原田立
会議録に記録された「原田立」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,057 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1970/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- 防衛7 件
- 住宅・不動産6 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会100 件・100%
※ 全 7,057 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 参議院 地方行政委員会 第21号
○原田立君 一生懸命努力すると、こういうふうなことで理解しておきます。 それから障害年金の支給要件の問題ですが、共済では、公務によらない廃疾年金の支給要件の場合には、組合員期間が一年以上、こういうふうになっておりますが、厚生年金保険法では被保険者期間は六カ月と、こういうふうになっております。それはもう御承知のとおりですが、それも前段の話と同じように、統一していく方向で努力すると、こういうふうに理解してよろしいですか。
第63回 参議院 地方行政委員会 第21号
○原田立君 それから、遺族年金のことでは先ほど山本局長からお話がございましたが、通算退職年金では遺族年金はないし、退職年金では遺族年金があると、たいへん不合理な問題でありますし、これは先に指摘された点でありますけれども、これはやっぱりきちっと通算する方向に持っていくべきではないだろうか、いわゆる通算退職年金、こちらのほうへですね。
第63回 参議院 地方行政委員会 第21号
○原田立君 私、この問題についてはしろうとで、あまりはっきりわからないんですけれども、同じ政府がこうやって法律をつくって、同じ目的、社会保障的な方向に向けていくべきなのに、一体どうしてこういう矛盾点が起きるのか、ちょっと私理解しがたいんです。まあ戦前はだいぶめちゃくちゃみたいなものでありましたけれども、やっぱり戦後はそういう社会保障というものをもっともっと充実していかなければならないと、かように考えておるわけです。ところがこうやって、法…
第63回 参議院 地方行政委員会 第21号
○原田立君 もう一つ言い忘れちゃったんですけれども、遺族範囲の拡大問題、先ほどやはりこれも問題が取り上げられましたが、共済組合法第二条第一項第三号では、「組合員であった者の死亡の当時主としてその収入により生計を維持していたもの」と、こうあるために、厚生年金や船員保険または労災保険、労働基準法などと比較して非常にきびしい条件となっております。そのために遺族年金をもらえなかったと、そういう人も現実にいるわけです。これを先ほどから申し上げてい…
第63回 参議院 地方行政委員会 第21号
○原田立君 長期給付に要する費用が、地方公共団体では百分の十五、こういうふうになっているわけでありますが、厚生年金保険法による国庫負担は百分の二十、そういうふうになっておりますが、少なくとも現在農林漁業団体職員共済組合は百分の十六、私立学校教職員共済組合も同じく百分の十六、こうなっておりながら、地方公務員共済組合は百分の十五で押えられているのですが、これも百分の二十並みに引き上げるべきじゃないか、その点どうですか。
第63回 参議院 地方行政委員会 第21号
○原田立君 いまこの五項目ないし六項目ぐらいにわたって現行法の矛盾点を、また改正しなければならないと思うような点を申し上げたわけでありますけれども、この問題について先ほどから部長は、全面的に改正するようにしっかり努力すると、こういうお答えが出てはおりますけれども、大臣からひとつ。
第63回 参議院 地方行政委員会 第21号
○原田立君 今回の改正案は、労働者災害補償法及び国家公務員災害補償法における保険給付等についての均衡をはかるためとの理由で出ておりますが、具体的に説明してください。
第63回 参議院 地方行政委員会 第21号
○原田立君 いまのお話の中にあった遺族補償年金受給権者に対する一時金支給制度の延長ですけれども、今回の改正措置でさらに五年間延長されることになった。いまのお話の中では、まだ利用者があるから五年延ばしたのだ、こういうお話なんですが、現行法でも四十七年十一月三十日まで五年間ということになっていたはずですね。いまは四十五年ですからたいへん早いですね。そういうようなことが一点。それから、この前この表をもらいまして、これに、遺族補償年金で約半数ぐ…
第63回 参議院 地方行政委員会 第21号
