災害対策特別委員会 第5号

○委員長（川村清一君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 　まず、委員の異動について御報告いたします。 　昨日、太田淳夫君が委員を辞任され、その補欠として藤原房雄君が選任されました。 　　　　—————————————

○委員長（川村清一君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。 　去る十一日及び十二日の二日間、当委員会が行いました一九七八年宮城県沖地震災害復旧対策並びに有珠山周辺地域における泥流災害対策の実情調査のための委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。中村君。

○中村啓一君　御指名によりまして、実情調査の結果を御報告を申し上げます。 　川村委員長、遠藤理事、目黒理事、原田理事、小巻理事、柄谷委員及び私中村は、去る五月十一日、十二日の両日、仙台における宮城県沖地震の災害復旧状況並びに北海道有珠山周辺地域におきます泥流対策の実情を調査をしてまいりました。 　時間の関係もございますので、ここでは現地調査の大要の御報告を申し上げることにとどめまして、復旧事業の概要、要望事項等につきましては、本日の会議録の末尾に掲載をしていただくことを委員長にお願いを申し上げます。 　まず、宮城県沖地震の災害復旧についてであります。 　昭和五十三年六月十二日、仙台市を中心に激甚な被害をもたらしました宮城県沖地震は、都市機能、生活機能を麻痺させた典型的な都市災害として記憶に新しいところでございます。中でも十七万戸に上る住宅、建築物の倒壊、破損と、七百四億円に上る中小企業関係の被害は大きな特徴でございまして、これらに対しまして激甚災害が指定され、災害住宅復興資金、被災中小企業者復興資金の確保等の措置が講ぜられてはまいりました。 　災害復旧の状況は、国、地方公共団体、住民の協力によりましていち早く都市機能を回復するとともに、都心部の住宅、建築物、公共、公益施設も復旧を概成をいたしまして、宮城県全体の公共土木被害も本年度末で八一％復旧し、順調な進捗を示してはおります。しかし、地盤の亀裂、崩壊が顕著でございました仙台市南西部の丘陵地、特に緑ケ丘地区では、荒廃した宅地、崩れた石がき、撤去予定の危険住宅等が随所に散見をされまして、地震当時の痕跡を残しているのでございます。 　昭和三十年代に開発をされましたこの地区は、造成の過程で防災の不備があったとの指摘もあり、国、地方公共団体は、危険住宅の集団移転とともに、地すべり防止対策、河川、砂防災害復旧、道路側溝整備等、総額十一億円余の事業を配備いたしまして、二次災害の防止に懸命でございました。雨季を目前に控えまして、地盤の安定を図るこれらの事業の早期の推進こそ必要であると痛感をされましたが、同時に、宅地、住宅等の復旧、防災、さらには移転先住宅の再取得等のため、災害援護資金制度を改善すること、あるいは地震保険制度の見直しをすることなど、個人災害救済措置の拡充は、被災住民の強く要請するところでございました。 　また、コンビナートの安全性で問題となりました東北石油仙台製油所の重油流出事故現場は、破損タンク三基の撤去、流出重油の清掃払拭、排水路ゲートの改造等を完了いたしておりまして、操業が始められておりました。しかし、現在も三つの事故究明委員会によりまして重油流出の原因解析が進められており、これらの結果を踏まえ、防災、耐震基準の改正を含め、既設石油タンクの防災対策、コンビナートの安全対策について適切な措置を講ずることが必要であると存ぜられます。 　とにかく災害に強いと言われました「杜の都」でこうした実態は、近代化が進む都市の防災面のもろさを暴露をしたものであり、これらを貴重な教訓と受けとめまして、今後の都市防火、防災対策に万全を期することが緊要であると考えます。 　次に、有珠山周辺の泥流対策についてでございます。 　昭和五十二年八月七日の有珠山噴火による大降灰に続きまして、昭和五十三年十月の豪雨に誘発されました大泥流災害は、ふもとの虻田町、壮瞥町、伊達市等を直撃をいたしました。三名の死者を初め、住宅、農業、山林等に激甚な被害をもたらしたのでございます。有珠山は、現在もなお水蒸気噴火を繰り返しており、小降灰、小地震とともに、山ろく一帯には地殻変動が見られ、特に壮瞥温泉周辺では外輪山の崩れとともに内陸部の隆起、湖畔線の押し出しが顕著でございました。 　大噴火以来堆積した火山灰による二次災害を防止するため、治山事業、砂防事業等が着手をされておりましたが、大泥流災害を契機に有珠山防災対策は大幅に改定をされ、総事業費二百五十四億余円をもって治山激特緊急事業、砂防激特緊急事業が大変ダイナミックに実施をされておりました。 　泥流災害のあったカトレアの沢、全日空の沢、木の実の沢、大平地区等は、すでに百億円を超す事業費が投入をされており、概成した砂防ダム、床固め工、遊砂地等の施設の数は六百五十カ所、流路、水路工の延長は七千五百メートル、山腹網だなの延長は一万七千メートルに達しております。地殻変動の続く中、特に冬季の厳寒をついた突貫工事により、かくも多くの防災施設が整備をされましたことは、担当省庁、地方公共団体、地元住民等工事施工者等の一体的献身的な努力の結果と推察をされ、大変深い感銘を受けた次第でございます。応急措置とはいえ、これらによりまして地元住民は降灰、泥流災害に対する一応の安堵感とそして生活上の明るさを取り戻しており、また、景勝地としての観光客も増加をして活気を回復しつつあるように見受けました。しかし、火山噴火の猛威がしばしば人知の施策を上回ることは過去幾多の事象が示しておるところでございます。防災の恒久施策としての治山事業なり治水事業なり、あるいは農地保全事業等の拡充実施が今後強く望まれるように見受けてまいりました。 　当面地元では、残されている激特緊急事業を早期に実施をしていただきたい。それとともに防災関連事業としての火山灰捨て場の確保、学校施設、浄水場の整備、災害公営住宅の建設、洞爺湖、噴火湾の漁場泥流対策等について強い要請があったのでありました。また、これらの事業を実施をする際の用地取得に当たり、地殻変動等により地籍が大変混乱をしている地区が多いことから、地籍調査の再度実施についても要望のあったところでございます。 　これらの災害のための応急、恒久の諸対策の整合性のとれた実施に当たりましては、有珠山周辺における長期的で総合的な地域防災計画を立てていただくことが何と言っても必要であり、同時に活動火山対策特別措置法の早期適用を実現をしていただいて、そのもとに防災対策を的確、着実に推進することが緊要であると委員一同痛感をいたしたのでございます。 　以上が現地調査の大要でございますが、両災害の完全復旧が一日も早いことを祈りますとともに、これらの事業に関係されました皆様方のこれまでの御苦労に対し、敬意を表しながら報告を終わる次第であります。 　ありがとうございました。

○委員長（川村清一君）　先ほど中村君から御要望のありました復旧事業の概要、要望事項等の会議録掲載の件につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますので、御了承をお願いいたします。 　　　　—————————————

○委員長（川村清一君）　これより質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

○目黒今朝次郎君　私も災害対策の調査に行ったわけですが、時間が余りないようでありますから、端的に御質問しますから端的にお答え願いたいと思うんです。 　東北石油のタンクの崩壊の問題について、発生当時いろんなことが言われたわけでありますが、現在三つの委員会がおのおのの立場から調査をしておるという話は現地から受けました。したがって、その三つのおのおのの委員会の調査がどの程度、八割とか、七割とか、半分とか、どの程度進展をしておって、いつころを目安に報告書を出して、その報告書を受けて政府各省はどういう対応の仕方をしようとしているのか、その概況についてお答え願いたいと、こう思うんです。

○説明員（小池次雄君）　ただいまの先生の御質問でございますが、消防庁といたしましては、昨年の地震が発生いたしましてから、危険物技術基準委員会という学識経験者の先生方の委員会がございまして、この委員会の先生方の現地調査六回、その委員会を七回開催いたしまして、各種の試験、調査、解析、これらを実施いたしましてその究明を現在急いでおります。その結果につきましては、六月いっぱいをめどといたしましてレポートとしてまとめる予定にいま鋭意詰めておるところでございます。 　なお地震発生前におけるタンク群の安全点検につきましては、それぞれ消防法に基づきまして鋭意適切な点検を実施しておったということを報告を受けております。 　以上でございます。

○目黒今朝次郎君　調査中ですからなかなか言えないと思うんですが、大別してタンクそのものの材質に問題があるように見受けられるのか、地盤が地震の帯状になってますね。その地震の帯状にたまたまタンクが建っておったと。その辺はもう来月いっぱいということであれば相当調査が進んでおると、こう思うんですが、大別してタンク自身の構造かあるいは地震帯で帯状の中に建っておったのか、その点はどうですか。

○説明員（小池次雄君）　ただいまの御質問でございますが、土質工学の先生方とあるいは金属工学の先生方とそれぞれ地盤の構成あるいは金属の面のいわゆる材質さらにまたその材質の溶接、こういった面をそれぞれ検討しておりまして、これが地震によって一つの要因であったかあるいは二つ三つの複合的要素があったか、これらもいま解析して、六月二日にも素案づくりの会議を持つ予定になっておりまして、それぞれ各先生方の意見の持ち寄りによって、一つのものか複合のものかということも詰めてまいりたいと、このように思っております。

○目黒今朝次郎君　大分当時は現地でやりとりしたんですが、東北石油の方はタンクそのものにはもう欠陥はないのだと。いわゆる帯状の地震帯上にたまたま建ったからだという主張をやっておったんですが、それ以上は言えないでしょうから……。 　それで、それを受けて政府はどういう手順でこの問題をやろうとしているのか、国土庁か何かの方に聞きたいのですが、報告後の手順……。

○説明員（小池次雄君）　消防庁といたしましては、このレポートが六月いっぱいにまとまる予定でございますので、まとまりましたらこれを教訓といたしまして、また出たデータをさらに解析いたしまして、今後の法律上あるいはまた法律の改正までいかなくても、あるいは指導上の要件等が出てまいりましたならば、それらをさらにレポートを教訓として生かす方向に委員会を開催したいと、こう思っております。

○目黒今朝次郎君　それじゃそのうちまたお伺いいたします。 　それからこの前国土庁長官に、今回の地震は都市型地震としていろんな教訓として残るものがあるということで、大ぜいの関係者が全国各地から仙台市と宮城県を訪れ、大変調査活動をなさったわけでありますが、そういう調査活動については国土庁なら国土庁のどこかにいろんなデータを集めて、それを分析をして系列化、整理をして、そして今後の都市災害に対応できるいろんな問題について整理をしながら基本的な問題、具体的な問題、緊急の問題などに区分けして出すように私から提案をしておったのですが、もう一年もたっているんですが、その辺の作業が本当に現に進んでおるのか、まだ進んでいないのか、進んでおるとすればどういう点、進んでいないとすれば、私の提案いたした当時大臣は賛成と、こう言ったのですから、取り組みの方向について政府の見解を聞かしてもらいたい、こう思うんです。

○政府委員（四柳修君）　ただいまの御指摘の点、実は政府が非常災害対策本部を設けましたときにいろいろレポートを整理しておりますけれども、この本部の解散をいたしますときにそれまでの資料をまとめて印刷いたしましたが、その本部の記録の末尾にとりあえず今回の各方面のいわば調査のリストといいますか、そういうものをまとめまして各省庁の方にもそれをお配りしたわけでございますけれども、そこから先あと具体的な点につきましては幾つかその後さらに追加の資料等もございますので、ただいま目黒委員のおっしゃるようにテーマ別という形では整理しておりませんけれども、その後の状況等を見ながら、必要がございますればその中から教わったものを幾つかテーマ別に整理してみたいと考えております。

○目黒今朝次郎君　そろそろいろいろな文献なり雑誌とか、東海地震が出るんじゃないかという騒ぎがあると、それに見合って仙台はこうだったとか、こういう文献があっちこっち出ますね。それは私は否定いたしません。否定いたしませんが、ちぐはぐな文献が出てみたり、どうなんだろうか、かえって先生方が善意で調査して発表することが、関係住民にむしろ不安を与えるということにもなりかねませんので、先生方の御協力も得て、いま政府側が言ったようなことはできれば早い機会にテーマ別にお願いしたいなと、これはお願いです。 　それからもう一つは、当時住民の協力によって火災もごくわずかしがなかった。しかしどうしても困るのは、地震になった、信号が全部とまる、自動車が思い思いに走る、病人が出る、救急車を呼ぶ、ところが救急車は行く道路がない、よそ道に入ってしまうとよそ道もみんな車でいっぱいだった、そういう事態がありまして、仙台消防局でも宮城県警のお話でも、こういうときは本当に困ったもんだ、名案がないと言っておったのですが、その後どういう名案が出てまいりましたかと聞いたら、いやなかなか今日の段階でもないんだと、そういう話がありました。しかし十分想定されることですね、信号が皆消える、道路に自動車は渋滞する、救急車は通れない。また救急ヘリコプターでも、自衛隊でもおれば自衛隊に出動要請してそのヘリコプターを使うということもありましょうが、そういうことを想定して、たまたま宮城沖地震の場合にはそういう事態がなかったのでよかったのですが、対策としてやっぱり早急にいま最も困ったこのことについて、やはり法対策を明示する緊急性があるんじゃなかろうかと、こんなふうな気がしますので、これらの問題について消防庁なりあるいは警察庁などと協議されて、何か名案があれば示してもらいたいし、名案がなければ当面緊急にどういう対応するか聞かしてもらいたい、こう思うんです。

○政府委員（四柳修君）　ただいまのお尋ねの点、たしか大分前のこの委員会だったと記憶しておりますけれども、どなたかの委員さんからの御発言に対して当時の警察庁の交通規制課長さんだと思いますが、やはりそういう問題に対しまして、今回特に退庁時間だったということもあったと思いますけれども、たまたま停電によって交通信号がとまった。そのためにやはりどうしても渋滞が起きて、救急車も正直言って御要望があった一割近くしか出動できなかった。そういう対策としてどうかというお尋ねに対しまして、当時の警察庁側の御答弁は、やはり緊急路線として確保すべき路線に対しまして、主な交差点にどうしても携帯的な発電機というものだとか、あるいは緊急送電系統だとか、そういったものを検討してみたい、こういう御答弁がございました。その後具体的にどういう形になったか伺っておりませんが、せっかくのお尋ねでございますから、その後どうなったかということも確認いたしまして、関係の方からまた御報告できるようにしたいと思います。

○目黒今朝次郎君　これは十分あり得ることですから、宮城沖地震にかかわらず都市災害の際必ずあることですから、ひとつ対応方要請しておきます。もしも案が出たらお知らせ願いたい。委員会でなくても結構ですからお願いします。 　それから、私も問題の緑ケ丘の五百メートルぐらいのところでずっと住んでおったものですから、友達がいっぱいいます。当日も友達が出ていろいろ皆さんに御説明したり便宜を図ったりしたことがあったわけですが、やはり一番残っているのは個人災害の補償というやつがどうしても頭に皆さんが残っていらっしゃるとそう思うんです。これはわれわれ委員会が行った後の十五日でしたか、やっぱり集中豪雨が若干ありまして大分がけ崩れその他があったようであります。したがって、ここに新聞記事がありますが、朝日新聞の五月二十一日の「前線」というところでいろいろ取材をして、まあ川村委員長にもインタビューに来たようでありますが、この個人災害で特に二つあると思うんです。 　二次災害の恐れで強制的に疎開された方々がやっぱりダブルの負債を負う、従来の負債と新しい負債と両方の負債を負って、大変苦労されているという方がまあ私は問題の一つだと思うんです。それからもう一つは、石べいですね。石べいで亡くなった方の問題と、それから石べいそのものが崩れていまだに個人の金では直し切れない方が調査団の調査段階でも三カ所ほどありました。私はこれは危ないんじゃないかと県の担当者に言ったら、いやこれは二次災害でわかるんでありますが、私個人のものだ、私有地だというので手がかかりません。ところが、持ち主の方聞いてみたら、とても金が足りなくて、二次災害の危険はわかるんだけれども、自分の金では金回りがつかないからそのままほうっておくんだ。支え棒しました。支え棒に子供さんでもさわって崩れると、また石べいと同じような現象で子供さんが生き埋めになってしまうという危険な個所が三カ所ばかりありました、短時間に見ただけでも。それは結局個人の土地だということで市は構わない、県は構わない。本人は金がないからほうっておく。こういう状態が続いて、雨が降るとまたそれがつぶれていく、こういうことを繰り返しているんですよ。 　ですから、私はこの問題はやっぱり現代の法体系とか何とかと言えばわからないわけじゃありませんが、この二重の負債を背負っている方と、もう個人が持ち主であるけれども、この石べいなどについて、がけなどについてどうにもならない状態、これを何とか手を打つ行政面の措置なり、あるいはそういうことについて、個人の問題で私はこの二つだと思うのです。この二つの問題についてやはり考えてほしい。調査団も行ったのですから、さらに仙台市なり宮城県側と十分相談して、対応に万全を期してもらいたいなあと、こうつくづく現地調査をして感じてまいりましたので、お答えできればお答えしてもらいたいし、お答えができなければ、私の趣旨に沿って十分な努力をしてほしいということを要望しますが、いかがですか。

○政府委員（四柳修君）　御指摘の点、重々ごもっともな点が多かろうと思います。今回の場合でも特に緑ケ丘の地区から移転を余儀なくされた方々の負担を少しでも軽くしようという配慮から、いわば跡地の買いがえということだけは手がつきましたけれども、決してそれだけで十分でないというお気持ちもあろうかと思いますけれども、御指摘の点、やはり一つの宿題として私ども検討さしていただきたいと思います。

○目黒今朝次郎君　要望しておきます。 　特に、ブロックで亡くなった方の裁判をやっておりまして、その方にちょっと聞いたのですが、裁判が始まってみたら、当時の証拠物件は全部災害復旧という形で、ブロックの材料もその辺の土地もみんな取っ払われて、そして裁判だというので、非常に裁判の原告側の取り組みが現状が全然ないことも含めて、いろんな文献を見ても非常にめずらしい事故であるために、大変気持ちはわかるけれども、原告側として裁判の取り組みに非常に苦労しているという苦情も聞きましたので、それらも含めてひとつ御配慮方をお願いいたします。 　それから、要望書をもらってまいりました。都市防災対策の強化なり地域防災センターの整備促進、急傾斜地の崩壊対策、地すべり対策、地震予知観測体制の整備促進など、われわれがもらってきた中に書いてありますが、時間があれば二、三聞こうかと思っておったのですが、きょうは時間がないということでありますから、この要望の点については、十分に受けとめて対処方をお願いをする。これを要望しておきます。 　それから、有珠山関係ではいろいろ聞きましたが、私は特に山の関係について、ちょっと不信感じゃないですけれども、建設省関係の方は相当見せてもらいまして、膨大なプロジェクトでやっているということは、お金もあったと思うのでありますが、山の関係がどうもちょっと私足りなかったなあと思いますので、主として山の関連でちょっとお伺いいたしますが、これは主として農林水産省の関係と思いますが、ロープウェーの沢とか昭和新山の向かいの沢あたりに、泥流対策のさくがあったのですが、後で見せてもらった建設省のいろんなさくに比べると、国有林のさくのあり方が本当におざなり的になっていると私は思ったのです。ですから、予算の関係でああいうことになっているのか、あるいはもう予算をとって早急にやろうとしているのか、どうもそんな関係で泥流対策が若干足りなかったなあという感じがしたのですが、この辺の農林水産省の対応の仕方はどんなのでしょうか。いろいろな関係もあるでしょうけれども、ざっくばらんに、予算も苦しいことはわれわれ百も承知していますが、それらを含めて簡潔に金がなかったのか、あるいは金をとってやるというのか、その点について教えてもらいたいと、こう思うのです。

○政府委員（塚田実君）　お答えいたします。 　いま御指摘いただきましたロープウェーの沢につきまして、私ども昭和五十二年の八月の噴火発生以来五十三年度までに、緊急治山事業費などで一億四千九百万円をもって必要な個所の防災工事を実施したつもりでございます。本年度、五十四年度でございますけれども、前年度に引き続きまして床固め工、谷どめ工等の泥流抑止工事を実施するほかに、一部の山腹面に航空機の利用によりまして緑化工及び治山資材の運搬路の作設を実施するということとしております。これに要します工事費は一億六千百万円を予定しております。この地区につきましては、御案内のように現在も地殻変動が続いておりまして、林地荒廃状況が次第に変化するという状況にございます。また、こういうことから工事の施工の上で危険な個所もあるということから、率直に申しまして恒久的な対策に万全を期すということが非常に困難な状況にございます。しかしながら、私ども航空機による緑化工等の方策も含めまして、山腹の安定を図るということとともに、今後の状況の変化を注意深く見守りながら関係機関とも連携をとり、何はともあれ二次災害の防止に努めていきたいと、こういう状況でございます。

