぜひやっていただきたいと思う。具体的に申し上げると、千葉県のその問題についていかが研究なさっておられましょうか。

公明党1970/04/03

第63回 参議院 予算委員会 第14号

○原田立君 住宅問題はこれで終わりにしたいと思うんですが、建設大臣、この住宅問題が解消しないと非常に大ぜいの人が困るわけです。で、住宅基本法というようなものを政府みずから提出するような御意思はないかどうか。あるいはまた、総務長官にお伺いしたいんですが、現在の住宅宅地審議会というようなものは廃止して、住宅に困窮している人たちを含めた、いわゆる住宅会議というようなものを総理府に設け、土地、住宅に対する基本計画、こういうようなものをもって今後…

公明党1970/04/03

第63回 参議院 予算委員会 第14号

○原田立君 厚生省並びに自治省にお伺いしたいのでありますが、最近水道工事の問題について、給水装置の工事費用の負担以外に、水道建設費に関連して住民から、名称はいろいろ違いますが、加入金とか納付金とかいう名目で受益者負担金的なものを徴収している地方団体が多くなったということでありますが、自治省、厚生省、どちらでもけっこうですから、どのくらいの市町村がこういう制度を採用しているのか、現在の御説明を願いたい。

公明党1970/04/03

第63回 参議院 予算委員会 第14号

○原田立君 受益者負担の取り方、負担金額のきめ方などの実態をお伺いしたいのと、こういうことをきめるときに、地方自治法百九条の公聴会あるいは百十条の準用による公聴会、こういうふうなものを開いてはたして決定しているのかどうか、この点はいかがですか。

公明党1970/04/03

第63回 参議院 予算委員会 第14号

○原田立君 何か公聴会を開かなくても、こういうふうなことが当局でできるのだというふうなお話なんですが、どうもよく納得がいかない。で、ぜひこの問題は調査してはっきりしてもらいたいと思う。その点よろしいですか。

公明党1970/04/03

第63回 参議院 予算委員会 第14号

○原田立君 自治大臣、地方自治法第二百二十四条には分担金に関する規定がありますが、いまお話の加入金とか納付金というようなものはこの自治法第二百二十四条の分担金と、こう考えてよろしいのですか。二百二十四条に分担金に関する規定があるわけです。それからいろいろ加入金とか納付金とかということで現在取っているものがあるわけです、現実に。これは自治法の分担金と考えてよろしいのですかと、こう聞いておるのです。

公明党1970/04/03

第63回 参議院 予算委員会 第14号

○原田立君 いま大臣から十四条の話が出ましたけれども、この十四条の中に「水道事業者は、料金、給水装置工事の費用の負担区分その他の供給条件について、供給規程を定めなければならない。」、こういう規定があるのと、規則の第四条で、その費用負担の算出根拠を明らかにしなくてはならないと、こうなっているわけでありますが、「その他の供給条件」というのはどういうことなんですか。これは厚生省のほうでしょうね。

公明党1970/04/03

第63回 参議院 予算委員会 第14号

○原田立君 そうじゃなくてね、本管、枝管その建築費のそういうふうなことはどうなんですか。