○原田立君 この前五年間延ばし、また今回五年間延ばすという、こういう一時金の支給という制度ですね。これはもう固定化するという考え方でそういうふうに延ばしているのですか。
第63回 参議院 地方行政委員会 第21号
○原田立君 四十七年になるとまためんどうくさくなるものだから、この際ばたっとやっちゃえ、こんなふうな感じで受けとられるのです。なぜこんなことを言うかといいますと、自治省給与課編集の地方公務員災害補償概要、四十二年九月十五日に出している。その中に、「問八十七」に対する答えとして、「国家公務員および民間労働者の例にならって暫定措置として年金の前払いをすることとしたものであり、この暫定措置の五年間に、この制度にかわるべき制度につき、検討が行な…
第63回 参議院 地方行政委員会 第21号
○原田立君 現実にそういう希望する人があるから延ばすんだというそれもわかるのです。わかるのですけれども、ここではっきりとこの制度にかわるべき制度につき検討が行なわれることとなる。行なうといっているんです。それでいながら、また現にこの期限が四十七年十一月である。まだ二年あるわけです。それを、まだ二年間の間に検討の余地があるんじゃないだろうか。それを検討をようしないで、ここで安易に五年また延長というのはちょっと受け取りがたい、そう思うのです…
第63回 参議院 地方行政委員会 第21号
○原田立君 理解しがたいですね、前の答えと——前にこういうふうに説明されているものと、いまのお答えとでは明らかに矛盾している、納得しがたいと思います。それはさておいて、労災保険法では、労働者災害補償保険審議会の建議に基づき、制度改善案のうち法律改正によらないものとして、今回の改正案が成立し施行されたときには、同時に省令等の改正により保険給付の拡充、保健施設の新設等、数項目にわたって改善案が示されるわけでありますが、具体的にちょっと説明し…
第63回 参議院 地方行政委員会 第21号
○原田立君 このほかにいろいろありますね、保健施設の新設とか、保健施設関係では介護料の新設であるとか、奨学援護金の新設とか、いろいろあるわけですが、それで自治省にお伺いするのですが、この改正案のうち、労災保険法の特殊な問題もあると思いますが、地方公務員災害補償法においても当然バランスを維持する上からも改善すべき事項もあるのではないかと思うのですが、この点についてどういう検討がなされているのか、お伺いします。
第63回 参議院 地方行政委員会 第21号
○原田立君 今回の改正案によってＩＬＯ一二一号条約を十分満たすものであると、こういうふうに理解していいんですか。
第63回 参議院 地方行政委員会 第21号
○原田立君 考えているということは、それじゃこれによっていつでも批准できる状態になったと、こう考えていいんですね。
第63回 参議院 地方行政委員会 第21号
○原田立君 それはＩＬＯ一二一号条約の批准のところまでまだいかないですよ。まだ足らないのです。足らないのだけれども、あなた担当外だと言うから、わからないだろうから聞きませんけれども、地方公務員災害補償法が昭和四十二年八月に制定されて以来三年近く経過するが、その後、毎年給与改定は行なわれているが、この間、公務上の災害補償の認定を受けた者の平均給与額に著しく公正を欠くような状況も生じてきている。現在、制度上自動的に調整されるような規定がない…
第63回 参議院 地方行政委員会 第21号
○原田立君 いわゆるＩＬＯで規定しているスライド制と全く同じと、こういうふうに理解するのかどうか、あるいは今回の措置によって一二一号条約に規定されている水準と比較して全くこの点はこの規格に合っているのかどうか、その点。
第63回 参議院 地方行政委員会 第21号
○原田立君 地方公務員災害補償法附則第八条の規定によると、他の法令による給付との調整については、「当分の間」という措置をしている。ここで「当分の間」という措置を設けた理由は何か。
第63回 参議院 地方行政委員会 第21号
○原田立君 これから各種保険年金のほうとの調整をするので「当分の間」ということばが入っておるのだということのようですけれども、「当分の間」なんだから、あまり長期にわたってはいけないと思うわけです。で、見通しはどうですか。私は早く結論を出すべきだと、法令の上で「当分の間」なんだから早く出すべきなんだが、見通しはどうですか。
第63回 参議院 地方行政委員会 第21号
○原田立君 別の問題になりますけれども、先ほども議論になりました通勤途上の災害の問題ですけれども、通勤途上の災害を公務上と認定する場合、どのような基準があるのか。あるいは通勤途上の事故を公務災害と認定した件数などは過去どのくらいあったのか。あるいはまた通勤途上の事故と見られるようなそういう件数などはどのくらいあったのか。わかっていたら御説明願いたいと思います。