○目黒今朝次郎君　現地の生々しいことがありますから、なかなか言うにも無理な点があると思うのですが、現地でも札幌営林局長からお話聞きまして大変御苦労さんだなあと、こういう気がしましたし、これは農林水産省なり林野庁も財政的に非常に困難な状態にはあるけれども、やはり政府全体として、林野庁の行わんとするいろんな諸施策について協力をしてもらう必要があるなあと、こう私は感じてきました。特にそういう状況からいうと、北海道の担当者に言わせると百年戦争だと言っていました。いまから百年かかってこの山を直すんだとそう言っていました。道の方々が百年戦争といっておるのに比べると国有林の取り組み方が、やっぱり機構的にも組織的にも対応する機構をつくる必要があるんではないかという気がいたします。地元の町長さんなり地元の営林署をあずかっている現場の方々などから、あすこに特別の有珠山治山事務所を緊急なものをつくって体制を整備して、いま林野庁から答弁したことを含めて、山の機能回復の問題を含めて、あるいは泥流対策を含めて、そういうもの全体として独自の機能を持つ治山事務所を設置をして、それが三年かかるのか五年かかるのか、あるいは北海道の言う百年戦争になるのか。それは相手が山でありますから、なかなか時間的には断定がむずかしいと思いますが、そういうものを設置、拡大強化して、やっぱり山の安全とよりよい山づくりに取り組むべきじゃないかという気が、現地の町長さん、市長さんからも言われまして、しておるわけでありますが、林野庁の方としては考えはいかがでしょうか。

○説明員（田中恒寿君）　お話しございましたように、森林を恒久的にいろいろな諸機能を発揮できるようにまで整備してまいるということは大変時間のかかる仕事だとは考えておりますけれども、私どもやはり現在は二次災害をどうしても防がなければならない。こういう立場から重点的な予算の使用をしているわけでございまして、お話しございました、どういう組織体制でこの仕事に取り組んでまいるかということだと思いますけれども、現在私どもは、あすこを管轄しておりますのは室蘭営林署でございますが、そこに技術担当の専門官を配置いたしました。そこからの実行管理体制、約五十キロでございます。で、相応な実行管理は便利でございますけれども、なかなか業務の内容が新しい技術知見も必要とするような高度の内容を持っておりますので、函館営林支局に治山林道課がございますので、そこは現在二十三名で仕事をやっておりますけれども、そこの九名の職員を応援態勢をとらせまして、いろいろその業務上の需要に対応するようにいたしておるわけでございますが、そういう機動的な弾力的な措置をとりまして万全を期してまいりたい。このように考えておる次第でございます。

○目黒今朝次郎君　二十三名のうち九名を応援にやっているということは私も皆さんから話を聞きました。それを十分承知の上に立っての、やっぱりまあ率直に言って現地の皆さんに言わせると北海道庁ね、道庁の有珠山に対する対応の仕方と国有林の対策の仕方とどうも格差があって肩身が狭いしと、こういう話もありました。またわれわれ調査団に対しても山の皆さんから直接の話がありました。そういうことを含めていまは二次災害の対応ということが緊急でありますから、それはそれとして一応認めますが、そういう百年戦争だということを受けとめておる現地、道庁の災害の受けとめ方、問題の深刻さという点から見ると、やっぱり国有林の段階でも有珠山対策特別室なり、特別治山事務所なり、そういうものをつくって県、国ともに対応すべきじゃないか。特に民有林の方は国の対応に大きな期待をかけているんですから、いろんな補助その他の面から含めて。だから十分その点は考えてほしい。同時に私はきょう大臣もそういうことを含めて、まあ農林水産大臣じゃありませんが、長官の方でもいま私が言った北海道の対応の仕方、あるいは国有林もそれなりに対応していますが、予算、人員その他で制約を受けておるわけでありますから、有珠山の特別の対策の臨時的なものを三年なり五年なりというものを考えてもらって、やはり道の対応と適合する国の対応ということを広い角度から考えてほしいということを申し上げたいんですが、大臣いかがでしょうか。

○国務大臣（中野四郎君）　御指摘の点、私も先日現地へ参りまして、幸いあそこにはたくさんの知己がありまして私的にも公的にもつぶさに拝聴してまいりました。お説のような点について十分配意をする考えでおります。

○目黒今朝次郎君　ひとつよろしくお願いします。 　それから、時間がありませんからもう一つだけ、私はあそこに社会福祉法人の協会病院というのがありまして、これが営林署の振動病、白ろう病、その治療をなさる北海道では数少ない病院の大事な一つになっているんです。それが地殻変動に絡んでどうも病院の病室の下が地割れしちゃって、いつまた二次、三次来るかということではらはらしながらやはり治療を続けておるという話もありました。私も時間がなくて見ることができませんでしたが、そこに入院している方にお会いして聞きました。まあ他の方は——とこの方とは言いません、他の方は地殻変動でぶつかったら早速札幌の方にいい場所を見つけて御移転なさって、洞爺湖におったときの三倍も四倍もあるりっぱな施設ができておる。しかしまあこの協会病院だけはどういう関係かそのままほうっておかれると。町の方でも、営林署の方でもいろいろ道の方にお願いするんだけれども、なかなか話がうまくいかないというような陳情もありましたので、私も時間がありませんから、どこが管轄してどういう経営であるかについては勉強不足で申しわけありませんが、北海道の方に照合してほしいという点を事前に関係者にお願いしておったんですが、照合した結果と対応の仕方がありましたら教えてもらいたいと、こう思うんです。

○説明員（瀬田公和君）　北海道社会事業協会の洞爺湖病院につきましては、私たちといたしましてもこの病院がまあ地域医療の中核的な役割りを果たしているということ、特に北海道の脳卒中のリハビリテーションとか、またいま先生がおっしゃいましたような振動病を中心といたします職業病のセンターとしての役割りも果たしているという非常に重要な病院でございまして、そのことにつきましてはよく認識しているつもりでございます。 　先生おっしゃいましたように病院の建物に亀裂が入りまして、私たちの方の耐力度調査等々によりましてもまあ根本的な対策が必要であるということが判明しておりますので、ただいま社会事業協会と、それから道と改築のための基本計画を策定しているところでございます。この基本計画に基づいて今年度から実施計画を立てて、改築の作業に入りたいということで作業を続けておりますので、いましばらくお待ちいただきたいというふうに思います。

○目黒今朝次郎君　そういうことでは理解いたします。しかし、入院している患者さんたちが、いろんなもしも来たらと、もしもということで大部神経質になっていらっしゃいますから、その神経質になっておることに対する安心といいますか、町の方の指導とか道の指導とかと、そういうことについては細心の努力をお願いしたいと、こう思っています。お願いいたします。 　それからもう一つ、きょう気象庁来ていますね。——現地でちょいちょい余震がまだ続いているという話があってどうなのかと言ったら、いや余震は続いているけれども大したことはないと、こういう話もあったし、また一部函館の方にどんどん、どんどん行っているという話もあったんですが、いや心配ないと、こういう話があったんですが、私その後もらった資料見ますと、必ずしも現地でしている説明では安心できないような、これは函館付近の地震の日別回数というのがありましてね。去年の十、十一、十二、ことしの一、二、三、四、五と、五月のこの前強い地震があった、五月の十一日までの毎日の震度表あるんですよ、これは。なかなかくれなかったけれども、私がある方面を通じてまあ失敬しちゃった、あなたには悪いけれども。この失敬した表を見ると、これは必ずしもちょっと、いや心配するなということにはならないんではないですか。この二月の十日あたりからだあっと地震が続いておって、そうして三、四、五、回数も多く、この揺れぐあいもだんだんだんだん日にちとともに激しくなっていることをちゃんとデータが示しているじゃないですか、このデータは。これは私は心配かけるということはわかりますよ。心配かけるということはわかるけれども、このデータを隠しておくことも私は余りよくないと思うんですよ。むしろ地元の皆さんにこういうデータになっていますが安心ですよと言ってやるか何かの方法をしないと、この資料をおたくにしまっておいて、また揺すぶりが来ると、いやいや予見ができなかったと、この資料はないことになってしまうと。こういうふうになりかねないこれはマル秘資料じゃないですか。だから今後の地震についてどういうことなのか、やっぱりここではっきり見解を示してもらって、ちょっと手抜かりがあったら手抜かりのないように、やっぱり次の地震対策について気衆庁なり関係筋は万全を期すべきだと、私こう思うんです。心配があるんなら、私見せます。これはどうですか。

○説明員（渡辺偉夫君）　今月の二十一日に地震予知連絡会がございまして、その回数その他の表は公表してございます。そのときの見解によりますと、これは確かに地震は先生のおっしゃったように数カ月続いておりますが、これは過去の大体北海道は約百年ぐらいのいろんなデータがございますが、それを調べた結果を見ましても、最大でいま程度といいますか、マグニチュード四とかその程度の地震で、それ以上の地震はこの付近には起きておりません。ただしこの歴史が百年前後ですから、その以前のことについて今後いろいろ検討しなくちゃなりませんが、現在のところ数その他まあ非常に小さい地震を数多く記録されておるわけで、私たちも気象庁及び北海道大学と協力しまして、そのデータについては完全に把握してございます。その結果、恐らくこの程度の状態で終止するというのが二十一日の地震予知連絡会の統一見解といいますか、その予知連絡会の見解でございます。 　以上でございます。

○目黒今朝次郎君　そうすれば、私はやっぱり課長ね、あなたいみじくもこれは確認しておって、これをもう検討した結果、五月二十一日の予知会議で、この程度の地震であってこれ以上に拡大しないと、そういう意見が一致したら、こういうデータを含めて調査をしたけれどもこうだということを、やっぱり行政官庁を通ずるか、あるいは報道機関を通ずるか、函館市民とか、あの辺の皆さんに心配の起きないような適切なやっぱり私は措置をすべきだと。ある人はこのデータ持ってってね、いやあ、そんなこと言うとおかしいなと、専門家じゃないからね。専門家ならそういう結論になるでしょう。私もこれ見て、専門家じゃありませんから、ああ本当に起きてるなあと。たまに十五とか二十なんて出てみたりね。これ、十五、二十、大分大きいですよ。だから、やっぱりそれはそれらしく私はきょう要望します。これ時間がありませんから。これはもう一回再検討して、地元民が抱いている、特に函館周辺の皆さんが抱いている地震に対する心配について、きちっと安全措置も含めて心配のないような行政面の措置をしてほしいと。いかがですか。

○説明員（渡辺偉夫君）　二十一日の地震予知連絡会の開催後、私たちの方は札幌管区気象台及び函館海上気象台を通じてこのコメント及び見解を現地にすべて流してございます。それで、現地からそれぞれのことの対応をするようにということはしておりますが、先生いま再度御指摘がございましたので、これからもう一度その点の確認並びに検討といいますか、その御指摘の点について十分対処していきたいと思います。 　以上でございます。

○目黒今朝次郎君　はい、どうも。じゃあよろしくそれではお願いします。 　それからこれは災害関係——現地じゃないんですけれども、今回の藤枝のガス事故の問題めぐって大分衆議院の商工委員会でもやっているんですが、まあこのガス事故の問題については、いろいろ私もガス事故の新聞記事拾ってみたんです、この三年間ぐらい。大体このくらいの厚さのガス事故の新聞記事、ダブらないですよ、ダブらない、新聞違いのやつがこのくらいありますよ。きょうは持ってきませんが。ただ共通していることは、ガス漏れについて事前にどうも臭いということで通報がある。通報があるとガスチェックが調べに行くと。調べに行くと、いや何でもないと。それで帰ってくる。それで帰ってきて何時間後にだね、ボカンやっている。何時間後に藤枝のようにいろんな面を通っていってしまうと。こういうことがこのガス事故に共通しているんですよ。ですから、これは自殺とかなんとかということを含めると相当な件数になっている。まあ自殺は自殺でいい。死んでいく人は楽しいんだから。それはまあ別の問題として……まあ死んでいく人は楽しいのは別問題として、こういうガス漏れには通報があって検査をしてと、このルールがやられているんだけれども、なぜその検査の段階でわかるような、これだけのガス国日本になって反能する器械がないんでしょうか。私はその点でまず原則、どういう考えを持っているか聞かしてもらいたいと思うんです。

○説明員（香田昭君）　お答えいたします。 　一般に、ガス漏れの通報がございました場合のガス会社の対応ぶりでございますが、まず道路でガス漏れした場合、それから一般の家庭の家屋内でガス漏れした場合、二通りあろうかと思います。いずれも通報がございますと、まあ二十四時間監視体制ということでワッチいたしておるわけでございますが、現場に急行いたしまして、道路の場合ですと、まずその規模が大規模かどうかということを把握するために地上のガスの濃度、これを可燃性ガス検知器でチェックいたすことにいたしております。それで爆発限界に達しておるかどうかということをチェックするわけでございますが、そのおそれがない場合にはさらに路面上にボーリングを施しまして、そのボーリングの穴からそのガスを吸収いたしまして、ガスの検知器で調べる、あるいは近くのマンホール等調査いたしましてガスの漏れがあるかどうか、臭気により、あるいはガスの検知器により調査をすると、このようにいたしております。 　それから一般の屋内の場合でございますが、これは通報がございますとまず通報個所、通報者のお宅に伺いまして、まあどこら辺がガス臭いかということをお聞きするわけですが、まあそれで大体の場所は判明するわけでございますけれども、ガスの屋内の配管の検査、これが漏洩しておるかどうかということを調査いたします。で、これはマノメーターで調査するわけでございますが、調査の結果漏れがあるということであれば、ガスの配管につきましてソープテストを実施して漏洩個所を突きとめると。それから、屋内になおかつ漏洩個所が発見できないという場合には、これは屋外に原因があるということで、先ほど申し上げました道路の場合と同じでございますがボーリングをいたしまして漏洩個所を検知すると、こういったことをやっております。

○目黒今朝次郎君　今月の二十五日、衆議院の商工委員会で藤枝事故にかかわる関係者からの意見の開陳とか、捜査当局の一応の見解とかありましたから、私全部読みました。読みましたが、やっぱり私はじゃ、さかのぼってどうだったのかと思って、五十三年十一月の三鷹市における事故、これは元ガスの職員であった石川さんという人が、自分が通報したのに十分やってくれなかった。こういう問題であるとか、あるいは五十三年五月か六月ころ練馬区のガス漏れ事故、それから武蔵野市の実例の問題、こういう問題を幾つか拾ってまいったんですが、きょうは時間がありませんから次のことを要請して、次回の委員会なりあるいは私に文書でも結構ですからお知らせ願いたい。 　一つは、チェックしているとこういうことを言ってるけれども、このチェックする機能は具体的にどういうことをやってるのか。 　それから、一般的にはわからなかったけれども、別な器械を持っていったらばわかったということがちょいちょい新聞に出てくるんですが、この一般的なものと性能の違いと、これは二つか三つかの種類があるのかどうか。あるとすれば、その機能別にどういうものなのかと。 　それから、ガス事業法によって三年に一度安全点検をやっていると言っているけれども、これは本当に中央から孫、ひ孫請あたりまで含めて完全にチェックされているかどうか、その実施状況をひとつ教えてもらいたい。 　それから、先ほど言ったガス漏れの検出器のですねできればその種類とか機能などについても、先ほどの問題についてつけ加えてもらいたい。 　それから、過去三年間、公表、未公表を含めて、ガスにかかわる事故というのはどの程度一体発生をして、どのように対応したのか。発生の現況と対応の仕方。中にはいろんな指導通達を流しておるようでありますが、その指導通達の実施状況がどうなのかということをやってもらいたい。 　それから次は仙台のガスの場合にもあったんですか、このジョイント——本管、支管、家庭管も含めたジョイント、このジョイントの強度というのはどういうことになっているんだろうか、それをひとつ教えてもらいたい。われわれはＳＬやっておって、ジョイントのところにね、ジョイントの特性というような配置があるわけですよ。ガスのジョイントにはどういう機能とどういう安全策をやってるのかということを教えてもらいたいんです。 　最後に天然ガスの関係で、この一般ガスから天然ガスにするときには圧力関係がありますね。いま聞くところによりますと、百五十から二百五十の圧力をかけてやっていると。ところが、理論的には七百五十ぐらいの圧力でないと十分でないと、こうまあ理論的に言われておるそうでありますが、実際は百から二百五十にしてると。で、この関係が燃焼効率に影響を及ぼして、その不燃焼がいわゆるガスがたまったりあるいは爆発したり、そういうものにこう誘導されていくという因果関係を持っていると、一部学説を示しておるわけでありますが、この天然ガスの対策に対応する安全性、安全対策ということをどのように考えていらっしゃるか。これは東京では三鷹でいま一部裁判が行われておりますね。そういうことも含めてあなた方の見解を示してもらって、それを受けて次回はこの問題について集中的にひとつ、必要に応じては商工の方の御協力を得て、安全性の問題についてやっぱりきちっとすべきだと、こう思いますので、いまの資料に対するおたく側の態度を聞いて私の質問を終わります。

○説明員（香田昭君）　ただいまの御指摘の点、この場でお答えできる面、それから調査をしなければお答えできない点がございますが、まとめまして調査いたしまして先生の方へ御報告するようにいたします。

○原田立君　五月の十二日に中央防災会議地震防災対策強化地域指定専門委員会が、大規模地震に備える地震防災対策強化地域の指定の報告書をまとめ上げましたが、これによりますと、指定基準として木造建築物及び低層建築物が震度六以上の直接地震動を受ける、また地質、地盤の調査データを加味したとあるが、指定基準の決定方法、また今回の危険地域指定に至るまでの経過を具体的にお伺いしたい。

○政府委員（四柳修君）　ただいま御指摘ございました五月十二日付の中央防災会議の専門委員の先生方の御報告でございますが、この点につきましては、正式には昨年の十二月末に内閣総理大臣から中央防災会議に諮問をいたしまして、その諮問を受けて中防の先生方に御検討いただいた結果でございますが、その諮問前からもある程度事前に御検討いただきましたので、その間約十六回ほどお集まりいただいて得た結論でございます。 　そこで、公表されましたところにも出ておりますように、今回の専門委員会の御報告におきましては、当面その発生が予想されますいわゆる東海地震、この地震が発生した場合に、各地に一般的に存在するという意味での木造建築物または低層建築物が、著しい被害を受けるおそれがあるという地域を一応御報告で指摘されたわけでございます。そこで、ただいまお話がございましたように、そういう意味で、木造建築物等が一般的に著しい被害をこうむる地震動の強さということで、震度六というものに相当する地震動の強さ以上を検討に際しての基準とされたわけでございますが、別に津波につきましても御検討いただきました結果、津波の中で、いわゆる気象庁の警報等にございます大津波の生ずるおそれのある地域というのが震度六以上の地域ともダブるものですから、津波だけの地域指定という観点は一応特にされておりません。 　なお、今回の報告の末尾に書いてございますが、今回の指定の対象とすべき地域の外周で、自然斜面のすべり、崩壊ですとか、あるいは地盤の液状化ですとか、あるいは長周期の地震波の影響等につきましては、時間的な問題と資料的な制約の問題から今回間に合いませんでしたものですから、今後引き続きこれらの資料の収集検討を行いまして、その結果、今後指定する必要があるかどうかということは引き続き調査が進められることになっております。

○原田立君　今回の指定対象地域は、単純に直接の地震動による被害を基礎に線引きされておりますが、著しい被害の発生する要因にはまだ多くの点が考えられると思うんであります。特に、昨年六月の宮城県沖地震では中高層の建物被害が目立っておりました。地質、地盤の特に弱いところでは、基準未満の震動でも激しい被害が生ずると考えるわけでありますけれども、御見解はいかがですか。

○政府委員（四柳修君）　今回の御検討の際には、やはり個々の市町村、その中での比較的何といいますか、住民の方々が住んでおられますいわゆるＤＩＤ地区等を中心に、その土地の地質、地盤等の状況等々を見て御検討いただいたわけでございますが、ただいま御指摘にもございましたように、もちろんこの御報告の中で指摘されました市町村の中でも、震度六に達しない非常に地盤のかたいところもあろうかと思います。あるいはその周辺で震度五と判定されたところでも、中には非常に地盤が悪くて相当の被害が生ずるところもあろうかと思います。そういう意味で、これから個々の市町村別にいろいろの御対策をお考えいただきますときには、やはり個々の市町村をもう少し細かいメッシュに切りまして、そのメッシュに従った地質、地盤の状況等に従ってもう少しきめの細かい対策が必要になるのではないだろうか、そのように考えております。

○原田立君　地震対策特別措置法は、予知と防災を二本柱に昨年の十二月十四日に施行されたわけでありますが、六月中旬ごろには地震防災対策強化地域が指定される見通しとなっておりますが、地域指定に伴い、自治体は強化計画を作成、本格的な防災対策事業に入ることになるが、その時期は大体いつごろになるのか、見通しはいかがですか。

○政府委員（四柳修君）　私ども、現在、この法律に基づきます総理大臣からの各県知事に対する意見の照会を行っているところでございまして、知事さんから関係市町村さん方の御意見を伺っているところと存じますけれども、その御返事が得次第、できることならば六月中にでも最終的な答えをまとめまして、その答えを中央防災会議の方から答申という形で確認いただきました上で、地域指定をしたいと思っております。 　その後の作業としましては、御案内のように当面三つの計画づくりがございます。一つは、国がつくります基本計画でございます。これはできることならば、やはり指定後なるべく速やかにということで夏のうちにめどをつけたいと考えております。それから二番目に、各省庁がつくります業務計画、あるいは県、市町村がつくります地域防災計画、それぞれの中に書き足されます、この法律で言う「地震防災強化計画」がございます。この作業がいまの基本計画を受けまして、やはり秋口にかけて行われるのだろうと考えております。それらと並行いたしまして関係地域の危険物をお扱いの方あるいは病院等の管理者等々がおつくりいただきます「地震防災応急計画」というのがございます。これが地域指定後六カ月以内ということでございますから、仮に六月いっぱいにそういっためどがたったとしますと十二月末までということになります。そういうことで、今年後半におきましてはそれぞれの計画づくりが進み、その計画づくりに従いまして関係地域のいろいろの事業等々がまとまってくるんではないかと考えております。

