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公明党・国民会議参議院
総発言数
7,057
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1979/06/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会100 件・100%

※ 全 7,057 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,057 20 を表示
公明党1979/06/01

87参議院 大蔵委員会、地方行政委員会、農林水産委員会、物価等対策特別委員会連合審査会 第1号

○原田立君 要するに、ただ財政再建の折から、いま以上に納付金を支出せねばならないということで三一%の値上げをするのかと聞いているんですよ。

公明党1979/06/01

87参議院 大蔵委員会、地方行政委員会、農林水産委員会、物価等対策特別委員会連合審査会 第1号

○原田立君 経企庁長官、こういうふうに公共料金の値上げがどんどんどんどん行われる、これはあんまり望ましいことではないと、こういうふうに判断なさるんだろうと思うけれども、どうですか。

公明党1979/06/01

87参議院 大蔵委員会、地方行政委員会、農林水産委員会、物価等対策特別委員会連合審査会 第1号

○原田立君 大蔵大臣、いまも経企庁長官がそういうふうな話で、小幅ならばいいだろうというそこのところがどうも理解しにくいんだけれども、どうですか、こういうふうなことはやっぱりやるべきでない、こう思うんですが、どうですか。

公明党1979/06/01

87参議院 大蔵委員会、地方行政委員会、農林水産委員会、物価等対策特別委員会連合審査会 第1号

○原田立君 非常に理解しにくいことであります。 経企庁は、先行きの物価動向について警戒を要するとして、物価安定に政府一丸となって努力するため、去る二月二十六日物価担当官会議を開き、物価対策八項目を決定したわけでありますが、その中に、「公共料金の改定については、経営の徹底した合理化を前提とし、」「厳正に取り扱う。」べきであるということをうたっているわけですが、現在もその方針に変わりはございませんか。

公明党1979/06/01

87参議院 大蔵委員会、地方行政委員会、農林水産委員会、物価等対策特別委員会連合審査会 第1号

○原田立君 今回のたばこの値上げについても、ただいまの原則のように経営の徹底した合理化を前提として厳正に取り扱うと、こういう姿勢でやったんですか。

公明党1979/06/01

87参議院 大蔵委員会、地方行政委員会、農林水産委員会、物価等対策特別委員会連合審査会 第1号

○原田立君 そうしますと、じゃ、経企庁長官としても物価の監督のお役目であるあなたも、今度の値上げについてはこの方針どおりやったんでやむを得ないと、こういうふうに言うんですか。 そういうふうに言うんだと、物価監督の担当の大臣としてはどうも私は信用しがたいと、こういう気が起きるのですが、どうですか。

公明党1979/06/01

87参議院 大蔵委員会、地方行政委員会、農林水産委員会、物価等対策特別委員会連合審査会 第1号

○原田立君 じゃ、くどいようですが、もう一遍お伺いをしますが、たばこは今年度、公共料金の中でも消費者物価に与える影響は一番大きいわけでありますが、五月二十日に実施された国鉄料金値上げの三倍もの影響があるわけですから、当然経企庁としては物価対策八項目に掲げられた精神にのっとり、物価政策上細かな配慮なり工夫をなされたと、こう思うわけでありますが、どうもいままでのことをお伺いしているとそのように思えない。今回のたばこ値上げについての経企庁の姿…

公明党1979/06/01

87参議院 大蔵委員会、地方行政委員会、農林水産委員会、物価等対策特別委員会連合審査会 第1号

○原田立君 真にやむを得ないって、何も説明しないで納得しろという方が無理ですね、長官。 突然風が吹いてきたので水をこぼしてしまいました。——天も値上げを怒っているのじゃないでしょうかね。 専売納付金率の法定化に関して先ほどもお話がありましたが、法定化に関して国庫納付金と地方たばこ消費税を合わせた五五・五%が適切な数字なのかどうか。残りの四四・五%で製造原価、小売店マージン、公社の留保分を確保しなければならないわけでありますが、原材料費の…

公明党1979/06/01

87参議院 大蔵委員会、地方行政委員会、農林水産委員会、物価等対策特別委員会連合審査会 第1号

○原田立君 葉たばこ耕作者の収入の面についてのお話はいまなかったけれども、その点についてもお答えを願いたい。

公明党1979/06/01

87参議院 大蔵委員会、地方行政委員会、農林水産委員会、物価等対策特別委員会連合審査会 第1号

○原田立君 定価法定制の緩和に関して決算上赤字になったときか、赤字になりそうなときは三割を限度として物価変動率の範囲内で審議会の議を経た上大蔵大臣が定めることができることになっているわけでありますが、五十四年度の経済見通しが継続するとすれば、四%の内部留保を食いつなぎ五十九年度ごろまでは値上げせずに済むと説明されておりますが、人件費は落ちついていますが、物価変動率のもとをなす消費者物価、卸売物価が現状のように高騰している状態では、専売公…