○原田立君　宮城県の沖合いは、これまでも三陸地震、金華山地震など大きな地震が頻発しており、地震の巣とまでも言われていましたが、しかしこの地域での地震観測の体制は、東海沖、紀伊、四国沖に比べて皆無に等しい状況にあると思うんであります。昨年八月地震予知連絡会により新たに特定観測地域に指定されましたが、地元自治体の強い要望でもある地震予知観測体制の整備促進に対しどのように取り組むつもりであるのか、具体的にお伺いしたい。

○説明員（渡辺偉夫君）　お答えいたします。 　この地域は、昨年の八月に特定観測地域に指定されたわけでありますが、気象庁としては全国的に大中小という、いわゆるマグニチュード三以上の地震を完全に把握するというそういう活動、監視のための全国組織が昭和五十三年度をもってほぼ完了をしたわけでございますが、この観測網は特定地域をほぼ取り囲むような形で配置されてございます。この当該地域につきましては、従来、これは約千倍から三千倍の電磁地震計のほかに一万倍のクラスの高感度の地震計を大船渡、山形、青森というところに整備強化をいたしまして、これらの地域の地震活動の推移というのはほぼ把握できるような状態になったわけでございます。しかしながら、この地域というのは、先ほど先生が御指摘のように、地殻活動といいますか、地震活動が非常に高くて沿岸から特に遠く離れた海域のところには、学問的には若干の異論がございますが、問題点がございますが、地震の空白域というものがございまして、やはり将来の計画としましては海底地震計による観測手法の適用というものの検討を進める必要が私たちはあるんじゃないかと考えてございます。 　なお、私たちの方では大学及び関係機関とも密接な連絡をとりまして、この地域の地震の予知の手法というものはどういうものであるかということの開発を今後進めていきたいと考えております。 　以上でございます。

○原田立君　いずれにしましても、これは大臣もちょっと聞いておいてもらいたいと思うんですが、今度私も現地に行きましたところ、特に、この測候所の不備という点についてしっかり備えてもらいたいというような要望書も出ました。いまの説明を聞いていると、何かランクをこさえてやっているんだというようなことなんですけれども、いずれにしても、進捗度ですね、計画に対する進捗度が非常に遅い。予算がとれないからつて言えばそれでおしまいになってしまうんだろうと思うんですけれども、そんなことではならないと思うんであります。この問題につきましての大臣の御所見をお伺いしたい。

○国務大臣（中野四郎君）　後ほどお尋ねがあるだろうと思いますが、やはりこの財政的措置というものが重要でありまして、いまのお話も、速やかにそういう措置を計らうような段取りをしなきゃならぬ、こう考えて、ただいませっかくこの強化地域の指定、それに関連する地域等に対する裏づけとしての財政的な処置をいませっかくとるべく努力をしておるさなかでございます。仰せのような点についても十分留意をいたしてまいりたいと、こう考えております。

○原田立君　宮城県沖地震による死亡者は二十七人、そのうちブロックべい、石べいによるものが十六人と、こういうふうにブロックべいの倒壊が死亡原因の第一位を占めたことは安全対策上今後に大きな問題を残していると思うんであります。建設省も、伊豆大島近海地震と宮城県沖地震の教訓から、倒壊防止のため新たに指導基準を作成し点検、補強や生けがきの奨励を推進していると聞きますが、最近の自治体自体の対策の実情も含め、実施効果は一体どうなっているのかお伺いしたい。

○説明員（上田康二君）　ブロックべい対策につきましては、地震の際の被害の調査の実態から、建築基準法にございます技術基準が守られていないということに非常に問題があるというふうに認識いたしまして、施工者の技術能力の向上あるいは一般住民の認識というようなことに重点を置きまして、全国的にパンフレット、リーフレット等を作成して配布し、それを使って講習会等も実施いたしまして今日まで参っております。この経過につきましては、具体的にどういう結果が出ているかということは、必ずしも十分に把握しておりませんけれども、新設のブロックべいにつきましては大幅に改善され、一応基準が守られるようになってきているというふうに理解しております。 　ただ問題は、むしろ、全国的に見ましても多数現在存在しているブロックべいのストックそのものをどのように改修していくかと、こういうことであろうと思います。この点につきましては、各県におきましてそれぞれ関係者で協議会等つくり、通学路あるいは避難路、こういったところに重点を置きながら点検あるいは改修指導を行っているところでございまして、まだ、必ずしも現段階で十分な成果が上がっているというところまではいってないと思います。しかし、この問題は建築主の御理解も得ながら長期的に取り組んでいかなければならないということで、機会あるごとに地方公共団体に対してもそのように指示しておりますし、今後、さらに長期的に真剣に取り組んでいきたいというふうに考えております。

○原田立君　非常に抽象的なんでよくわからないんだけれど、学校通学路ですか、それからあと何ですか、そこいら辺がはっきりしないこと。それから、現在、自治体や何かの、延長が三十メートルだとか二十メートルとか、あるいは道路端とか、そういうようなところにのみ補助を出すとかいうようなことをやっているやに聞いておるんですけれども、それだと、一部にはどうも金持ちの援助対策じゃないか、一般庶民向けじゃないぞというような批判もあるわけです。もう少し生けがきづくりについての具体的な指針とでもいいましょうか、指標とでもいいましょうか、そういうふうなものは一体どんなふうに指導なさっておられるか、これをお伺いしたい。

○説明員（上田康二君）　具体的には通学路、避難路等に重点を置いてはいるわけでございますけれども、それだけに限定してということでやっているわけではございません。それから、これにつきましては住宅金融公庫の融資等、国の段階では地域を限らずすべて改修をする場合には融資等の助成措置は講ずることになっております。先生御指摘の補助という点につきましては、県によってはそういう措置を講じているところがあろうかと思いますけれども、全国的にやっている対策ではございません。それから生けがきについての具体的な指導という点でございますが、恐縮でございますが、私どもの立場では、ともかくブロックべいが存在している以上、それを少しでも安全にしようという立場でございますので、一般的に申しますと、むしろブロックべいをつくるよりは生けがき等によって緑化も図りながら都市を安全にしていくという考え方でやっておりますけれども、具体的なこの点についての指導は私どもの方ではやっておりません。

○原田立君　そうすると、地方自治体の方で独自でやるんであって、おたくの方ではやらないということなんですか。

○説明員（上田康二君）　この点につきましては、建設省としてやらないという意味ではございませんで、建設省としては、公園緑地の担当の部局ではむしろ生けがきを奨励するとか、そういう方向で対策は講じられているというのが実態でございます。私どもの方では、直接にはそのブロックべいの構造の安全性の方を担当しておりますので、その限りにおきましては、その緑化についての具体的な対策をちょっと御説明できないわけでございます。

○原田立君　じゃ、あなたの方はそういうブロックべい関係の担当だから緑化の方の関係のことは返事はできないというようなことで理解しましたけれども、担当外だろうとは思うけれど、緑化——要するに生けがきづくりなどはあの当時大変新聞にも出て、非常にいい案じゃないかと、こう言われておったんですけれども、あなた、担当官としてこういう生けがきづくりをやるのは大変いいと思っているのか、それとも余りよくないと思っているのか。どうですか。

○説明員（上田康二君）　私どもも、先生御指摘のようにむしろブロックべいのようなものはやめて、緑化あるいは都市空間をオープンにし環境をよくするという意味で、生けがきの方が望ましいというふうに考えております。

○原田立君　それならね、もう少し緑化対策について一体じゃ助成内容はどうするかとか、それから全国的な面での掌握をするとかというようなことがあってしかるべきではないかと思う。呼んだあなたが、どうも担当外だったから答えられないだけなんだろうとは思うけれども、もしわかる人をまた私の方にも連絡をいただきたいと思うんです。 　それから次に、昨年の宮城県沖地震による住宅被害件数は県内で全壊が千三百七十七戸、半壊が六千百七十一戸、一部破損が十二万五千三百二十七一尺これを含めて合計十三万二千八百七十五戸と大変多いわけでありますが、現行の地震保険制度では支払い対象が全損に限られ、要するに全壊に限られ、また支払い金額も最高限度額が住宅の場合二百四十万円、家財の場合が百五十万円となっており、非常に厳しい制度であるわけでありますが、昨年の六月二十三日の本委員会でも議論され、前向きに善処するとのことであったが、その後現在までの検討の結果はいかがですか。

○説明員（野村寛君）　ただいま先生の御指摘を受けました点でございますが、昨年の十一月の七日に大蔵大臣の諮問機関でございます保険審議会でも正式の検討テーマといたしまして、その後九回ほど部会を開きまして、問題点につきましては大体一通りの総ざらいができまして、来月の中ごろに答申としてまとまる予定でございます。ただいま先生の御指摘のありました建物などにつきまして全損以外の部分的な被害についても地震保険の対象とすること、または建物とか家財の限度額を引き上げることにつきましては、そのような方向で答申に盛り込まれる予定でございます。

○原田立君　改善される見通しであると、こういうふうなことて理解してよろしいですね。——わかればいいです。 　昭和五十二年四月から翌三月末までの一年間の保険契約高は五百三十七万件、納められた保険料は二百七十一億円、この間に実際支払われた保険金はわずか四千三百万円となっており、きわめて少額であるのはあなたの担当でわかっていると思うんでありますが、そこで昨年の宮城県沖地震の保険金の支払い件数、支払い額、こういうのはもし掌握してあれば教えてもらいたい。

○説明員（野村寛君）　いま先生の申されました数字は五十二年度でございまして、幸いにいたしまして大きな地震もございませんでしたので保険金の支払いは僅少であったと思います。 　いま先生の御質問は宮城県沖の地震でございますが、支払い件数を申し上げますと、建物は百八十三件で二億五千二百万円でございます。それから、家財、生活用動産につきましては五件で約六百万円でございまして、合計では百八十八件二億五千八百万円でございます。

○原田立君　二億五千八百万円ということですが、これはどうなんですか、保険契約高との対照ですね、それなどはまあまあというところですか、それとも少ない部類ですか。

○説明員（野村寛君）　地震保険は農協の建物共済と違いまして、特色の一つは大都会、特に関東地方でございますが、南関東の四県で地震保険の加入金額の約半分を占めております。地方の場合には非常に地震保険に入っておられる方が少ないものですから、日本全体の数字で申し上げますと非常に低い額になっておりますが、宮城県だけをとって、宮城県だけに限れば必ずしも低い数字ではないと理解しております。それから昨年のこのような低い数字でございましたのは、農協に比べまして数字が低かったのは全損のみ担保しておりまして、農協の場合には建物につきましては分損まで対象になっておりますのが、地震保険の保険金の支払いが低かった理由の大きな原因だと理解しております。

○原田立君　先ほどの、いま審議して答申が何か六月ごろ出るようなお話があったけれども、その点間違いないですか。

○説明員（野村寛君）　先ほども申し上げましたように問題点は大体一通り総ざらいできましたので、六月の中ごろに答申としてまとまる予定でございます。

○原田立君　そのときに何か火災保険と抱き合わせして、加入者の増加がふえるなどしているんだというようなことをちらっと聞いたんですけれども、その内容公表できますか。

○説明員（野村寛君）　先生がお読みになったのはたしか今月の初めの新聞記事だと思いますが、あれは少し誤解の記事が一部まじっておりまして、正確に申し上げますと、地震保険は単独の保険ではございませんで、火災保険に入らなければ地震保険には入れないたてまえになってございます。ですから、今回の改正の案では、火災保険に入っておられる契約者の方で本人が希望する場合に、地震保険に入れるようなたてまえにいたしますから、必ずしも火災保険に入ったからといって地震保険に入ることを強制するような考えは持っておりません。

○原田立君　時間がありませんので、有珠山のことを二つばかり質問しますが、有珠山防災対策についてはそのすべてが道、市町村などの地方公共団体が事業主体となっておりますが、桜島の例に見られるように財政の負担軽減、効果的事業の推進等から国が直轄事業として進めている個所もあるのでありますが、今後、有珠山に対しても国の直轄事業を検討すべきであると考えますが、見解をお伺いしたい。

○説明員（小藪隆之君）　昨年度の有珠山の第二次災害以降、道庁におきまして激特事業その他事業を行ってその対策に万全を期しております。したがいまして、流路工の工事も大体のかっこうがついておりますので、現段階では道庁の方で工事を実施してまいりたいというふうに考えております。

○原田立君　有珠山周辺の危険区域の集団移転事業については、住民の生命財産を守る上で、または防災上からも真剣に取り組むべき問題であると思うのであります。公営住宅は一部実施に移されているようだが、一般個人住宅、産業労働者住宅等の早期移転に対しどのように指導されてきたか、この点をまずお伺いしたいのが一つ。 　それから、移転事業対策はあくまで住民の生活再建を第一義に手厚い補償が不可欠でありますが、防災上、施設整備のための危険区域からの移転であり、住民にとってみれば背に腹はかえられぬといった心境であります。特に、土地家屋の補償にあっては、ぜひもとと同じ条件を整えてやるなどの特段の配慮をすべきだと思いますが、御見解をお伺いしたい。

○政府委員（四柳修君）　ただいま御指摘の有珠山周辺地域の住民の方々の移転の問題でございますが、現在までに特に温泉街におきまして御移転いただきました方は、先般御視察いただきました、いわば流路工ですとかそういった公共事業の施行に伴いまして、その補償対象によりまして大部分の方々が、虻田本町なりその他の方にお移りになったという形が大部分でございます。 　そこで、いま御指摘にございました産労住宅ですとかあるいは一般的な危険住宅の移転の問題ですとか、そういう話につきましては、私どもも地元の町当局から、できることならば温泉街のいわば職場とそれから住居部分とを分離いたしまして、やはり何と言いますか、旧電車道沿いの丘陵部の遠いところの方に新住宅街をつくりたいという話を伺っております。そういう中に、ただいま御指摘ございました産労住宅ですとか、あるいは集落移転の事業ですとか、そういったものをいろんな制度をかみ合わせながら何か計画をつくりたいのでという話は伺っております。ただ、具体的に、その計画がいまの段階ではいわば文字どおり青写真の段階でございまして、非常に具体的なものまでまだまとまっておりません。 　そこで、当然のことながら、今後たとえば有珠山周辺地域がいわば活動火山法の避難施設の緊急整備地域等の指定が行われた場合に、そういう計画との調整を考えながら、いま御指摘のようなものが具体案として出てまいるのだろうと思います。そういう問題、たとえば産労住宅の場合につきましてはこれは直接労働省でございますが、それぞれ関係省庁が御協力申し上げまして、いま御指摘のようなものが、やはり新しい町づくりの核として実行できるように各省庁寄りまして協力してまいりたいと考えております。

○原田立君　後段の質問に対して答えがないのですけれども、特に土地家屋の補償にあっては、ぜひもとと同じ条件を整えてやるなどの特段の配慮をすべきだと思いますが見解をお伺いしたいという、この点についてのお答えがない。

○政府委員（四柳修君）　御指摘の点、移転なさる方々としてはごもっともだろうと思いますけれども、御案内のような温泉街と、周辺の新しく移転なさるところは非常に条件が違うところだと思います。そういう意味で、移転前と同じ条件ということではなくて、移転先が町が目指します新しい町づくりの核になりますように、その町づくりの中で住民の皆様方の御希望というものができるだけ生かせるようにということを町当局もお考えのようでございますので、お気持ちは十分わかりますけれども、そういった形の中で、何らかこういった御希望ができるだけ生かせるように町当局とも道はよく指導すべきはしてそういった対応がとられたと考えております。

○青木薪次君　農林水産省にお伺いいたしたいと思うのでありますが、ことしの四月十七日の夜半、静岡県一帯は急に冷え込みました。当時は高気圧が本州一帯に張り込んでおったわけでありますが、太平洋岸が低気圧がありましたので、そのために四月十八日に静岡県はその意味で移動性高気圧に覆われるということになったのでありまして、夜間の放射冷却が厳しくて各地で気温が非常に低下いたしました。特に牧之原台地を中心といたしまして全県的にお茶の被害が出てきたのでありますが、特にお茶の被害について、そのほかのものもございますけれども、概況はどうなっているのかということを簡単に質問をしたいと思います。

○政府委員（塚田実君）　いま御指摘がありましたように、四月の十八日から二十二日までの間に凍霜害によりまして各地で農作物の被害が生じたわけでございます。五月二十一日に私ども農林水産省において発表した数値によりますと、北陸を除く関東以西及び東北の一部地域において凍霜害が発生しまして、総被害見込み金額は約百十八億円ということになっております。地域的に見ますと、東海、関東、東山の被害が著しく被害見込み額は約百二億円でございまして、この地域だけで全体の約八七％を占めております。 　作物別に見ますと、お話のように茶の被害が最も大きく、被害見込み金額は約八十三億円でございまして、茶だけで総額の約七〇％を占めております。次いで果樹は約二十七億円、二三％、桑及び野菜はそれぞれ約四億円となっております。 　県別に見まして被害の大きかった県は静岡、山梨、長野の三県でございまして、特に静岡県の被害が最も大きく、被害見込み金額は約六十九億円ということで、これだけで全体の五八％を占めております。これは、お話のように降霜及び低温のため主として茶の新芽が変色したり枯れて死んだというような被害が出たためでございます。 　以上でございます。

○青木薪次君　私どもも県下の各地を調査をいたしてまいりました。農林水産省も非常に対応が早かったと思います。この点は非常に評判がいいわけでありますが、お茶は萌芽期が三月下旬から四月上旬であることもありまして、新茶が一ないし二葉から大体二ないし三葉になっておりましたので手痛い打撃を受けたというのが実情であります。このことについて、いま審議官から話のありましたように、一県だけでしかもお茶だけで八十一億円というような被害を受けるということはこれは甚大な被害です。このために天災融資法が発動されたわけでありますが、特別被害地域を指定できる県と激甚法の適用を受けた県はどこか、教えてもらいたいと思います。

○政府委員（塚田実君）　このような大きな被害でございましたので、私どもとしては、この昭和五十四年四月の十八日から二十二日までの間の降霜及び低温による農作物被害につきましては、昨日五月二十九日でございますが、昨日付で天災融資法及び激甚災害法の適用政令を施行したということでございます。そこで、これによりまして特別被害地域、これは特に著しい被害が集中している地域でございますけれども、ここでこの地域は三％という低利の資金が融通できるわけでございますが、この特別被害地域を指定できる府県といたしましては、山梨県、長野県、静岡県及び京都府ということになっております。それから激甚災害法適用の県は、被害を受けた県は多いんでございますが、これは静岡県だけでございます。

○青木薪次君　自作農維持資金についても資金需要に対応できるような融資枠を確保しておると思うんでありますが、これは非常に農家の皆さんに喜ばれて実はいるわけであります。この点について御説明をお願いしたいと思います。

○政府委員（塚田実君）　災害によりまして必要とします自作農維持資金、これは御案内のように年利が四・六％でございまして、据え置き期間は三年、償還期限二十年というようにかなり有利な資金でございますが、この要望が非常に強いわけでございますけれども、私ども被害農家の資金需要に適切に対応するため本年度の初め、五十四年度で災害があった場合に直ちに使用できるように資金枠をすでに一部を四月五日付で配分しておりました。しかしながら、今回の凍霜害でそれでは足りませんので、そこで今回だけで十六億円の資金枠を新たに設定したわけでございます。そこで、現在は各県と十分連絡をとりながら今回の凍霜害に対する資金需要に対処しているわけでございますけれども、この十六億円につきましてはもうすでに五月二十五日付で各県に関東農政局より内示してございます。 　以上でございます。

○青木薪次君　今月から御承知のように公定歩合が引き上げられたわけであります。〇・七五％ということは非常に借りる側にとっては大きな痛手で、いよいよ日本も高金利時代に復元ということが心配されているわけでありますが、天災資金等の関係については、最低三％を初めといたしまして災害関連制度資金の金利については公定歩合が引き上げられても据え置くべきだということを主張し、そのような対応がされつつあるということを聞いておりますけれども、その点いかがですか。

○政府委員（塚田実君）　御案内のように、金利につきましては、まず公定歩合が引き上げられ、それから先日、財投金利も〇・六％引き上げるということでございまして、これは政府金融機関全体を通ずるわけでございますけれども、私どもの方の農業金融も公庫資金それから近代化資金含めて、従来から大部分の農林関係資金も財投金利につれて変動するということで上下するわけでございます。そこで、多くのものは今回、こういうことで引き上げることととしておりますけれども、天災資金等の災害関連制度資金、これにはいろいろございまして、いまお話しのたとえば天災資金でございますと三％資金、それから三割被害者には五・〇五％資金、一般は六・〇五とございます。それから、農林漁業公庫資金ではいまお話しの自作農創設資金、この中で災害に絡むものだけ申しますと自作農維持資金、土地改良資金の災害分、造林、林道、漁港と、こういう災害に関連している資金であって災害に使うものについては、私ども被災農家の償還能力等を考えまして、それから本来低利資金を融通するという基本的な性格もございますので、一般的には上げざるを得ませんけれども、これらの資金につきましては現行のまま据え置くということで対処したいと考えております。

○青木薪次君　それから、このように災害を受けたことによりまして営農資金とかあるいはまた生活資金に非常に困ってしまったということがあったわけであります。そのために、すでに借りておる既貸付制度資金の関係については、期限が来ているけれども返すことができない。お茶は大体、一番茶、二番茶、三番茶、終等番といわれるようなものの、七〇％をここの一番茶に依拠をいたしているわけでございますから、その意味では非常に困ってしまったわけであります。したがって、いわゆる償還期限の延長を含む償還条件の緩和措置を講じてもらいたいという声も私どもはよくつぶさに聞いたわけでありますが、関係方面にも申し入れました。その点農林水産省としてはどう考えておりますか。

○政府委員（塚田実君）　今回の凍霜害が発生した後、各県それぞれの地元の意見を反映しまして、私ども農林省の方に、農業者がすでに借り入れた制度資金についての償還条件の緩和措置を図ってほしいという要望がかなりございました。そこで私どもといたしましては、四月の二十三日に、被災農家の実情に応じて弾力的に償還条件の緩和措置をとるように関係機関に指導したところでございますけれども、やはり地元からは文書をもってやってほしいという意見もございましたので、五月の八日付で文書をもって関係機関、たとえば銀行協会、それから農林漁業金融公庫、農林中金等々関係の機関に通達したところでございます。 　これをやや具体的に申しますとどういう措置かと申し上げますと、天災資金につきましては発動されたわけでございますから、重複被害者に対しては当該年度の償還必要額を新たに借りかえたり次年度以降に分割して償還できるような条件緩和措置がとられますほか、すでに借り入れている資金についても二年を超えない範囲内で償還期限を延長することができる、こういうふうにしております。それから農林漁業金融公庫資金につきましては、償還期限の延長、それから償還期間中の一時、一定期間中間据え置きの特別措置をとるということ、それから災害を受けた年度の利息の支払いの繰り延べを行うというようなこと、それから貸付条件の変更といたしまして、貸し付けを受けた者が災害その他特別の事由によって元利金の支払いが困難であると認められる場合には、貸付条件の変更なり、あるいは延滞元利金の支払い方法の変更をするというようなことができるように指導したわけでございます。それから農業近代化資金でございますけれども、これは法令の範囲内で償還期限及び据え置き措置の延長ということを指導しております。 　現に、法令の範囲内でありますけれども、現実の貸し付けを見てみますと、全国平均で見まして、たとえば農機具にしても法令の償還期限は七年以内ということになっておりますけれども現実の契約では五年ぐらいで終わっておりますので、あと二年ぐらいは期限を延長できるというようになっております。据え置き期間にしましても、農機具の場合、法令上の期限は二年以内ということになっておりますが、実際の契約は二カ月とかそういうのが多うございますので、据え置き期間の延長も必要に応じてできると、こういうふうになっております。そのようないま申し上げましたようなことを中心とした指導を、五月八日付で文書をもって行ったというわけでございます。

○青木薪次君　畑作物共済の関係でお伺いしたいと思うのでありますが、これを仕組む場合、単位当たり、補償の単位を大体どこに設定するのか、共済価格をどうするのかというようなことで、いろいろ三割足切りにするとか県の方の補助をどうするのかというようなことについても、なかなか検討しにくいわけでありますが、特にお茶の関係等についてはその辺の問題点が非常に多いと思うんでありますが、県の中央会の会長や茶業界の会長等は、県も含めまして、一番茶についてはこれはもう畑作物共済の対象にどうしてもしてもらいたいという声となってあらわれたんです。こんな被害は有史以来の大被害ですから、その辺でひとつこれも、かつて申し入れてまいりましたけれども、前進的検討をしてもらったかどうかお伺いしたいと思います。

○政府委員（塚田実君）　お茶の共済につきまして、今回の災害でかなり静岡県を中心にして強い要望があるということは事実でございます。 　そこで、私ども茶の共済は、実は二つの大きな点で非常にむずかしいというふうに従来考えてきたわけでございます。一つは、いま御指摘ありましたように、技術的な問題が非常にむずかしい問題が多いと。それから第二番目は、保険需要が非常に少ないということでございます。これは昭和五十一年度に調査したところでございますけれども、茶の共済ができた場合に加入したいという農家が全体の三五％にしかすぎない。こういうことですと、保険でございますから危険分散をしなきゃいけません。それにある一定の数の加入者が必要でございます。三五％では非常に少ないんではないかということで、まあこの二つの点を踏まえまして農林水産省としては、茶の共済はむずかしいのではないかといままで考えてきたわけでございます。もっとも、私ども御案内のように、農業共済というのは品目を多くすればするほど農家のお役に立つわけですから、そういう意味で今年度も、ビワ、桜桃、梅等五品目を新たに共済に加えるということで共済事業の拡充については前向きにやってきたつもりでございます。 　それから、茶についても、もし共済をやろうということでありますれば、法律改正でなくてこれは政令でできることになっておりますから、そういう意味で私がいま申し上げました二つの点が解明されれば、茶を共済の対象に加えるということはそうむずかしくないわけでございますけれども、何はともあれ、いまお話し申しましたように、この二つの問題を解決しない限り、この共済事業は実行がむずかしいわけでございます。 　そこで、今回の災害で各方面から急遽そういう強い要望が上がってきたということもありまして、六月の一日、今週の金曜日でございますか、金曜日に主産県とそれから共済団体の担当者を集めまして研究会をやることにしております。その中身は、お茶は御案内のように一番茶、二番茶、三番茶とありますけれども、それを全部カバーするような共済ですと非常にむずかしくなりますので、一番茶だけでも共済にするというような物の考え方に仮に立つとすれば、共済の仕組みもそれだけ簡単になりますから、技術的な問題もそれだけ少なくなるということで、そういうようなことで関係の団体なり県が納得するかどうか、そういうようなことを中心としまして研究会を開いて、焦点を少ししほり始めようというふうにも考えております。 　それから、保険需要でございますけれども、先ほど三五％と申し上げましたけれども、これは先ほど申しましたように五十一年度、ちょっと古い数字でございますし、それで今回の災害、いまお話しのように数十年来の災害と言われておりますので、こういう災害を受けた後でございますと、また保険に対する見方も変わってきているかもしれませんので、それも時期を見て農家から聞き取り調査をやって新しい需要調査をやってみたいと、このように考えております。このようにして、何かできるだけ早く結論を出すように努力してみたいと、このように考えております。

○青木薪次君　次に防霜ファンの防霜施設に対する問題についてお伺いしたいと思うのでありますが、防霜ファンとはお茶の霜害防止をねらって茶園内に設置した扇風機のことなんですけれども、大体六メートルぐらいの温度が大体一度であるとするならば、その下の、お茶の木の一番下が零下何度かになってしまうというような状態がたまたまあるわけですね。ですから、一反歩四機とか五機とかつくって、そうして温度を下へ吹きつけてやれば、そうすればお茶が被害を受けない、今回の場合にはむしろ霜というよりも凍害が非常に多かったわけですからこれが非常に有効であるということに実はなったわけでございます。私の田舎も大きくお茶をやっておるものですから、私はお茶は相当詳しいわけでありますけれども、この防霜ファンの関係については大幅な助成措置を講じてもらいたいという声が実は多いわけです。これは融資の関係でなくて補助事業でございますから二分の一補助をされるわけです。静岡県の菊川町やあるいはまた掛川とか金谷とかそれから川根、それから藤枝といったようなところを中心といたしまして、非常に要請が強いわけでございますので、そのことを具体的に持ってまいりますので、ひとつこの点については助成措置が大幅にできるような方向というものを考えてもらいたい。そうでなければもう百姓はいやだという声が大分強まってまいりまして兼業農家ばっかりふえてしまいますと、日本はある意味ではやはり農業国ですから非常に大変な事態になってしまいますから、その点についてひとつ温情あふれる助成措置を講ずべきであると、こういうように考えておりますけれどもいかがですか。

○政府委員（塚田実君）　防霜ファンにつきまして現に各、静岡県を含めて高知県、香川県等からかなりの要望がございます。 　そこで私どもは、実はこの試験研究を通じまして防霜ファンが凍霜害に非常に有効であるということがわかりましたので、五十三年度からこれを各種特産農作物の生産振興対策の一環として、私どもの言葉で恐縮ですが、特産営農団地育成事業という中に取り組みまして現に補助対象にしているわけでございます。これはこのほかに防霜ファンだけじゃなくて防霜ネット等も補助対象にしておりますが、これは共同利用をたてまえとしましてそれで補助率は二分の一でございます。 　そこで今回、今後の方向といたしましては、五十四年度において防霜施設の設置につきまして、先ほど申しましたような幾つかの県から強い要望があるわけでございます。ただ、昨年度私どもこの防霜ファンのための共同利用施設として組みました国費は約六千万円弱でございます。そういうわけで、私どもといたしましてはこういう財政的な制約もございますし、各県の要望も非常に大きいものですから、今後、計画的に事業を実行できるように各県とも連絡をとって、今年度の配分について検討をしていきたいと考えております。 　なおもう少し具体的なことについて担当課長の方から説明いたします。

○説明員（伊藤律男君）　先生御指摘のように、防霜ファンが今回の凍霜害に非常に効きましたことは私も現地を調査をいたしまして見てまいったわけでございますが、特に防霜ファンにつきましては、災害に遭いました当時にはその効果がなくても、若干日がたちましてからそれを取りつけた地域については、効果が出たというような事例もございまして、最近非常にその設置の要望が強くなってきたわけでございます。いま審議官がお答え申し上げましたように、防霜ファンにつきましては特産営農団地におきまして従来から助成をしてまいったわけでございますが、今回このような災害がございましたので、私どもといたしましては今年度の予算の範囲の中でできる限り防霜ファンに回してまいりたいというふうに思っております。まあしかし、この事業は全国の事業でございまして、まだ静岡県以外にも希望もあるようでございますし、またそのほかお茶につきましては、先生よく御存じだと思いますが、荒茶の加工施設等の要望も非常に強いわけでございまして、そういう点の助成もしてまいらなければならないと思いますんで、ただいま各農政局を通じて希望を徴しているところでございます。 　そういうことで、各県からの希望が各農政局を通じて参りました段階で、私どもとしてはこの防霜ファンにどのくらい助成をしていくかということを決めたいと思っておりますが、考え方といたしましては、今回の災害がございましたんで、できる限り防霜ファンに金を振り向けてまいりたいと、補助金を振り向けてまいりたいというふうに思っておる次第でございます。

○青木薪次君　この点については私もずっと県下の被害被災地を回ったわけでありますが、審議官も伊藤課長も、ほめるわけじゃありませんけれども、非常によくやってくれたと、評判がよかったのであえてほめておきます。 　その点からいろいろ具体的な問題として、静岡県はいま生葉が五二、三％前後ぐらいあります。それから、いまおっしゃったように荒茶の加工工場が全部農協の支所単位にできておりまして、これは三千カ所と私は記憶いたしております。このことが農村の近代化にも非常に役立っており、生活の糧になっているわけであります。そういうことを考えてまいりますと、お茶ばっかりにやるわけにはまいりませんけれども、しかし、やはり営農団地の関係等については、先ほど申し上げたように非常に効果があったということから、この点については大きくひとつ目を見開いてもらいたいというように考えるわけでございます。具体的にはいろいろな要請を持ってまいりますので、そのことに対して対応できるようなひとつ財政固めをしておいていただきたい。ことしはまだ完全にその補助枠について分け切ったというようには理解いたしておりませんから、ことしはある意味でひとつ金をかき集めてもらう。予備費もあるでしょうし、費目の流用もあるでしょう。その辺も要請をいたしておきたいと思います。それから、来年についてはやっぱり補助枠の拡大といったような問題についてひとつ考慮をしていただきたいと思うのであります。 　それから、次に被害茶園の肥培管理等について営農指導をどうやってきたか。この結果、アカダニの発生という問題がありました。それからその次には、やっぱりこの凍霜害にかかった茶が真っ赤になってもう品物にならない、商品にならないということから、これを刈り取るにはやはり労力が要ると、さりとてうっちゃっておいたんでは将来に対して、二番茶等に対して影響が出てくるというようなことで、刈り取ってみたところがその後お茶の芽が出なかったというようなところもあるわけであります。非常に今後の問題について、一番茶の被害八十一億にプラスされた形でもって将来に向けてのいろんな茶の樹体に対する被害等も実は出てきているわけでありますから、その点についてどういうような関係を実施してきたのか。 　あるいはまた茶の凍霜害に対する試験研究技術開発といったような問題についても、もうもっともっとやっていかなきゃいけない。静岡県はミカンの主産地でございますけれども、ミカンが過剰生産で大変な事態になっております。そこへもっていって、お茶も全国十五万トン、十万トンと言われる中におきまして、静岡県はそのことによって農家が生活をしているというようなこともありますので、その点については非常に深刻な問題と承っておりますので、その点に対する適切な対応をお願いいたしたいと思うのでありますが、いかがですか。

○政府委員（塚田実君）　いま御指摘の二点についてお答えいたします。 　まず、肥培管理等の営農指導についてでございますけれども、私ども農林水産省といたしまして、ことしは御案内のように異常な暖冬でございました。そこでどの作物も成長が早くて、作物の用語で言えば徒長して、おりましたので、凍霜害がくればかなりの被害があるということはもうすでに予想されていたわけでございます。そこで、三月の十五日に各県から技術担当の——お茶につきましてもそうですが、連絡会議を開きまして、凍霜害予報の徹底なり、防止対策なり、発生時の被害軽減対策などいろいろ指導をしてきたところでございます。しかしながらこうした大きな災害が発生いたしました。そこで、いまやっております技術指導といたしましては、茶の生産農家に対しまして、生育の段階や被害の程度に応じた摘採の方法、摘み取り方をどう変えたらいいかというようなやり方、被害後の摘み取りを確保するために樹体を早く回復させるというようなこと、そういうようなためにはどういう肥料を使ったらいいか、即効性肥料を使わなきゃいけませんけれども、それから枝の切り方はどうしたらいいかと、そういうような面で的確な指導を行うように指導しているところでございます。 　さらに、五月の二十一日には、私どもの方で凍霜害の被害状況やそれから防止対策の現状と問題点等を検討しまして、今後の防止対策を確立するために、被害県それから試験研究機関等を招集しまして茶の凍霜害対策会議を開催しました。その結果、今回の被害は凍害で樹勢の回復が予想外におくれているということ、それから、先ほどお話ありましたけれども、防災施設の効果が各地で相当認められたということ、防霜施設でございますね、の効果が各地で相当認められたこと、それから予報体制の整備の必要性、これは特に高知県からでございますが、それから栽培立地に応じた被害防止対策を基本的に検討するということが大事であるというような意見が出されております。またさらに、問題点を明確にして今後の体制を基本的に検討するために、茶業試験場を中心にいたしまして、今回の凍霜害の経験を踏まえて茶の凍霜害発生に関する緊急調査研究を行うというようにしております。今後とも、お話のように、技術面の指導について遺憾のないように努力していきたいと考えております。 　それから、第二点の試験研究でございますけれども、私どもは凍霜害の試験研究はかねてからやっておりまして、それで先ほどもお話がありましたファンによる防霜、霜を防ぐ方法なり、スプリンクラー等による方法なり、そういういろいろな技術を試験研究によって開発してきたつもりでございますけれども、他方、今回の災害に際しては私どもの試験研究は霜の害の方に偏っていて、凍害については少しおくれているのではないかという御指摘も各方面からございました。いまお話しのように、今回のは凍害であると、霜害であるよりは凍害であるということもございました。そこで、私ども今後とも、先ほど申しましたように緊急調査研究を現在も行っておりますけれども、凍害の面についてもなお一層努力すべく試験研究機関を指導したいと、このように考えております。

○青木薪次君　いままでいろいろと問題点を指摘し、しかも要請をいたしてまいりました。その結果について積極的に対応してくれているわけでございますけれども、その経過について、あといろいろ深刻な状態でございますので、ひとつその経過を実はお知らせをいただきたいということを要望いたしまして私の質問を終わります。

○藤原房雄君　大臣の時間が何か限られているようでありまして、同僚委員より先にさしていただくのは非常に申し訳ないんでありますが、十分という限られた時間でございますので……。 　当委員会にも先ほど報告のございましたように、宮城沖と、それから有珠と視察に行ったわけでありますが、これは、宮城沖の地震の跡につきましては御存じのとおり、昨年の六月の十二日ということですから、間もなく一年を迎えるということで、 　　〔委員長退席、理事目黒今朝次郎君着席〕 この一年の間、関係当局の大変な御努力によりましてそれなりの結果はあると、私どもそれなりの評価はいたしておるわけでありますが、何せ都市型のかってない大きな事故であったということで七割方、八割方はやっと片はついたとしましても、二割といっても、三割といいましても、これは大変な被害でございますので、詳細のことについてはここにございますから一々申し上げませんけれども、十七五戸、七百四億ということから類推してなおも、二割、三割といいましてもまだまだ後遺症というのはたくさん残っている。私、やっぱり今回の宮城沖地震の問題は当初から論じられておりますように、都市型の災害としてはいまだかつてない大規模なものであり、これが大震災等いろいろ言われておるわけでありますけれども、こういうこと等考えあわせますと、たまたま宮城沖にこういう地震があったということで済まされない。そしてまた、宅地化がどんどん進んでおるというこういう中で、この宮城沖地震の教訓というもの、また災害復旧に対する対処というものにつきましては、それなりのいままでにない真剣な取り組みが必要だろうと思うんであります。 　一々言っていますともう時間なくなりますからあれですが、端的に申しますと、いろんなことがあるんですが、過日十五日ですか、われわれ当委員会での視察が終わった後でありますが、十五日相当な豪雨、大雨が降りまして、それで二次災害が発生したわけでありますが、その間の事情については大臣もよく報告を受けていらっしゃると思うんであります。これは、二次災害というのは一番心配しておったことであります。去年は幸いにして六月の十二日の地震の後、梅雨どきといいましても余り大きなことがございませんで、雨量もそうありませんで比較的無事に過したわけでありますが、ことしはそうはいきません。これからまたそういう時期を迎えるということで、地元住民の方々が大変な心配をいたしておるわけであります。この二次災害防止に当たりましては、地震の対処というのは地震が起きたその当面の現象に応じていろんな対処をするわけでありますけれども、二次災害防止ということが住民として非常に心配されるのは、まだ各所に大きな亀裂があったり、そういうものに対しての対策が講じられてないところに、これは個人的なものもあるかもしれませんけれども、それだけじゃなくてやっぱり全体的にそういう危険性の個所がたくさんあるということです。 　こういう問題につきましては、今日までのいろんな事業の中で、たとえば、災害危険地住宅移転事業、この中には防災集団移動促進事業と、がけ地近接危険住宅移転事業というものもあるわけでありますが、さらにまた、急傾斜地の崩壊対策事業というのには急傾斜地の崩壊対策事業と緊急急傾斜地崩壊対策事業、それぞれの状況に応じて事業がなされるようになっておるんですけれども、やっぱりこれは災害を担当する国土庁として、これ各省庁にまたがることが多いわけでありますけれども、都市型災害として大方の手は打ったという、こういうことじゃなくて、二割、三割といいましても被害者が十七万戸に及ぶということと、また都市型というこういう型の中で、もう少しひとつ大きなパーセントをとらまえるんじゃなくて詳細に見ていただきたい。そしてまた、この二次災害ということについては、そもそも災害というのは災害防止ということが大事だということを言われるわけでありますが、起きたことに対する対処というのはこれは優先でなきゃならないかもしれませんが、起きることがわかっているという、当然雨量が多くあればもう危険があるだろうという、こういう危険にさらされている中で、それに対して手をこまねいているということではこれはならぬだろうと思います。 　こういうことで、現状ですね、逐次報告があって国土庁としてもいろいろお考になっていると思うんでありますけれども、まず、一括しましてこれらの諸問題について大臣、国土庁としてどういうお考えでいらっしゃるのか、また今後の取り組みについてお述べいただきたいと思いますが。

○政府委員（四柳修君）　ただいま御指摘の宮城県沖地震でございますが、先生現地でお住まいで十分御案内のことと存じますけれども、私どももいわば中枢管理機能の集積でございます地方の中核都市、それが地震によって市民生活に非常に大きな影響を受けたと。特にガス等々の問題あるいは新興住宅地の問題等々、文字どおり都市が抱えている幾つかの生活機能がストップするとか、いろんな形でいろんな深刻な影響を受けたことを非常に貴重な経験と受けとめております。御案内のように、現在、電気、ガス、水道等の……

○藤原房雄君　ちょっとちょっと、とめてください。四柳さんには後で申し上げますから、大臣一言言って……。行くなよ、人に任かせちゃだめだ。

○国務大臣（中野四郎君）　詳細にわたってはまた審議官から……。 　率直に申し上げますが、私のところは昭和十九年、二十年に非常に大きな災害を受けたいわゆる愛知県三河の地震の災害地なんでして、その二次災害的なものはもう非常に自分の身をもって体験しておるところであります。したがって、いまの宮城県沖の地震の問題につきましても、それぞれの担当官を督励いたしまして最善の道を講じるように、ただいま努力をせっかくいたしておる最中でございます。