公明党1979/06/01

87参議院 大蔵委員会、地方行政委員会、農林水産委員会、物価等対策特別委員会連合審査会 第1号

○原田立君 専売事業審議会に関して、現在は学識経験者と専売公社の代表、たばこ耕作者の代表から構成され、九人の委員で審議されているようでありますが、法定緩和で値上げの審議がこの場でなされるとすれば、当然たばこ愛好者の代表というようなことで消費者代表も加え、広く一般の意見を反映させるという形に改めてはどうかと思うんですが、どうですか。

公明党1979/06/01

87参議院 大蔵委員会、地方行政委員会、農林水産委員会、物価等対策特別委員会連合審査会 第1号

○原田立君 終わります。

公明党1979/05/30

87参議院 災害対策特別委員会 第5号

○原田立君 五月の十二日に中央防災会議地震防災対策強化地域指定専門委員会が、大規模地震に備える地震防災対策強化地域の指定の報告書をまとめ上げましたが、これによりますと、指定基準として木造建築物及び低層建築物が震度六以上の直接地震動を受ける、また地質、地盤の調査データを加味したとあるが、指定基準の決定方法、また今回の危険地域指定に至るまでの経過を具体的にお伺いしたい。

公明党1979/05/30

87参議院 災害対策特別委員会 第5号

○原田立君 今回の指定対象地域は、単純に直接の地震動による被害を基礎に線引きされておりますが、著しい被害の発生する要因にはまだ多くの点が考えられると思うんであります。特に、昨年六月の宮城県沖地震では中高層の建物被害が目立っておりました。地質、地盤の特に弱いところでは、基準未満の震動でも激しい被害が生ずると考えるわけでありますけれども、御見解はいかがですか。

公明党1979/05/30

87参議院 災害対策特別委員会 第5号

○原田立君 地震対策特別措置法は、予知と防災を二本柱に昨年の十二月十四日に施行されたわけでありますが、六月中旬ごろには地震防災対策強化地域が指定される見通しとなっておりますが、地域指定に伴い、自治体は強化計画を作成、本格的な防災対策事業に入ることになるが、その時期は大体いつごろになるのか、見通しはいかがですか。

公明党1979/05/30

87参議院 災害対策特別委員会 第5号

○原田立君 宮城県の沖合いは、これまでも三陸地震、金華山地震など大きな地震が頻発しており、地震の巣とまでも言われていましたが、しかしこの地域での地震観測の体制は、東海沖、紀伊、四国沖に比べて皆無に等しい状況にあると思うんであります。昨年八月地震予知連絡会により新たに特定観測地域に指定されましたが、地元自治体の強い要望でもある地震予知観測体制の整備促進に対しどのように取り組むつもりであるのか、具体的にお伺いしたい。

公明党1979/05/30

87参議院 災害対策特別委員会 第5号

○原田立君 いずれにしましても、これは大臣もちょっと聞いておいてもらいたいと思うんですが、今度私も現地に行きましたところ、特に、この測候所の不備という点についてしっかり備えてもらいたいというような要望書も出ました。いまの説明を聞いていると、何かランクをこさえてやっているんだというようなことなんですけれども、いずれにしても、進捗度ですね、計画に対する進捗度が非常に遅い。予算がとれないからつて言えばそれでおしまいになってしまうんだろうと思う…

公明党1979/05/30

87参議院 災害対策特別委員会 第5号

○原田立君 宮城県沖地震による死亡者は二十七人、そのうちブロックべい、石べいによるものが十六人と、こういうふうにブロックべいの倒壊が死亡原因の第一位を占めたことは安全対策上今後に大きな問題を残していると思うんであります。建設省も、伊豆大島近海地震と宮城県沖地震の教訓から、倒壊防止のため新たに指導基準を作成し点検、補強や生けがきの奨励を推進していると聞きますが、最近の自治体自体の対策の実情も含め、実施効果は一体どうなっているのかお伺いした…

公明党1979/05/30

87参議院 災害対策特別委員会 第5号

○原田立君 非常に抽象的なんでよくわからないんだけれど、学校通学路ですか、それからあと何ですか、そこいら辺がはっきりしないこと。それから、現在、自治体や何かの、延長が三十メートルだとか二十メートルとか、あるいは道路端とか、そういうようなところにのみ補助を出すとかいうようなことをやっているやに聞いておるんですけれども、それだと、一部にはどうも金持ちの援助対策じゃないか、一般庶民向けじゃないぞというような批判もあるわけです。もう少し生けがき…

公明党1979/05/30

87参議院 災害対策特別委員会 第5号

○原田立君 そうすると、地方自治体の方で独自でやるんであって、おたくの方ではやらないということなんですか。