○藤原房雄君　大臣に一つ一つどういうことをと、こう言っても答弁はないのかもしれませんけれども、これはぜひ、もう時間がないからあれですけれども、要望として、二次災害ほど悲惨なことはございませんので、これに対する対策は万全を期していただきたいし、また担当官に対して、いま督励をというお話でございますけれども、これは御存じだと思いますけれども、いまの法の中での運用だけでは対処できない部面が非常に多いと私は思うんであります、何も私がそこの仙台にいるから云々じゃなくて、こういう問題の中で法の弾力的な運用、また、こういう中で今後の都市型のこういう問題が考えられるとすれば新しい対処の仕方を考えなきゃならぬと、こういうことで、大臣にひとつ幅広い、みずからそういう体験をなさったということであれば、ことのほか対処をしていただきたい、こういうことについてはどうですか。

○国務大臣（中野四郎君）　十分その点に配慮して努力をいたします。

○小巻敏雄君　まず大臣にお伺いをいたします。 　今般、東海大地震の危険地域として六県、百五十九市町村を指定なされることになったわけでありますが、指定された地域はいよいよ本格的な地震防災対策を義務として実行していくと、こういうことでありますが、去る二十四日の衆議院の特別委員会で、大臣は、来年度の予算編成とも関連をしておるので立法措置を含めて防災対策、防災体制を実際効果のあるものとして進めていくというふうに言われたやに聞いておるわけでありますが、自治体の自主防災計画に基づく整備事業など、これにこたえることのできる財政措置をとられるおつもりがあるのかどうか、その点、まずお伺いしておきたいと思います。

○国務大臣（中野四郎君）　もとより専門家に諮問をいたしました強化地域における諸般の対策を講じるには相当膨大な予算を必要といたします。しかし、私の衆議院の災害委員会で申し上げ、またただいま申し上げようとすることは、私みずからの考え方によるものでありまするけれども、いまの強化地域の専門家の報告に対しまして、これを直ちに各都道府県知事に諮問をいたしまして、また知事から市町村にいろいろと相談をした結果の答申が来るであろうと思います。ところが、なかなかこれには異論のあるところでありまして、たとえば一例を申し上げますると、愛知県なんかの新城というところは山の中なんです、かなりの。その山の中の一市だけが指定をされて、その周辺の豊川、豊橋というところは全然外れておる。また、新城というところは南設という過疎地帯が合併をいたしまして、新興都市といってもいいようなところですから、工場の誘致とかいろいろな問題に大きな障害をもたらしておる。 　したがってこれはわれわれのところでは指定されることは困るから拒否をしたい、こういうような意見も大分ありますので、われわれの方ではとにかく都道府県知事が市町村長とよく協議をして、それぞれの措置をとられることを要望しておりまするけれども、できれば専門家は専門家としての発表の強化地域はこれとして、その周辺にラインを引いて、ここからここまでのところは大体警戒地域であるぞと、専門家はこういう発表をしておるけれども、その連帯するところの周辺についてはある程度までの防災上の連帯感を持つ必要があると、こういうような指定の方法をしたなれば大変いいんではなかろうかというので、いませっかく協議中でありまするけれども、その場合において、一体それなれば指定地域とその警戒地域というようなところについてはどういうような財政処置をするかと、こうなりますと、これも急を要する問題でもありまするし、当然これは立法措置をしなきゃならぬものでございまするから、その立法の方法論ですね、それからそれに対するところの協議をする必要があるというので、ただいませっかくいろいろと企画を立て、研究を進めておる過程であります。

○小巻敏雄君　お伺いしたがったのは、一つは強化地域として指定をして、そして防災計画を義務づけて提出させるという以上は、従来にも増した財政の裏づけをしっかりやってもらう必要がある。今年度の予算のような枠内でこれを実行せよといっても、当然自治体にとって無理があるわけですから、その点についての決意を聞きたかったというのが一つですね。 　もう一つ、次に聞こうと思っておった部分にも関連していまのお答えがあったわけですね。今度の強化地域指定については、一番それの直下にある静岡県の中でも幾つかの意見があるわけであります。特に近隣、岐阜県のように中津川だけ引っかかってきたようなところとか、愛知のように、大臣の御出身地とも聞いておるわけですが、何回も何回も震災を経験して、それは規模も大きいですから損害も大きい、二次災害も大変だと、こういうところですね。あるいは東京湾、東京とかそれから神奈川というようなところですね。ひいては愛知県と一蓮托生、伊勢湾、三重県にも埋立地のクイックサンドの出てくるような場所に四日市というようなコンビナートが立地をされておるわけでありますから、こういうところにおいては、これに対して不満と申しますか、期待外れと申しますか、幾つかの意見があることは事実なんですね。 　先ほどの質問者の中でも、特に今回のこの強化指定についての作業は、それなりの今日の到達をした一定の成果を反映しておるけれども、非常に限定されたものであって、現在すでに科学的にも一定の内容が解明されており、経験においても都市型の災害、震災の経験のあるものが反映されていないんじゃないか、この点についてどうするんだという声は非常に高いわけであります。東京湾、伊勢湾を含めて、今日以降の問題について大臣はどのようにお考えなわけですか。

○国務大臣（中野四郎君）　これ、なかなかむずかしい問題でしてね、いまお話しの静岡県の中にも四カ町村ぐらい外れておるところがある。一体これは入れるべきや、またその指定のまんまにしておくべきや、こういう点もやはり地方の都道府県知事に一切を任せて、その市町村長の意見を参酌して答申をしてもらう、そういうような諸般の問題について、まだ専門家からの報告を受け、これを都道府県知事のところに諮問したところでありまするだけに、いまなかなかこれ、問題点が多いものだから、答申を待って新たにどうするかということの計画、設計をしておる最中でありまして、大変どうも明確な御答弁ができなくて恐縮に存ずるんだが、いろいろといま計画策定の最中でありますだけに御理解をいただきたいと思うわけです。

○小巻敏雄君　仙台沖の地震は、いろいろなことを関係者に教えたわけですね。中層、高層のビルの中では家具が走り回るとか、その他予想していなかった、大学さえも薬品がまじることによって火災を出しておるというような、いろんな災害が出ておるわけであります。今度のこの専門委員会のものでは、データになったものが、トラフの学説は確かでありても、それぞれの場所でどんな災害が起こるかということに対しては要素が非常に少ないですね。大昔に震度幾つであれば墓石が倒れたことを基準にして、それは非常に単純なもので計算をするというようなところに対して、新しい都市における人的被害が莫大であることと、二次災害の問題についての科学的な考察と行政的な対策というものがまるきり欠落しておるんじゃなかろうか。これは大変むずかしい問題というふうに言われましても、東京も着々と物を考えているようですし、神奈川でも非常に熱心である。私も足を運ぶわけでありますけれども、三重県などの県議会あるいは自治体でも、防災会議を設けて熱心に被害想定をしてやっておるわけですね。こういうものを置き去りにしたままで進むような状況になっておる。これについては、それは問題認識をしているということと、改めていまの出発点からその部分に向けて研究の成果を行政の方で生かすようなこの計画を進めるというようなことであるなら、ひとつ問題認識と決意のほどをお伺いをしておきたい。 　あわせて、財政関係についてももう一つ明確な御答弁がないと思いますけれども、国家プロジェクトとして進めるわけですから、それに対しては、たとえば学校教育なら、人口急増地に対しては特段の補助についての新しい立法を、時限立法にしろやっているというようなこともありますし、かようなものについても必要になるんじゃなかろうか。 　それは、長官にはひとつ決意を、それから具体的な問題については審議官等から、お答えをいただきたいと思うんです。

○国務大臣（中野四郎君）　財政上の裏づけについての措置、これは立法措置で当然いかなければならぬのであって、その方法論なんですね。議員立法でいくのか政府立法でいくのか、そういう点にいま非常にいろいろと検討を加えておるところであります。しかも、先ほどちょっと申し上げたように、指定区域と警戒区域というような考え方を持っていきますると、それぞれその財政的な裏づけに対しましても、相当な配意が変わってくるわけだ。それらの検討もまた必要とするわけであります。 　ただいませっかく庁内で詳細ないわゆる検討を加えて、そしてその措置に出ようというところでありまするだけに詳細に御報告を申し上げるわけにまいりませんので、大変恐縮に存じまするが、決意のほどは、いま申し上げるように、この地域をば指定いたしましたならば、たとえ一段階にしましても二段階にいたしましてもその裏づけたる財政措置は、宮城沖の地震の例もあることでありまするし、十二分にその辺のところを参酌して措置をいたしたい、そのために苦慮をしておる、こういうふうに御理解をいただきたいと思うのでございます。

○小巻敏雄君　私も静岡の県庁あたりでも担当の方から御意見をお聞きしているんですけれども、静岡だけなら財政措置も、今度の強化地域というのはほとんど静岡ですからそれはできるけれども、東京や横浜や名古屋まで入られたんじゃお手上げだから、そこのところにさわらぬようにしているんだというような一説はあるわけですね。そういう状況で地域指定が出てきたのではあとの見通しも立たぬし、それは科学の名を借りて問題はむずかしいところを回避してつまみ食いをするということになりますから、そういうことでは少なくとも関係省庁は別として国土庁長官の責任は済まぬだろうと思うわけです。そういうことは万々ないわけですか、いかがですか。

○国務大臣（中野四郎君）　さようなことはあり得るわけはございませんけれども、ラインの引き方というものは非常にむずかしいんです、これは。私のいま申し上げた警戒区域というものは、一応先生の御質問とは違いまして、たとえば愛知県とか岐阜県とかいうふうに、ああいう非常に離れたところにぽつんと一つだけ指定するという方法が、果たしてこれなじみますかどうか、こういう点を考慮に入れて、その周辺を警戒区域として連帯感を持たせるような防災的措置をとる必要があるのではなかろうかということでありまして、神奈川、東京というものをあえて避けておるわけではございませんが、今回は東海地区に関するいわゆる専門会議の結果が報告されたのでありまするからそれに対応しようと、こういう考えでおるわけでございます。

○小巻敏雄君　警戒区域等について、大臣が言及されておるということは積極的な問題として受けとめて、これについての具体化を図っていただきたいと思うわけであります。 　次に、今度の強化指定がいよいよ関係自治体の応諾を得て実施されるという段になれば、行政の方はそれで大体動くわけですね。しかし同時に、都市もしくは地域というものは一定しておるもので、行政の手の届かないところにも、これは県知事の手の届かないところにも災害の発生源はたくさんあり、たとえば新幹線というようなものは知事がどうしようと思ってなるものではない。これは当然運輸省ということになりますし、静岡県には浜岡の原子炉もあるわけです。これらの問題、こういったものについては地域指定後六カ月以内に関係者はすべて防災計画を提出するということになるわけですけれども、これらの企業、これはそれぞれがみんな関係省庁を通じて国民がわかるような姿で防災計画を出すものかどうか、その点を念を押しておきたいと思うんです。

○政府委員（四柳修君）　国鉄あるいは中部電力等は、現在も災害対策基本法上の指定公共機関になっております。したがって、それぞれ災害対策基本法上の防災業務計画というものをつくっております。その防災業務計画の中に今回の地域指定があった場合、関係地域におきましてどのような対応をするのか、とりわけふだんからどのような施設の整備を図り、点検をするのか、あるいは訓練をするのか、さらには一たん緩急のときに、警戒宣言が発せられた場合にどのようなことをするのかということをはっきりそれぞれの計画に書き足すことになります。もちろん書き足したものは国の方にも参りますし、関係県の方にもある程度伝わると思います。

○小巻敏雄君　少なくとも、そうすると六カ月たった段階では、浜岡の原発も、あるいは新幹線は日本じゅう走るようになるわけですけれども、運輸省の防災計画も各府県の中に書き足されて、本委員会で審議をしようと思えばその具体的内容を見ることができると、こういうことになるわけですか。

○政府委員（四柳修君）　六カ月という期限は、民間の方々につきましては期限がございますが、国の基本計画も各省庁の業務計画も実は期限がございません。期限がございませんけれども、当然のことながら民間の方々の計画との整合性という意味から、民間の計画の前につくらなきゃいけないという指導が行われると思います。したがって、ただいま御説のように指定後六カ月内にはそれぞれの関係指定公共機関で地震防災強化計画が当然つくられて、それは御要望があれば資料としてこの委員会にもお出しできるような形になると思います。

○小巻敏雄君　期間が定められていないということは、速やかに出すと、少なくとも民間よりは早く出すというふうに理解しておきたいと思います。学校で処分をしましても、無期停学というのは概して有期よりも早く終わるわけなんですからね、そういうふうに理解をしておきたいと思うわけであります。 　そういう点、あわせてお伺いをするわけですけれども、先ほどから警戒地域というようなものも考えなくちゃならぬと、こう言われたわけですが、これも東京湾、伊勢湾と、あるいは地震によって出てくるのは一番警戒したところから順番に来るものじゃありませんからね。仙台だって来るまでは余り聞いたことがなかったわけです。大阪なども大都市であります。これらもコンビナートが集中をし、防災計画も持って自治体としては努力をしておるところである。これもなかなか縦割り行政でございまして、巨大企業あるいは大きな国鉄等についても自治体の手が及ばないところになるわけですね、平生はね。こういうものについても、少なくとも東京湾、伊勢湾等はそういうような状況に準じて行われるようにあるべきだと思いますが、どうですか。

○政府委員（四柳修君）　具体的には、たとえば国鉄で防災業務計画の中にいま強化計画という形でお書きになった場合に、強化地域だけというわけにはいかないと思います。たとえば新幹線を考えてみまして、まあ新横浜からだけだとか、あるいは東京からとかいろいろ各区域が当然影響を受けると思います。したがいまして、具体的には新幹線総局の方でおつくりになった場合に、関係県等にもそういったものの御説明がいただけると思いますし、それらを受けまして、たとえば警戒宣言が出ました場合に、新横浜において仮に列車をとめてお客さんをいわば保護をする場合に、神奈川県としましても横浜市としましてもどういう影響があるのかと、そういったことの御相談がやはりなければならないと思います。それらの点につきましては、私どもの方も運輸省あるいは国鉄等とよく御連絡をしながら、そういった点を関係県等に十分伝わるように配慮してまいりたいと思います。

○小巻敏雄君　それでは時間も参っておりますし、大臣結構でございます。 　ここで、先般せっかく視察をいたしました仙台の問題について、ひとつ具体的な御質問をしておきたいと思うわけであります。 　緑ケ丘ですね、あの団地につきましては私も三度ばかり現地も見せていただいたわけでございますが、まだあの地域については災害は終わっていないと、こういう感じにもなっておるわけであります。ここについては県の方でもいろいろ調査等も行われておるようでありますが、この後の整備が終わらなければ、最後に安心をして家を建てるというようなことはなかなかできないわけですね。ところが、金融を受ける方は二年以内でやらなければならぬというようなふうに公庫の方はなっておると、これらの問題で心配だというような意見も聞いておるわけですが、こういう問題については具体的に弾力ある措置が行われるのかどうか伺っておきたいと思います。

○説明員（川合宏之君）　お答えいたします。 　ただいま御指摘の住宅金融公庫法の解釈といたしましては、災害後二年以内に住宅を建設する必要があるのではなくて、二年以内に貸し付けの申し込みをすれば足りるという解釈をとっておりまして、昨年二月に建設省から住宅金融公庫の方に指示いたしております。したがいまして、その解釈に従いまして今回も適切に運用されるものと考えております。

○小巻敏雄君　公庫法上は罹災してから二年以内となっておるけれども、まあいまは現実に罹災の継続中と、実際には二年を過ぎてもこの融資を受けるような弾力的な解釈は可能なものというふうに聞くわけですが、それでよろしいわけですか。

○説明員（川合宏之君）　現実に二年以内に建てなくても金融公庫に対して貸し付けの申し込みをすればよろしいという解釈をとっております。 　なお、二年近くなりましたときには貸し付けの希望があるかどうかを積極的に調査し、希望者は申し出するように、これも昨年指導をいたしております。

○小巻敏雄君　何よりも工事の完成が早いことが最も重要なことだろうと思うわけですが、地すべり防災工事の進捗状況も私どもが見た限りでは、あの進捗状況で果たして今年度内に完成できるのかどうかちょっとわからぬというような状況であったわけですが、年度内完成は可能なわけですか、どうですか。

○説明員（釣谷義範君）　ただいま先生御質問ありました宮城県緑ケ丘の地すべりの進捗状況について御説明いたします。 　御存じのとおり、地震におきまして非常に大きな被害を受けました緑ケ丘につきまして、宮城県の現地調査並びに仙台市の宅地保全審議会の調査、そういう調査結果を検討しましたところ、一丁目と三丁目につきましては基盤の部分に地すべりの懸念があるということでございまして、そういうところで地すべりが発生し二次災害が起こらないように、それを未然に防止したいという考え方で約八億円の全体計画を策定しまして、五十三年度におきましては緊急地すべり並びに補正予算を充当し、工事を実施してまいりました。また、本年度は特に四億の予算を緑ケ丘地区につけまして現在鋭意工事を促進中でございます。この結果、緑ケ丘の一丁目につきましては、本年度中に工事は完成いたします。それから緑ケ丘の三丁目につきましては、一丁目に比較しまして斜面の長さ並びに勾配等が急でございまして対策工事をよけいする必要がございますので、緑ケ丘三丁目につきましては五十五年度、来年度中に完成いたす予定でございます。

○小巻敏雄君　早期に進捗を図られることと、公庫等は弾力ある措置で、少なくとも被災した方の中に困るような状況が生まれないように、ひとつ努力を行っていただきたいと思うわけであります。 　大変時間が詰まっておるわけですが、海上保安庁にお伺いをいたします。 　昨年の十一月とことしの一月、二回にわたって三重県四日市ではシーバースというあそこは独特な積み荷のおろし方があるようですが、重油流出事故を起こしておる。ちょうど東北石油を見てきたときには、重油タンクにひびが入ってかなりの重油漏出をやったものが、幸いにしてオイルフェンス等で海上汚染については大事に至らなくて済んだようでありますけれども、四日市の場合には、かなり広範な海上汚染になって現地の漁民は大きな損害を受けておりますし、これらの問題について、コンビナート災害の一つとして私は非常に重視しなければならぬという問題意識を持ったわけであります。その後、この問題はどのように解決をされたのか、再発防止のために現地並びに監督官庁ではどういうような対策を持ち、措置を進めておられるのか、こういう点を簡潔にお伺いをしておきたいと思います。

○説明員（佐々木信義君）　ただいま先生御質問の件でございますが、昨年の十一月の八日に四日市におきまして隆洋丸と申しますタンカーでございますが、二十三万七千トンのタンカーの船底面から該船の一等航海士のバルブ操作のミスによりまして積み荷の原油の一部百五キロリットルが海上に流出いたしました。これにつきましては流出した油の一部は三重県の沿岸に漂着し、一部はまた伊勢湾に漂流をしたわけでございますが、その処理につきましては私ども巡視船艇、航空機及び民間船等によりまして一応その防除作業を完了いたしております。 　一方、もう一つ事故が引き続きまして二カ月後、ことしの一月十九日にやはり同じバースにおきまして、これはリベリア船籍でございますが、ワールドエンデバー号と申します二十三万二千重量トンの船で、これがやはり船底と申しますか、いわゆるつり合いタンクのバラスト水を通すそこのパイプの腐触によりまして、その中に原油が一応漏れまして、そして船底から流出したという事故がございました。これは結果的には約三十七キロリットルのやはり原油が海上に流出したわけでございます。この油につきましては、幸いにいたしましてオイルフェンスの中でその相当部分を処理いたしましたけれども、やはり風の影響等によりまして一部が海上に流出いたしまして、そしてこれの被害が先生お話のように一部三重県の沿岸で発生したわけでございます。これにつきましても、やはり船艇、航空機によりまして処理をし、また民間船艇並びに漁民の皆さんの協力をいただきましてこれの処理に当たったわけでございます。 　そこで、先生の言われました海上保安庁はその後どのような措置をとったかという御質問でございますが、私ども隆洋丸の事故に関連いたしましての、いわゆるシーバースにおける安全対策ということにつきましては、もちろんその企業に対して徹底的な指導を行うことはもちろんでございますが、これらの事故が今後やはり出ないようにということで、私どもといたしましてはそのバルブ操作によるミスということを重視いたしまして、関係のいわゆる船舶関係者それから港湾の荷役施設でございますが、いわゆるそういう施設の管理者等に対しましてその監視体制、それから点検ということを十分に実施するよう安全対策の励行とその管理体制の再点検を指導いたしております。 　ところが、先ほども申しましたように二カ月後にまた引き続きまして流出油事故が発生したわけでございまして、原因は先ほども申しましたようにパイプの中が腐食して事故が発生したということではございますが、これらの問題点をやはり私どもとしては整理をして、今後ともそういう事故のないようにということで、船舶関係者に対しまして、タンカーの各タンク内の点検整備の充実、クリーンバラスト水を排出する場合の排出前のチェックというようなことを十分にやるようにという指導を、またこれ全国の船舶関係者に対して指導したわけでございます。 　この二つの事故が非常に引き続いて出たということで、特に私ども海上保安庁といたしましては、荷役中の流出油事故がこういうことで今後とも出ては相ならぬということで、三月一日から十日間、全国のシーバースを対象にいたしまして、事故の未然防止ということを実施いたしまして、総点検を行いました。そのほか船舶に対しましても立ち入り調査を実施して、漏油事故の指導を行っております。 　以上でございます。

○小巻敏雄君　それでは時間も参っておりますから、後ほどにまた足りない部分は直接にお伺いをして御報告も聞くようにしたいと思うんです。 　　〔理事目黒今朝次郎君退席、委員長着席〕 　私が行ってみたところでは、少なくとも災害が起こってみると、必ず制度あるいは責任監督官庁の中にあるシステムで予想しなかったことが起こるわけですね。まあ今般の問題については、行政と荷主の方の会社との関係で、一定の前進した協定書もつくられたわけであります。これは、全国に配置されておるシーバースに必ずこれを波及させて御指導をいただきたいと思うわけであります。 　以上、終わります。

○藤原房雄君　話がとぎれて申しわけないんですが、時間もあれですから細かいお話はまた直接いろいろ詰めさしていただくということで、五分ということですから、もう本当に簡潔に一、二問だけお尋ねしたいと思いますが、一つは、先ほど大臣からも担当官を督励してというお話でございますが、地元からも、市なり県なりそれぞれいろいろな要望があって、やっぱり一番心配する災害防止の上からの急傾斜地の問題や地すべりの対策事業、これは確かに当初計画されたものは、工事中のものもありまた進行中であることは私もよく知っているわけですけれども、これをさらに促進をということが地元からも強く要望されておることであります。国土庁でも、これらの諸問題については、二次災害防止という、こういう観点の上に立ちまして御検討いただいていると思うんですけれども、そこらあたりのお考え。 　それからもう一つは、現在なお地震二次災害警戒地指定というやつがまだ解かれてない地域があるわけですね。一年たっても警戒がとれないということで、指定が解除にならないということは、それはそれなりの理由があるわけでありますけれども、今度市では、建築基準法によります確認申請のときの市の要綱がございますが、その中にやっぱりこの地盤というものは非常に大事だということで、今度見直しがされたようでありまして、この地域でなくてもどの地域でも、市としては今後地盤というものを重視していこうということでありますが、いわんやこのたび災害を受けたところにつきましては、新築はもちろんのこと、増改築、またこの災害復旧のための改築につきましても、相当いままでとは違った厳しい条件というか、もちろんそういうものがなければ、特に警戒指定地域なんということになりますと、これはとても個人の負担にたえられるものではない。そういうことで、手つかずといいますか、都市型の災害、個人災害、こういうことで、いままでにない一つの大規模な事象ということで、今回はこの宮城沖地震のことについてはいろいろ御検討いただいているわけですけれども、こういうことになりますと、一年たってもなおかつ二次災害の警戒指定が解けないということは、やっぱりある地域にとりましては、これはもう宅地として適当ではないのではないかという、そういう地域もやっぱりあるのかもしれません。 　こういうことについては、市の宅地保全審議会でいろいろ御検討なさって、ある程度の結論は出しておるんですけれども、その後のまたいろんな推移もあろうかと思うんですが、こういう学問的にいろんな調査を中心としまして対処するというのはいいんですけれども、そこに住まう方々からしますと、一年たってもまだ結論が出し得ない、そしてまたますます状況が厳しくなるというこういうことで、いたたまれない住民の感情というものがあるわけです。一部では、こういういろんな事業が進んでおるという現実面もあるんですけれども、また一方では非常に不安が残っている。一年たってもまだこういう現状だということは、国土庁でも十分に御認識していらっしゃることだろうと思うんですが、こういう問題について、急傾斜地や地すべり対策事業、さっきもちょっとお話あったんですけれども、こういうものに対する推進方についての、また第二次災害防止に対しての国土庁の、さっきは大ざっぱな話でしたけれども、より検討したものがありましたら御答弁いただきたいということと、またこの二次災害警戒指定が解けない現段階で、この地域というものはどういう手だてで、どういうふうに今後見ていくのかというこういうことについて、いままで御検討なさっていらっしゃれば、それらのひとつ見解を承りたいと思うんですが。

○政府委員（四柳修君）　御指摘の点、大変むずかしい問題だろうと思います。一つは、現在警戒地域の指定を解除していないというのは、御案内のようにやはり応急復旧工事はできましたけれども、本格的な復旧工事ができてない、そのためにがけ地がやはり御心配の降雨等によって二次災害を起こすのではないだろうかということで、逆に言って抑えているんだろうと思います。 　それで、そういったことについて見て、地元の御心配ということは、私どもも実はこの地域の問題につきまして、正直申し上げまして、県と市とそれぞれどういう形で、取り組んだらいいかということが最初に混乱があったんだろうと思います。それがやはり住民の方々に非常に御不安といいますか、あるいは御不満というものをいまだに残しているんではないだろうかと。そういうことで、この問題の解決につきまして、やはりある程度、地元の方での県、市の分担なり、あるいは取り組み方なりといったものが、そういった意味でもう少し交通整理がされまして、そういう傍ら、いわば二次災害の防止のための警戒体制とかあるいは地元の方々の要望の処理ですとか、そういったことがもう少し交通整理されませんと、具体的な前進というものはなかなかしにくいのではないだろうかと、大変残念なことでございますけれども、そういった段階で、国の方としまして、特にとりわけてこうすべきだというものを持っておりません。

○藤原房雄君　要望だけ言っておきますが、具体的なお話じゃなくて、交通整理がなされてないんじゃないかというそういうお話ですけれどもね。そこまで何かお気づきになっていることありましたら、監督官庁としてやっぱり交通整理していただいて、そこらあたりちゃんと指導するのがまた国土庁の役割りじゃないかと私は思うんですけれど、何か他人事みたいな話しているので、しっかりその点ひとつやっていただきまして、もう一年になるわけでありますから、何らかのめどといいますか、こういう問題ひとつ取り組んでいただきたいと思います。

○柄谷道一君　宮城沖地震災害の復旧対策と有珠山周辺地域の泥流災害対策に関する行政官庁への要望につきましては、派遣委員報告とただいままでの各委員の質問に尽くされております。また、関係諸団体より寄せられました要望につきましては、私はきわめて妥当な要望であると考えております。したがいまして、これらを踏まえ、これを具体的施策として速やかに実施に移すようにまず冒頭強く要望をいたしておきたいと存じます。 　本日は、まず都市河川の防災対策について御質問をいたします。 　都市河川の一つである東京を流れる神田川につきましては、明治後期、大正年間にかけましては、年中行事のごとく大雨の降るたびに出水をいたしまして、付近住民に多大の被害を与えてきた。これに対して当時の東京市及び東京府は、昭和二年ごろより河川改良工事に着手をいたしまして、昭和十四年、妙正寺川分岐点までの工事を完了したと記録に伝えられております。これは当時としては突貫工事ではございましたけれども、工事完成後四十年間、ほとんど出水はなかったわけでございます。この間に何回かの大雨が東京を襲いました。戦後で言えば、キティー台風、狩野川台風、伊勢湾台風、多くの台風が襲来したわけでございます。しかし、これらに対してもこの神田川はいわゆる出水から免れ得たわけでございます。 　ところが最近に至りまして、はんらん、出水が続出をいたしております。昭和五十三年四月六日午後四時三十分ごろより約四十ミリの降雨がございまして、午後五時過ぎ大はんらんを起こしまして、多くの家屋及び工場が浸水をいたしております。被害総額はまだ明確にされておりませんけれども、工場関係、これは豊島区産業協会所属の二十三社の被害総額二億五千五百六十六万円を含め、五ないし六億円の被害を出したと伝えられております。引き続きまして五十四年三月二十四日、これは降雨量三十二ミリによりまして出水し、付近民家が床下浸水をいたしております。引き続いて五月八日、これは時間当たり降雨量わずか二十二ミリで同じく出水し、民家が床下浸水をいたしております。さらに五月十五日、時間当たり降雨量三十四ミリによりまして再びはんらんをいたしまして、床下浸水百三十三世帯、床上浸水二百五十一世帯、事業所被害八十六事業所、総額約七、八億の被害を出したということでございます。このように五十三年から近々この一年ぐらいの間に、約四十年間はんらんに耐え得ておりましたこの神田川が四回にわたってはんらんをし続けておる。これは私は天然現象とは思えないわけでございます。いずれも降雨量は二十ミリないし三十ミリ程度の降雨量でございます。私は何らかの人為的な原因というものが潜在するのではないかと、こう思うのでございますが、これに対する当局のお考えをまずお伺いいたします。

○説明員（川本正知君）　お答えいたします。 　先生ただいまおっしゃいましたように、神田川が昨年の四月の出水に引き続きましてことしに入りましても出水がございまして、浸水家屋を出して、被災者の皆さんに大変お気の毒な現状が起こっております。いま先生おっしゃいましたように、神田川は過去に一応整備されたわけでございますけれども、現時点で考えますと、一時間の雨量にいたしまして大体三十ミリ程度の雨には対処できるような現状になっておるわけでございますが、それをただいま現時点では、五十ミリに対応できるように安全度をレベルアップするための事業を実は一生懸命やっておるところでございます。しかし、それの事業に対しまして現実には、昨年の四月には先生おっしゃいましたように、多いところで時間雨量が四十ミリから六十ミリぐらい、ことしのつい最近の出水では、多いところでは三十数ミリから四十ミリぐらいのいわゆる現状の洪水の流下能力をオーバーするような降雨がございまして、そのためにはんらんしたということでございました。いろいろと過去に、戦後の流域の人家の増加とか、そういったことも原因の一つではもちろんあるかと思いますけれども、現実にはそういった能力以上の雨が降ったという、そのためであろうかと、そういうふうに思っております。

○柄谷道一君　そうおっしゃられるんですけれども、過去四十年間、現在以上の降雨量があっても出水、はんらんをしていないわけですね。ところが、この一年間四回にわたってのはんらん、出水がある。それはただいまの御説明ではどうも理解いたしがたいわけでございます。それじゃこの四十年間雨量三十ミリ以下の降雨量ばかりであったのかというと、キティー台風などのような場合は異常な降雨量があったわけですね。そのときもこの神田川は耐え得ているわけです。 　そこで私は思うのでございますけれども、現在の神田川は昭和四十四年からいま申されたような工事が開始されておるのでございますけれども、放射七号線道路工事のいわゆる付属工事的な形で作業が進められておりまして、今日まで約十年経過いたしましてなお各工事区ごとに分断をされている。しかも、私なりにこの神田川のはんらんの現状を調べましたところ、五十三年四月六日の場合は、高戸橋分水路工事用橋脚があったその川上にはんらん、出水が起きているわけですね。続きまして本年に入っての出水は、高戸橋と同様な工事が面影橋周辺で行われておるわけでございますが、溢水の地点及び水害地域は逐次工事の進捗に応じまして下流に下流にと移っているわけでございます。ということは、その工事用のための止水せきですね、これと降雨時の流量、流速が極端に増加する地点、これがぶつかり合っている、そういうところに最近の溢水の原因というものが存在するのではないか。したがって、これはいわゆる河川の能力というよりも、むしろそういう人災的な要因というものがここ最近の溢水の原因になっているのではないか。私は専門家ではございませんけれども、付近の住民はこの点を非常に指摘いたしておるわけでございます。この点いかがお考えでございますか。

○説明員（川本正知君）　先生の御指摘の点でございますが、現在の神田川の改修工事は、いま先生おっしゃいましたように、非常に人家の密集しておる地帯を苦労しながら川を改修しておるというような現状でございまして、特にそういった護岸工事を行います際に、工事用の足場でありますとか、そういったものを設置しなければいけない。広い工事用のスペースもございませんし、そういったことで足場をつくってやっておるというのが現状でございます。しかし、その足場工の設置等におきましては、いままでの河川の断面、これを絶対狭めないように、これはもう十分細心の注意を払ってやっておりまして、今回の災害を受けましたときの現状も、私どもも都から十分事情を聴取し現地も確認しておりますけれども、従来のいままでございました川の断面積を減らす、阻害する、そういった面積的に阻害するといったようなことの絶対にならないような工法で足場はつくっております。締め切ってやっておるじゃないかというお話もございますが、そういったものも洪水が出ましたときにはそこが水が流れるように施設をしてやっております。そういったことで、今回の災害につきましても工事用の施設等で断面を阻害して、そのために水害が起きたというふうな現象は全くないと、そういうふうに思っております。

○柄谷道一君　これはもう一度御調査願いたいんですが、たとえば五十三年のはんらん時、高田三丁目二十三番地付近の工事用止水せき、これは川幅の約五分の三を締め切っておりました。したがって堰高は平常水位以上、高さ一・三メートルぐらいの水位というものが降雨以前にもうすでにあったということが当時現場住民からは指摘されているところでございます。したがって私は、このような神田川というのは確かに御指摘のとおり、工事のしにくい都会の密集地を流れている河川でございますから、工事は非常に困難でございましょう。しかし、いつ雨が降るかもわからない。しかも三十ミリ程度の雨でも時と場合によってはこれがはんらんの原因になるということでございますから、やはり河川の改良工事そのものについても、いかにして都市災害を防止するかということに対する万全の対策と、そして付近住民に対する理解を得るための広報活動というものがなければ、付近住民は安穏として日ごろ暮らしていくことができないというのが実態でございますし、しかも相当の被害を工場、民家ともに出しますと、どうしてもこのような考え方から払拭されることができない。これは東京地裁にいま訴訟中の問題でございますから、当局が、工事に由来するということをここで言いましたら訴訟に負けちゃうわけでございますから、言えないことだという私は立場はわかりますけれども、こういう問題について十分の御配慮を願いたいと思うのでございます。 　そこで、新しく都知事になられました鈴木俊一都知事は五月二十三日現地を視察されまして、いわゆる現地住民代表から高戸橋−江戸川橋間の改修工事の工期の短縮。さらに工事に当たって通水能力を損なわないように配慮すること。また川沿いの都立公園を遊水地として活用できる検討を行うこと。などの九項目にわたる要望をいたしております。これに対して都知事は、拡幅工事の期間を少しでも短縮するように最大限の努力をしたいということを答弁されているわけでございます。これはもちろん神田川は、国から都に委託されて管理しておる河川でございますけれども、この最近たび重なるいわゆるはんらん出水というものに対応するためには、やはり国としても工期の短縮ということに対して特段の配慮を行うべきではなかろうかとこう思うのでございますが、その面に対する御努力を約束していただけますでしょうか。

○説明員（川本正知君）　お答えいたします。 　実は昨年の四月の出水にかんがみまして、先ほど先生おっしゃいましたように、従来中小河川改修事業でやっておりました中を特に激甚災害の対策特別緊急事業、いわゆる激特事業というものに昨年度採択いたしまして、この区間は豊橋の上流高田馬場の分水路ののみ口までの間でございますが、その区間を激特事業で、それからその下流の方は従来どおり中小河川の改修事業ということで、実は工程的に可能な限りのお金を入れまして私どもとしてはやっておるつもりでございます。その目標といたしましては、河道の部分につきましては昭和五十六年度末までには何とかかっこうをつけたいと思っておりますし、それから高田馬場の分水路あるいは下流の方で水道橋の分水路というまた新しい分水路トンネルを着手しております。そういったものの関係の残事業につきましては、昭和五十七年度中には何とか洪水対処能力を上げるような結果になりますように完成させたいと、そういうふうなつもりでやっております。これをまた、さらに一年でもあるいは半年でも繰り上げなきゃいかぬじゃないかという、私ども十分そのつもりでやっておりますが、現状では先ほど申し上げたように工程的には一番もう限度の仕事をやっておるというのが現実でございまして、さらにそれを何とか知恵を出してでも、少しでも繰り上げができないかというふうなことを研究しながら今後とも促進してまいりたいと思っております。

○柄谷道一君　この点に関しましては、実情非常にむずかしいことは私も承知しておりますけれども、少しでもこの工期を短縮するように御努力を願いたいし、また今後もこの程度の雨水は、梅雨期を迎えまして予測されるわけでございます。あと一年、二年、その改良工事が完了するまで絶えず不安であり、また被害が繰り返されるということは許されるべきことではございませんので、改良工事完了までの応急的、たとえば土のう積み等による溢水を防止する対策等もこれ並行してひとつ当局で御検討願い、これらの問題はすぐに着手できる問題でございますから、付近住民の不安一掃に御努力を願いたいと存じます。 　そこで、次官にひとつお伺いするんでございますけれども、私はいま東京を流れる神田川の一例を引いたわけでございます。しかし、五十三年だと記憶いたしますが、同じく石神井川も同様のはんらんをいたしております。全国をこう見渡しますと、多くのいま都市河川が問題をはらんでいるわけでございます。これらは石狩川はんらんとか、長良川はんらんというような大規模はんらんでないだけに、なかなか世間の目がそこへ集中しないんですね。そのためにどうも手おくれ手おくれということになりがちなのでございますけれども、しかし、付近はまさに人口の密集地を流れる都市河川でございます。こうして考えますと、国土庁の直接所管ではございませんけれども、防災の任に当たる国土庁として、建設省とも十分連携をとられまして、私はやはりこの際、都市河川の総点検といいますか、問題点というものを早く把握をして、そして国土庁が積極的に建設省に協力しつつ都市河川の改良を急ぐべきだと思いますし、またそれに必要なやはり財源の確保というものも図っていかなければならないのではないかと、こう思うのでございます。若々しい政務次官にひとつ抱負と決意をお伺いいたしたいと思います。

○政府委員（保岡興治君）　先生が御指摘のとおり、確かに都市河川の整備は、これは本来建設省の所管に属するものでございますけれども、私といたしましても、都市の発展と調和のとれた河川事業の実施がこれは必要であると、またその趣旨にのっとって治水事業の五カ年計画もつくられておるわけでありまして、その計画に基づいて今後とも都市河川整備の着実な推進が図らるべきものであると、そのように考えております。 　なお、先生おっしゃるように都市河川の防災対策、これはもうきわめて重要でございますから、国土庁といたしましても関係省庁とよく協議をして、全力を挙げてできるだけのことはしていくべきものと考えております。

○柄谷道一君　問題を変えまして、次に自主防災組織の推進についてお伺いをいたします。 　消防庁は、昭和四十八年五月でございますね。「自主防災組織の手引」というものを発行されました。そしてまあ防災対策の上に各種施策とあわせ自主防災組織の整備拡充というものがきわめて重要であると。そしてそのモデルも示しつつ手引をひとつ徹底されようとしたわけでございます。四十八年当時の新聞記事私持っておりますけれども、各新聞の論説等もこの自主防災組織の推進について大きな期待を持つ論評に尽くされております。しかし、たとえば小都市、町村等については、大震火災対策施設等整備費補助金の配分というのはきわめて薄うございますし、また全般的な自主防災組織を整備するための予算的裏づけも、私の見るところ必ずしも十分と言えない、これが実態ではないかと思うのでございます。 　そこで率直にお伺いいたしますけれども、四十八年以来まあ六年もう経過いたしておりますけれども、この自主防災組織づくりがどの程度の成果を上げてこられたのか、さらに今後、この五十四年、どのような予算的裏づけでこの推進を図ろうとされているのか、この二点についてお伺いいたします。

○政府委員（鹿児島重治君）　私ども消防防災体制の整備につきましては、一つは日進月歩の社会情勢にマッチすべく消防施設の近代化と科学化、いま一つは地域ぐるみの防災体制、この二本が現在一番重要な事柄だというぐあいに考えておるわけであります。そこで、地域ぐるみの防災体制と一口に申しました場合にさまざまな手だてがあるわけでございますが、広くは消防団そのものの育成の問題もございますけれども、より住民自身の自衛防災体制というものがどのように整備されていくか。これはなかなか流動いたします現在の社会情勢の中ではむずかしい問題が多々あるわけでございますけれども、御承知のように、現在全国各地にいまコミュニティーを中心としました地域の自主的な組織というものができつつあるわけでございまして、私どもはそういう中の一環といたしまして、地域の自主的な防災組織というものをこれを促進していきたい、このように考えておるわけでございます。 　そこで予算的な問題につきましては、これは事柄が地域のそれぞれの問題でございますので、やはり基本的には地域の自主的な運営ということが基本になりますので、これは仮に市町村がこれに助成をするにいたしましても、一般財源、これをもって措置をするということが基本的なたてまえであろうかと思います。しかしながら、国といたしましても、これに対しましてこれを育成するという見地から、何がしかの措置をとらなければいけないということもございまして、いまお話がございました震災対策を中心といたします各種施設の整備ということを従来やってまいりまして、五十四年度の予算で申しますと、予算額十三億五千九百万余円というものを措置いたしたわけでございます。特に今年度におきましては、地震の問題が非常に大きな課題になっておりますので、地震の強化地域分につきましては、消防関係一般にいま補助率三分の一でございますけれども、これを二分の一ということで措置するということをひとついたしておりますし、それからまた先ほどお話いたしましたコミュニティー関係、これにつきましても、本来自主財源で行うべきものであるというぐあいに理解いたしておりますけれども、全国的にある程度のモデルをつくりまして、コミュニティー自身が防災体制を強化する、これが必要だということで、五十四年度新しく全国十五カ所にコミュニティー防災センターを設置する。このための補助金三分の一でありますけれども、これを措置いたしたわけでございます。

○柄谷道一君　私はいまの説明聞いておりまして、御努力されていることはわかりますけれども、大規模地震というものの特別対策法も生まれ、もちろん消防力の強化、これはもう当然必要でございますけれども、私が調べましたところ、全国の消防ポンプ自動車は過去十年間に千五百台の増加にとどまっております。一県当たり五十台弱、これ十年間ですよ、という実態なんですね。しかも、大規模地震等が起きれば各地で一時に多数の出火があるわけでございますから、どうしても自主防衛組織というものがなければ、単に消防自動車をふやすだけで対応できるものではないわけです。これに対して私は補助率等の再検討も含めまして、これ中読むとまことにりっぱなんですね、「自主防災組織の手引」、これが私完備されましたら相当の防災的な機能を発揮すると思うんでございますけれども、まだまだこれが当初計画に至っていない。これはもう実態でございますから、これは自治省が努力するのは当然でございますけれども、これもひとつ国土庁の方でも目を注いでいただいて、御努力を願わなければならぬ問題だろうと思うんです。 　そこで、問題を転じて、消防体制の問題についてでもございますけれども、やはり自主防衛組織の中核になりますのは、常設の消防組織のほかに消防団というものが必要になるわけでございますが、これも昭和二十四年に二百八万人を数えておりました消防団員は、現在百十万人を割る現状でございます。これに対して私何回か質問いたしましたけれども、当局は、消防の常備化の進展、さらに消防団装備の機械化というものがあって、消防団員が減少してもさして心配はないというような趣旨の御答弁があるわけでございますけれども、しかしこれも大規模災害の発生というものを考えれば、果たしてそれでいいんだろうかという疑問から抜け出るわけにはまいりません。消防白書には、これとあわして奉仕精神の希薄化という問題が消防団員減員の一つの要因であることもまたこれ白書の中で指摘いたしておるわけですね。 　ところが最近、私、全国各地を回りますといろいろ問題がありまして、たとえば東京をとりますと、ドーナツ現象で東京都民が近県に流出をしております。そこで、奉仕精神、ボランタリー精神に基づきまして、たとえば埼玉県に移った、千葉県に移った、その場合に自分が消防団員としてひとつ協力しようということを申し入れましても、どうも地元民でないと消防団員になるのは困るんだと、他国者が、他県者が割り込むことは好ましくないというような風潮もあるやに聞いております。私は村八分というのは、ふだんはおつき合いをしないけれども、葬式と火事のときだけは別だよというのがいわゆる村八分の考えなんですね。そのことも私はいいことではないとは思いますけれども、村八分でも火事の場合は別だという昔の日本の風習に比べて、最近、肝心な火事の場合でも村八分的な発想が、考え方が根強くある。これは一つ私は大きな問題点ではないかと思うんですね。私は消防団の拡充、これについて最近の大型災害の発生が予測されるこの時期にもう一度見直し、一体何が隘路であるのか、これをやはり当局としても突きとめて、適切な指導を行っていくという姿勢がないと、私は消防団員の平均年齢はますます老齢化し、人員はますます縮小する、そしてその結果、わが国の防災体制に大きな禍根を残すということになりかねないのではなかろうかと憂えるのでございます。 　時間が参りましたので、ほかに多くの質問も予定いたしておりましたが、これはまた改めての機会に譲ることといたしまして、この点に関する消防庁と、そして国土庁政務次官の御見解を篤と承りまして、私の質問を終わりたいと思います。

○政府委員（鹿児島重治君）　消防団の問題につきましては、まさに先生のおっしゃるとおりでございまして、実態は重々御承知と思いますけれども、かつて約二百三十万を数えました消防団員が現在は百十万を割るという実態になっているわけでございます。この一番大きな原因は、やはり基本的には日本全国にわたりました地域変動ということでございまして、過疎過密現象が急激に進んだということが一番大きな原因ではないかというぐあいに私どもは見ておるわけであります。過疎地域におきましては、御承知のように役場消防でありますとか、あるいは婦人消防団でありますとか、そういう形で辛うじて消防団を維持しているところがございますし、また過密地域におきましては、いまお話がございましたスプロール現象がございます地域におきましては、やはり新旧住民がなかなか一体感を持てないということで、なかなか消防団が育成できない、さまざまな問題がございます。 　そういうことで、これもいまお話ございましたけれども、やはり地震その他大規模な災害になりますと同時多発ということでございまして、常備消防だけではとうていこれ対処できない。やはり、地域ぐるみの防災体制ということになりますと、自衛消防なりあるいは消防団なりというものの活躍を大いに期待しなければいけないということで、私どもは、この消防団につきましてはできる限りこれを育成助長していきたいという気持ちを基本的には持っておるわけであります。ただ、それにはいろいろと問題がございまして、いまお話もございましたけれども、やはり基本的には地域住民が定着いたしまして、その地域で防災意識というものを確立していただくということがやはり基本だと思いますが、それ以外に細かいことになりますけれども、やはり消防団員というものが若い層にとりまして魅力のある組織であるというような形にすることも大事ではなかろうか。そのためには処遇の問題もございますし、あるいは服装の問題もございますし、そういった問題も私ども消防協会等といろいろ協議をしながら、何とかして魅力のある職場にしたいということでいろいろ工夫を重ねておるところでございます。 　それから、地域の定住の問題に絡みまして、いまやはりお話がございましたように、それぞれ消防団に参加をしたい、あるいはなかなか参加者が少ない、さまざまな問題がございます。非常にうまくいっておりますところでは、自主消防組織、自衛消防組織ができまして、それが代表者が消防団に加入する、やがてその地域に消防団の分団ができるというぐあいに進捗しているところもございますし、あるいはいまお話がございましたように、なかなか新旧住民の融和というものが十分に行われないために、消防団の結成につきまして問題が起きているというところも二、三聞いてはおるわけであります。そういった問題、非常に大きな問題から細かい問題までさまざまあるわけでございますが、基本的には初めに申し上げましたとおり、消防団というものがやはり地域の防災組織の中核であるという認識のもとに、これを育成してまいりたいということで私ども努力してまいりたいと思います。

○政府委員（保岡興治君）　先生御指摘のように、自主防災のためには消防団というものの機能が非常に重要だと思います。したがって、これが育成強化ということについては、先生おっしゃるとおり国土庁としてももっともだと、このように思います。したがって、そのような認識で今後とも対処してまいりたいと思います。

○柄谷道一君　終わります。

○遠藤要君　大分時間も経過しておりますので、簡単に御質問申し上げますので、答弁もひとつ簡明にお願い申し上げたいと思います。 　まず最初に、宮城県沖地震に関しましては、災害発生と同時に当委員会を初め各省庁の方々が直ちに現地においていろいろ御調査をいただき、対策を講じていただき、かつまた先般は、当委員会が復興状況を視察をしていただくというような点について、心から御礼を申し上げておきたいと思います。 　宮城県沖地震というのは、先ほどどなたかからもお話がございましたとおり、役所としても国民としても、私は大きなこれからの防災体制のために参考になったのではないかと、こう信じております。そういうふうな点でこの宮城県沖地震を契機として二、三ただしておき、また今後の対策の参考にしていただきたいという点をお尋ねいたしたいと思うのです。 　まず最初に、個人災害に関してです。先ほどもいろいろの委員から御発言がございましたが、自分の個人の負担ではとうていその復旧ができないと。復旧と言ってもこれからの災害防御のために、たとえばブロックべいが非常に危険性がある。それをこれからの地震その他に備えるような復旧ができない。または傾斜地において、個人所有なるがために自己負担でそれを防御するということはとうてい困難だというような人たちもたくさんあることは御承知だと思います。そういうふうな点にかんがみますと、いま、いろいろ制度の中には近代化資金であるとか、構造改善事業であるとか、いろいろ国が援助し、そして資金の低金利の貸し付けもしている。そういうふうな制度がある中において、個人災害に対してそういうふうな制度を起こすというような考えは、地震担当省だと言われている国土庁としていかがなものかということのお尋ねをまずしておきたいと思います。

○政府委員（四柳修君）　御指摘の点、私どもも正直なところこの数年間、じみな課題ではございますけれども非常に重要な課題だろうと受けとめてまいりました。この委員会でも特に小委員会をおつくりいただきまして、御案内のようにいわば毎年のような形で災害弔慰金ですとか、あるいは住宅金融公庫の融資ですとか、あるいは農業、中小企業関係の融資ですとか、いま遠藤先生のおっしゃいましたいわば融資面での限度枠なり、期間なり、利率なり、そういった面の手当てという形で、いわば現行制度の改善という形で取り組んでまいりました。これはそういう御議論の過程の中で、どなたかの御質問にもございまして御答弁した点がございますが、かつて総理府におきましてこういった個人災害制度につきまして、いわば共済制度にのらないかということの御議論がありましたものですから調査したことがございます。その結果も報告されましたが、結論的にはやはり連年被災地域の方々がよけい入ってしまって、逆選択というような形で保険制度になじまないというような話でその制度が取り上げられなくて、いまの災害弔慰金、貸付金という制度が四十八年からですけれども発足したと、そういう経過の御答弁もございました。しかし、それをもう一遍考え直してみまして、実は当時のそういった発想というのは多分に、何といいますか、過疎地域でございますとか、比較的風水害によります地域での一次被害による方々の救済の気持ちが非常に強かったんだろうと思います。 　そこで、今回の宮城沖地震にしましても、いわば何といいますか、御本人が予想しなかったような条件が災害によりまして新たに発生、つけ加わったと、そういったことによって、現実の現行制度ではなかなか手が届かないところが出てきたと。それを何とか救済できないだろうかという御主張だろうと思うんです。その問題につきまして、今回宮城沖の場合にはおかげさまで緑ケ丘の移転なさった方々の跡地の買い上げという形が少し前進したと、このように受けとめております。しかし、それはたまたま制度にのる話でございまして、のる話の中で知恵を出したという話だろうと思います。 　そういう意味でこの問題やはりいろいろいまの制度の拡充の中で取り込める問題と、抜本的に何らか国民の皆さん方の御理解を得ながら、そういったもう一遍共済制度というものは本当にできないんだろうかどうだろうかという御議論もございますし、あるいはかたがた、それに関連しまして、やはりそれぞれの土地利用でございますとか、いろんな意味で私権の制限なり幾つかの御協力が必要な部分が相当あるんだろうと思うんです。そういったものが片づきませんと、制度として見たらなかなかなじまないんじゃないだろうかという形で、私どもも実はこの課題というのは、そういう意味で古くて新しい宿題だろうと思って、やはりもっともっと勉強しなくちゃいけないんじゃないだろうかと考えております。

○遠藤要君　ぜひひとつこれは勉強してもらいたいと思うんだね。現実、たとえば後ろの傾斜地が崩壊しそうだと、それは家屋はもちろん人命にも死傷者が出る、しかしそれを、資金がないためにやれないというようなことになって、もしもそういうような制度がない、金がないということでやれない、そのうちに崩壊したらば一体これはどうなるのかと、そういうふうな点も改めて国土庁自体としても御検討願い、また委員長、小委員会としてもひとつぜひこういうふうな問題を取り上げて、御審議をちょうだいいたしたいということをこの席からお願い申し上げておきたいと思います。 　そういうふうな点で、個人災害にちなんで私は災害発生当時から大蔵省に対して、この宮城県沖地震を契機として保険制度について、先ほどもお話がございましたが、審議会も間近に開かれるというような御説明を聞きましたけれども、私の要求しておったと申し上げましょう、しばしばお話し申し上げておった——保険制度というのは宝くじを買って当たるというような気持ちで保険に入っているんじゃない、やはり家屋に地震保険をかけるということは、もしも災害があった場合に、再びその家屋をつくりたいという気持ちで保険という、そういうふうな点で更生するための金、そういうふうな点でございますけれども、まあ大分進まれているということでありますが、進んでいるのは結構ですけれども、一体私の要求しておると申しましょうか、要望しておった、すなわち率直に申し上げると保険金が現行二百四十万を一千万、そして動産は百五十万を五百万ということに進めておいていただいているのかどうかということをお尋ねしておきたいと思います。

○説明員（野村寛君）　御承知のように現在の地震保険制度は、昭和四十一年の六月に発足いたしました。その後幸いにいたしまして大きな地震がなく経過してまいりまして、昨年六月に御存じのように宮城県沖地震が起きたわけでございます。それは非常に私ども保険担当者には大きな教訓をもたらしまして、その一つの大きな問題点はいま先生が御指摘になりました、これは昨年来しばしば御指摘になっておられますし、また昨年この委員会でも御質問ありました限度額の問題でございます。確かに現在の建物二百四十万円、それから家財百五十万円では不十分なものであることは十分承知しておりまして、そういった問題点を踏まえまして昨年の十一月以降、先ほども申し上げましたように九回にわたりまして審議会を開きまして、一応の問題点につきましての総ざらいを終わった段階でございます。先ほど先生が申されました家財については現行の百五十万から五百万、それから建物につきましては現行の二百四十万円を一千万円にするとの御要望はかねてから承っているところでございまして、現在、一応答申は六月の中ごろに出る予定でございますが、先生の申されました数字で答申にうたわれる見込みでございます。

○遠藤要君　どうも御苦労さんでございました。大分大蔵省としては大奮発されたような感を深めております。 　それで、大蔵省がおいでになる間に中小企業庁なり建設省に対して災害関係の資金の貸付金利の問題についてお尋ねをしておきたいと思うんですが、これは先ほどもお話がございましたとおり、公定歩合が引き上げになり高金利時代に入ったと、こう言われておりますけれども、われわれは先般の部会でも強く要請しておったとおり、災害の金利は引き上げるべきじゃないということに要請をいたしており、先ほど農林水産省関係についてはその内訳が発表されたようでございますけれども、中小企業庁並びに建設省も大蔵省の大分強い抵抗があったということを仄聞しておるんですが、その結果を改めてひとつお聞かせ願いたいと思います。

○説明員（山口務君）　お答えいたします。 　まず中小企業関係の金利でございますが、御指摘のように先般の公定歩合の変更に伴いまして、当初財政当局におきましては政府系中小企業金融機関の貸付金利を全面的に見直したい、こういう申し入れがあったことは事実でございます。したがいまして、その中に災害貸し付けの金利も含まれておったと、こういうことでございます。 　これに対しましてわれわれの見解でございますが、われわれは災害貸し付けの金利、こういうものは公定歩合の変更等の景気対策と連動すべき性格ではないと、こういうふうに基本的に考えておりまして、そういった主張をして対処してまいったわけでございます。また事実、過去におきましても、昭和三十七年の激甚法の制定以来われわれは法律によって金利を定めておりまして、したがいまして過去三度法律改正によりまして金利を下げたことはございますが、上げた例はないと、こういう事実も主張してまいったわけでございます。その結果、先ほど先生から御指摘ありましたような党だとか国会、こういった周囲の情勢といったものも総合勘案して今回災害貸し付け、中小企業関係の激甚災害の貸付金利につきましては改定しない、現在のまま六・〇五％及び三％と、こういうことで据え置くということになったというふうに理解しております。

○説明員（川合宏之君）　住宅金融公庫の個人貸し付けの金利につきましても、一般的には他の金利体系との整合性を保つべきものでありますが、災害復興住宅の特殊性にかんがみまして、先ほど先生がおっしゃったように、遠藤先生初め関係各位のいろいろ御尽力をいただきました。その結果、財政当局の御理解も得られまして災害復興住宅につきましても五・〇五％で据え置きということに決定いたしました。

○遠藤要君　住宅総務課長ちょっとそこにいてください——先ほど国土庁から、個人災害についてお答えちょうだいしたんだが、住宅関係を担当している総務課長として、あなたの気持ちだけでもいいから、建設省を代表してでなくてもいいからお答えを願いたい。 　先ほどどなたか建築基準法の適用になっていないブロックべいや何かという話があった。そのブロックべいが建築基準法の施行前につくってある、そういうふうなブロックべいが再び地震があった場合に大変危険だというようなので指摘し注意をしている、そういうふうな状態だが、その個人がどうしても金がないというようなことになった場合に、どうだね住宅総務課長、何とかしてやりたいなという気持ちにはならぬかね、お答え願いたい。

○説明員（川合宏之君）　個人災害につきましては他省庁御所管の分ももちろん年々改善されていると承知いたしておりますが、住宅金融公庫だけにしぼりましても、ついさっき先生のおっしゃった貸付利率の据え置き、さらには貸付限度額をここ数年間非常に大幅に上げております。それから、昨年の通常国会におきまして法律を改正していただきまして、償還期間の延長もやっていただいております。具体的には個人災害につきましても、制度は逐次改善されているものと考えております。 　で、先生御指摘のブロックべいの倒壊につきましては、たとえば現行制度を使いまして住宅改良に関する住宅金融公庫の貸付制度を活用していくというようなじみちな努力も続けてまいりますし、また個人災害全般につきましての均衡も十分考えた上で、先生の御趣旨に沿って努力してまいりたいと考えております。

○遠藤要君　大分制度や何かの点で遠慮されたが、課長さん御自身ならば何とかしてやりたいなという気持ちになるかならぬかということを簡単に私はお尋ねしたんだが、そのように理解していいですね。ぜひそういうふうに御理解をちょうだいいたしたいと思います。 　それで、私は二度とこのような災害を起こさない、起こさせてはならぬという気持ちでおるわけでありますが、そこでお尋ねをしたいのですが、東海地域ですね、先ほどの指定地域、その中において先般藤枝市でガス事故が発生し、とうとい人命も亡くなっております。しかも、それが地盤沈下によってガス管が亀裂を生じた、そういうふうな報道でございますけれども、その地域が今度の指定地域に入るのかどうかということをまずお尋ねしておきたいと思います。

○政府委員（四柳修君）　藤枝市につきましては、先般五月十二日に中防の先生方の御報告をいただきました報告の中では、強化地域に指定すべきものと入っておりまして、多分そのような方向で市長さん、知事さんから入れてもらいたいというお答えがいただけるものと思います。

○遠藤要君　その指定しようという地域が、地盤沈下によってガス管が亀裂を生じて、数名のとうとい犠牲者を出した、これが仙台の宮城県沖のような地震が発生した場合に、そのような状態で一体安全が保てるかどうか、地震災害というよりもガス中毒による死傷者が多発したというようなことがあっては大変問題だと、こう思います。 　御承知のとおり、宮城県沖地震においても、お役所の直接監督すべき立場にある大学、石油、電気、そういうふうな地域から事故が発生して、一般県民からは一つの火災も発生しておらないということは皆さんもよく御承知だと思います。そういうふうな点でむしろ国民に対して防災訓練をするよりも、役所自体の頭の切りかえをもっとやらなければ私はならぬ、こういうふうに感じておるのでありますが、その大学なりその他の役所に対して、消防庁としてこの強化指定区域になった場合もならない場合も、同じような指導なり何かでいくのかどうかということを、消防庁にお尋ねしておきたいと思います。

○政府委員（鹿児島重治君）　地震が起きました場合に、先ほど来お話しございますが、同時多発の火災ということが当然予想されるわけであります。いまお話がありました宮城沖地震の場合におきましては、私どもが承知しているところによりますと、仙台市内だけでたしか八件の火災が発生していると思います。そのうち民家から起きました火災は二件でございまして、一件は地震と同時に火災が生じた、いま一件はいわゆる再燃火災でございまして、あわててガスのこんろの火を消したそのぞうきんが燃え出した、こういう火災であったかと記憶いたしております。その他は、いまお話がございましたとおり、大学の薬品が火災を発生いたしましたり、あるいは工場から火災が発生したりという状態でございまして、一般的に申しますならば、仙台市の場合には住民全般の防災意識というものがかなり高かったというぐあいに私どもは判断をいたしておるわけであります。お話がございました工場でありますとかあるいは学校でありますとか、こういうところの防災体制の整備というものは非常に大事なことだというぐあいに私どもは理解いたしておりまして、現地の消防本部におきましても、そういう地震時の火災の発生に備えまして、そういう特に危険な防火対象物につきましては予防査察を繰り返す、あるいは特別の行政指導をするということで、今後の戒めとしているわけでございます。 　そしてまた、いま強化地域の防災体制全般についてのお話がございましたけれども、東海大地震につきましては、いずれ強化地域の指定が行われるわけでございますけれども、強化地域の指定が行われますと、地震対策ということで、恐らくさまざまな対策が必要にこれからなってくるだろうと思いますが、その中でも特に優先的に強化しなければいけませんのは、やはり消防体制ということだろうと思います。そういうこともございまして、本年度の予算におきましては、強化地域におきますところの消防施設につきまして補助率を、通常の補助率三分の一でございますけれども、二分の一の補助ということで新しい補助を設定いたした次第でございます。

○遠藤要君　ガスについてお尋ねしたいんだが、藤枝市の問題を契機としてなんですが、いまよく石油ストーブやなんかだと、地震があったり、ちょっと揺れるととまるというようなストーブもできておるんですが、地震で震度六以上ぐらいになったらば自然にとまるというような方法はできないものかどうか、まずお尋ねしておきたい。

○説明員（香田昭君）　お答えいたします。 　都市ガスの場合は導管で供給しておるということでございますので、この辺がＬＰガスとちょっと事情が違ったところがございます。したがいまして、現在のところ震度が二百五十ガルに達しますとガスの供給のところで遮断して、それで二次災害を防止する。なお、導管の中に残留しているガスでございますが、これも導管の破損状況その他等から判断いたしまして、必要に応じて放散塔なり何なりでガスを放散する、それによって二次災害を防止する、こういうことを考えております。

○遠藤要君　御承知のとおり宮城県沖の地震の場合には、電気はとまり、ガスはとまり、水道もとまり、生活の基盤となるといいましょうか、中心となるものがほとんどとだえた、そういうふうな中において市民は冷静に対応して、十何日間のガスの供給ストップに対しても耐えたというような状態でございますけれども、これが東京なりその他の地域でガスと水道と電気が十日以上とまったら一体どうなるかというようなことを考えると、これはよほど真剣に取り組んでいかなければならぬ、そういうふうな点を感じるのですが、この強化指定地域、その地域も地域外に対してもガスの保安監督というのは同じようにやるのかどうか。地盤沈下によって亀裂を生じて死傷者の出るようなことでは、地震によってガス管が亀裂を生じないということは、これは言い切れないと思うんですが、そういうようなのに対応するようないろいろの方法を講じるおつもりかどうかということをお尋ねしておきたいと思います。

○説明員（香田昭君）　先般の藤枝市におきますガス事故死の原因でございますが、これは現在、関係当局によって調査中でございます。いま考えておりますことは、下水道工事に起因すると思われます部分的な地盤沈下ということで、この部分的な地盤沈下によりまして低圧本管が折損して、漏洩したガスが被害者のおたくへ流れ込んだ、このように推定されておるわけでございます。したがいまして、今回のような事故の発生を防止するために、これはガス工事以外の工事による被害でございますので、そういった他工事の埋め戻しにつきまして適切に行わせるような方策、こういうことを講ずることが肝要かと思います。私どもといたしましては、ガス事業者と他工事の業者との間の導管の防護協定の促進、あるいは埋め戻し時点での立ち会いの強化、さらにはガス事業者の他工事現場の見回りの強化、そういったことを講ずることによりまして、他工事に起因いたします事故の防止策の強化についてガス事業者を指導することとしたい、このように考えております。 　それから、先生御指摘の地震対策の一般的な対策でございますが、これは現在、ガス事業者に対しましてはその地域を問わず、地震が起きた場合の災害の防止ということで、製造設備等に関しましては耐震設計の強化ということ、それから供給関係の導管に関しましては、適当な規模でのブロック化ということを考えておりまして、そのブロック化することによって被害を受けたところ、あるいは被害を受けてないところを分離いたしまして、できるだけガスの供給を停止するということと、それから被害を受けたところを切り離しまして二次災害を防止する、さらには復旧を早めるために細かいブロックを考えまして、仙台で得ました知見をもとにいたしまして早期の復旧、そういった対策をいま検討中でございまして、私どもの資源エネルギー庁長官の諮問機関にガス事業大都市対策調査会というのがございますが、その中の地震対策専門委員会の中で鋭意検討中でございます。

○遠藤要君　私は、ぜひ二度とあのような災害を起こさないような体制を整えてほしいということで、あの災害に対してけちをつけているのではございませんから御理解願いたいと思うんです。 　ただ、水道管の問題であのような事故が起きた、破損した、地盤沈下して。ということなんですが、それ以上だと思うんです、地震になった場合に。底に水道管を敷設して傷めた以上に、地震になった場合に、上から何が落ちてくるかわからぬ、それで、これは施設自体には問題がなかったんだが、上から建物が崩れてきたからこうなったんだということでは私はならぬと思うので、そういうふうな体制を十分にひとつ御検討願って万全の体制を整えていただきたい、こう思います。 　時間もございませんので、長官がおいでになったので、最後に私はお願いしておきたいことが一つございます。 　それは長官、宮城県沖地震に当たってわれわれいろいろな点が参考になりました。その中で、私はぜひ地震担当大臣としてほめていただきたいというのが一つあります。それはあの地震災害のさなかに仙台市なり宮城県内の商工業者が、大臣なり審議官も御承知のとおり、本来ならどこかの県でちょっと地震か何かが、予知がどこかで漏れたとか出たとかいうことでパニック状態になって、かん詰めなり何かの買い占めをやって大変物が高騰したということが去年ありました。しかし、宮城県ではあの地震があってむしろ物を安くして売った、そういうふうな点をこれからのいろいろな地域にそういうふうな問題が起きるときに、やはりいいものはほめたたえる、そういうふうな点で私は宮城県の商工会議所なり商工会なりに対してどうですか、大臣、感謝状ぐらい一本出していただきたいということを要請いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

○国務大臣（中野四郎君）　全くそれは敬服すべき当時の状況、全く高く評価してよろしい。また、当然そのくらいの措置はとるのはあたりまえだと思う。 　私らも、古いことを申し上げて悪いんですが、大正十二年の関東大震災のときは昼間起こりまして、夕方までは物が全然普通の値段であったんです。ところがこれが大地震で関東じゅうが非常に大きな被害があって、これから何が起こるかわからぬというふうな場合に、夕方から物を売らないことが盛んになりまして、ついに戒厳令がしかれたということも記憶に新たなんです。そういうような点にかんがみましても、土地柄とは言いながら、皆さん方に安くそういう物を売るというような気持ちは全く高く評価すべきものでありますから、でき得るだけの措置をいたすようにいたします。

○中村啓一君　私は、有珠山周辺の災害対策問題にしぼりましてお伺いをいたしたいと思います。基本的な問題を一つ二つと、個別的な問題を数点お伺いしたいと存じます。 　まず、この有珠の災害は中野長官も現地にお出かけをいただいてよく御認識をいただいておると思いますが、大変異常な災害でございます。それは、一昨年の爆発に伴う災害もさることながら、昨年恐ろしい勢いで降った灰が流れ出した、それによる二次災害が非常に大きな被害をもたらしております。灰の量がどのくらい降ったか、先日北大の勝井教授とお話をいたしましたら、五十二年の八月の四回の噴火で八千三百万立方メートル、それから昨年の小噴火で四百万立方メートル、合わせまして八千七百万立方メートルくらい降った。たとえますと霞が関ビルの二百倍ぐらいの灰があの山ろく一帯にたまっているという状況でございます。したがって、これが流れ出さないように、国土庁を中心に関係の各省庁が非常に御尽力をいただいたことは事実でございます。特に昨年の暮れからことしにかけまして流路工なりあるいは防災ダムなり非常な御尽力をいただきました。あの冬の北海道でよくあれだけ対策をとっていただけたな、そう感服しております。 　感服しておりますが、現在まで進められております工事は応急の工事でございます。しかも、その応急の工事がこれまでとは違ったスケールで行われていることば事実であります。関係各省庁が従来の規矩準縄では律し切れない問題がたくさんございまして、御苦労が多かったことと拝察をいたしますけれども、しかし、それにしてもなおまだ応急対策であり、その応急対策もこれからさらにお進めをいただかなければならないものがたくさん残っております。そして、今後の推移に応じてさらに恒久対策をとっていただく必要がございます。まあそういう意味で、ぜひ国土庁が中心になっていただいて、関係各省庁にこれまでの慣例やこれまでの実績にとらわれないで、この災害は異常だという御認識に立って、各般の対策を思い切って講じていただきたい、強く念願をいたしますが、それにつきまして長官の御所見を承りたいと存じます。

○国務大臣（中野四郎君）　先日、現地に参りまして、異常な状態に実は非常に驚いて、また噴火でああいうような状態を見たことは初めてでありまするだけに、まだ地殻が少しこう動いておりまするのか、洞爺湖の方へどんどんとまあ面積が流れていっておる。松が植わったまんま入っていっておるというような異常な状態を見ましてですね、特に泥流なんかのいろいろな措置をいま講じておられます町当局の努力というものは、非常にまありっぱな態度をとっておいでになりますので、私の方でも仰せのとおり、これに対しましては最善を尽くさなきゃなりませんので、各省庁との間の連携を緊密にいたしまして、速やかにこの問題に対処するような方法を講じたい、現地を見て一層そういう気持ちになったことをつけ加えて、決意のほどを表明いたします。

○中村啓一君　大臣の現地視察の結果、現地も非常に勢いを得ておりますので、ぜひ引き続き最大の熱意をこの地域に注いでいただきたいと存じます。 　まあ、特に先般ヘリコプターで灰をとめる草の種まきを実施をしていただきました。こういう大きなスケールで、いわゆる種まき作業が行われたということは初めてとお承っておりますが、しかし、まだその成果ははっきりわからない現況でございます。しかし、それはそれといたしまして、長官もいまお話しになりましたように、現地ではなお水蒸気爆発が続いておりますし、地殻変動もかなり顕著に見られます。 　気象庁にお伺いをしたいと存じます。先ほどのお話で、五月二十一日に地震予知連絡会議の結論として安全宣言的なものがあったいうふうに承りましたが、確かにあの地域は異常な灰を抱えておりますけれども、しかし、まあ全国的な温泉観光地でありますので、灰に対する防除はしっかりやりながら、観光地としてあす、あさってと仕事をしていかなければならない地域でございます。その意味で、地震の安全性を早く宣言をしていただくということは関係者の強く期待をしておるところでございますが、先ほどお話しになりました予知連絡会議の結論は、専門家の総合的な診断の結果として、当分地震は安心だ、そういうふうに理解をしてよろしいのでしょうか、お伺いをいたします。

○説明員（渡辺偉夫君）　いま先生が五月二十一日とおっしゃいましたが、これは地震予知連絡会で、火山噴火予知連絡会は五月の十二日に開かれました。このときに有珠山問題も非常に慎重に検討をされました。その結果、大きく分けまして二つの結論が出されました。 　御承知のように、あの昨年の十月の二十七日以来、いわゆる爆発、噴火などというある程度の表面活動は完全にとまっております。しかしながら地震の回数といいますと、これはこの数カ月の間ほとんどもう同じ状態でございます。たとえば有感地震が大体約十回弱、約十回でございます。それから地震計に記録されております地震が六十回ぐらいで、この数カ月全く定常と同じような状態でございますし、それから新山の隆起も現在一日五センチ、れから外輪が北の方に押し出される長さといいますか、それは五センチくらいが——そういいますように地殻変動は依然として続いているわけでございますが、まあこれらの状況を見ましても、昨年の十月以前のような噴火は恐らくその起こる可能性は非常に少ないということであります。 　しかしながら、地震はいつ終わるのかという問題でありまして、これは残念ながら学者の間で見解が大きく分かれておりまして、これはいつ終わるという結論は出ませんでした。ただし、大きく分けましてその見解が二つに分かれております。この地震が、あるいは地殻変動がやはりもうしばらく、一、二年といいますか、年の単位で続きまして、自然におさまっていくという一つの考え方であります。それからもう一つの考え方は、これは火山の場合はときどきある現象でございますが、ある日突然ばたっととまるという二つの見解が出されまして、これは全く対立したといいますか、そういう見解であります。 　しかしながら、依然としてまだしばらくば続くと。しかしながら、過去の歴史を見ますと、大体二年というのがこの有珠山の噴火の一つの活動のめどでございますので、もう数カ月たちますと二年目に入るわけでございます。それで、まあこのことを踏まえまして、私たちの方も現地の観光網はそのまま依然としてその状態をかなり監視を続けておるわけでございまして、その火山噴火予知連絡会の前線基地は現地では昨年の十二月解散いたしましたが、北海道大学とそれから室蘭地方気象台、札幌気象台をメンバーとしますところの有珠山観測連絡会というのは依然として現地に残してありまして、現地の防災機関との対応に努めているわけでございます。 　以上でございます。

○中村啓一君　まあそれでは大爆発は当分はないという考え方に立って、そういう意味では安心をしながら前途に希望を持って町づくりを進めていけるというふうに理解をしてよろしゅうございましょうか。

○説明員（渡辺偉夫君）　全くそのとおりでございます。

○中村啓一君　ありがとうございました。 　それでは、個別の問題についてお伺いをします。 　一つは、防災施設でまだこれからに残されておるところがさしあたって四河川についてございます。一つは小有珠右の川を改修をし降灰をうまく湖に流すという面があります。また大有珠川につきまして熱帯植物園をどう守っていくかというこれからの工事が残されております。あるいは北有珠川、板谷川についても工事はこれからでございますが、それぞれの御担当の各省でこれらの未整備施設について、できるだけテンポを速めて工事を進めていただきたいと思っておりますし、特に小有珠右の川のように市街を通過をいたしますものは、われわれの聞いております計画では、かなり曲線のある流路を考えておいでになるようですが、それで一体本当に大丈夫かという心配もございます。そういう点で、いま挙げました四河川のこれからの整備の目途について、簡単で結構ですから御報告をいただきたいと存じます。

○説明員（小藪隆之君）　お答え申し上げます。 　初めに小有珠右の川、それと大有珠川両方につきましては、それぞれ砂防の激甚対策特別緊急事業をもちまして対策を講じているわけでございまして、特に小有珠右の川につきましては、全体事業費を一応約二十五億三千万ということで、砂防ダム三基、流路工約五百メーターの計画を樹立いたしまして、五十三年度までに砂防ダム一基を完成させ、現在流路工の用地買収に努力しているところでございます。御承知のように下流部は市街地になっておりまして、かなり用地買収に手間取るんじゃないかと思いますが、鋭意その用地買収を一日も早く解決するように努力しているところでございます。 　次に、大有珠川につきましては、これも全体事業費約七億六千万円をもちまして、砂防ダム二基、流路、導流堤約一千メートルを実施することとしておりまして、五十三年度までに砂防ダム一基を完成させ、今後事業の促進を図っていきたいということでございます。御承知のように植物園の問題等もございまして、工法的になお検討しなきゃならない問題も残っております。そういう点を一日も早く解決いたしまして事業の促進を図ってまいりたいというように考えております。 　次に板谷川につきましては、従来この川は普通河川でございまして、昭和五十二年度有珠山の噴火にかんがみまして、この泥流洪水に対処すべく改修を進める必要があるということで、その対策につきましては北海道庁におきまして鋭意調査を進めてきたところでございます。昭和五十二年度におきまして緊急砂防事業といたしまして、砂防ダム一基を完成させるとともに、昭和五十四年の四月にこの河川を新たに二級河川に指定いたしまして、昭和五十四年度は河川局部改良事業といたしまして新規採択いたしまして、用地買収に着手することとなっておりまして、今後地元の御協力を得て、事業の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。

○説明員（松本廣治君）　北有珠沢に係ります泥流被害と今後の対策でございますが、北有珠沢につきましては林野の治山事業を主としてやるべきところでございますが、五十二年八月の噴火以来、治山事業といたしましては、林地及び渓床に堆積しました降灰の流出を防止すべく、山腹の斜面につきましては土どめ工を主体といたしました工事、渓流におきましては谷どめ、小型のダムでございますが、渓間工事を実施して浸食を防止してまいったところでございます。その後、五十三年の十月の降雨における泥流被害の実態にかんがみまして、従来の工法に加えまして、降灰をできるだけ林地内で拡散あるいは貯留させるために遊砂地を作設しまして、二次災害の防止に努めてまいったところでございます。これに要しました事業費は、緊急治山事業並びに治山激甚災害対策特別緊急事業並びに復旧治山事業を含めまして、五十二年から今年度まで七億六千万円を投じております。 　今後の対策といたしましては、五十五年度以降については、渓流、山腹の安定を図るために治山激甚対策特別緊急事業といたしまして一億七千万円を計画済みでございますが、さらに火山活動の動向を見きわめながら、必要に応じまして復旧治山事業を実施しまして、泥流災害の防止に努める所存でございます。

○中村啓一君　ありがとうございました。ぜひそれぞれの整備計画を、テンポを急いでお進めを賜りたいと存じます。 　それから次に、治水関係あるいは治山関係、農業関係、それぞれにおかれまして防災ダムをつくっていただいております。特にあの地域の特殊性から相当に広い遊び場所をとったダムになってはおります。しかし、一回流れ出しますと恐らくすぐ満杯になると存じます。そこでそういうふうに満砂になった場合の配慮につきまして、これをすべて地方公共団体でということでは財政的に非常に問題があると存じますので、このダムの特殊性にかんがみまして、国として特別の配慮をしていただきたいと存じますが、お考えを承りたいと存じます。

○説明員（小藪隆之君）　お答えいたします。 　建設省所管の砂防ダムにつきましては、現在激特事業が継続実施されている渓流におきましては、その土砂の排除につきまして、砂防ダムに異常堆積した場合には、工事の安全性を考慮いたしまして激特事業の中でこれを処置いたしたいと考えております。 　なお、激特事業が終わりました後につきましては、山地の安定状況とかあるいは植生の復活状況、他事業の進捗状況等を考慮いたしまして、必要があれば排土の継続を検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上であります。

○中村啓一君　ただいま建設省からお話のありましたように、各省庁御所管のダムにつきましても、満砂になった場合に有効に排除をして、さらにダムの機能を増していただくことについて、国として積極的に施策をお進めいただきたいと存じます。 　次にお伺いをいたしますが、先ほど長官もお話しになりましたが、地殻変動が大変なお進んでおりまして、有珠の外輪山が百メートル近く湖畔に寄ってきております。その影響で山ろくも十メートルぐらい移動をし、湖畔になりますと五メートルくらいのずれになっているように見受けております。いずれにしても、従来の地籍が非常に変動をしております。地籍の調査はあるいは市町村の仕事かもしれませんが、非常に異常な事態にあります中でございますので、地籍調査について国土庁として格別の御配慮をしていただけないか、あわせまして、それらの地域で防災事業等を進めます場合には、事業用地あるいは住宅用地等につきまして、地籍の変動に伴っていろんな問題も起こり得るように存じますが、そういう際にも極力円滑に進めていただきたい。従来の地籍を尊重をして進めていただくような御配慮を賜りたいと存じます。いずれにしても、地籍調査を急ぐことが現地の実情から大切な課題ではないかと存じますので、その点について国土庁の御所見を承りたいと存じます。

○政府委員（四柳修君）　御指摘の点、私どもの方の土地局の関係とは存じますけれどもかわって御答弁申し上げます。 　私どもの方も現地の、特に壮瞥の方からそういう御要望も強いということを伺っております。壮瞥町の場合で申し上げますと、壮瞥の地籍調査というのは昭和四十六年度から着手しまして、関係地域につきましては昭和五十二年から五十三年度、つい最近やったというふうに伺っております。しかし、その御指摘の有珠山の噴火に伴いまして地殻変動がございました関係地域の一帯の地域、地元の御要請もございます地籍の再調査という点でございますが、実施済みのところもございますし、まだやっている進行形のところもございますけれども、やはり一つは、ある程度地殻変動が鎮静化しなくちゃめどが立たないという点も一つございます。で、もう一つ御指摘のようなことの作業をいたします場合に、関係の土地所有者等の利害関係人からの、いわば筆界の確認をする場合の御協力がなければ、なかなか現実にはできないんだろうと思います。そういうことを道なり庁とも協議の上、そういった御要請にこたえるよう何とか検討してまいりたいと、このように土地局の方から伺っております。 　その点に関連しまして、後段いろいろの作業をしますときのそういう意味での関係者との調整なり円滑な推進ということも、当然その際に御検討いただけるものと理解しております。

○中村啓一君　どうぞよろしくお願いいたします。 　次にお伺いをいたしますが、降灰がかなり海域に流れ込みました。流れ込んで影響を受けております海域は、伊達市、虻田町、室蘭市、豊浦町の四市町五漁協でございますが、昨年末、漁民に会ったときに聞かされましたが、カレイの刺し網をしてみましたら、流木やその根にあわせまして、大変灰の堆積にぶつかって非常に困った、その後もどんどん降灰が泥流として流れてきている、ぜひ漁場環境を再調査していただけないか、そして今後の漁業経営に必要な環境整備のためのお手伝いを国の方でもめんどうを見ていただけないか、関係漁民が強く要請をしておりますが、その点について水産庁の御見解を承りたいと思います。

○説明員（山内静夫君）　水産庁といたしましては、今年度におきまして、噴火湾におきまして漁場改良の復旧基礎調査、こういうものをやる予定でございます。この内容といたしましては、漁場底質の性状、それからどろの分布状況、それから海底生物の状況、こういうものを調査する予定でおります。この調査を踏まえまして、この復旧事業につきましては道あるいは関係漁協と相談の上、できるだけ要望に沿うような方向で善処してまいりたいと、こう思っております。

○中村啓一君　次に、特に虻田町のこれからの町づくりにかかわる問題でございますが、現在応急のダム工事で支えてもらっておりますけれども、たとえば全日空の沢等ではいまのままのダムサイトでいいのかという問題、あるいは木の実の沢の流路工が若干曲がって曲線でありますので、そのために果たして安全なのかという心配を表する向きもございます。関係の戸数は十一戸でありますが、いずれにしても安全な町づくり計画という意味で、町として都市計画的にいろいろ配慮をしております。そして、それについて国の御協力を得たいと言っておりますが、それが直ちに治山事業なり治水事業として処理していただけるようになるかならないかは別にいたしまして、町の要請がございますので、関係のお役所におかれまして、そういう要請につきまして前向きに問題を処理をしていただきますように、これはお願いを申し上げます。 　それから、時間もありませんので最後に、活動火山対策特別措置法の適用の問題でございます。この地域も避難施設等の整備のために、ぜひ特別措置法の対象にしていただきたいと望んでおります。そしてその対象の中に、あるいはいろんな意味で御協議の際に問題があったことかとは思いますが、温泉街地域の学校を第一次的な避難施設にしていただきたいが、第二次的に、本町にあります高等学校の施設についても対象にしていただけないかということを希望をしております。いずれにしましても、活動火山法の適用の時期並びに指定される範囲等について、現在の作業状況をお聞かせいただきたいと存じます。

○政府委員（四柳修君）　御指摘の有珠地区の活動火山法の避難施設の地域適用の問題につきましては、すでに道知事に意見を照会いたしまして、ほとんどその作業が終わる段階でございます。 　そこで、現実には道の方でおつくりいただきます避難施設等の整備計画の中身、先生十分御案内のとおり、建設省なり文部省関係が大部分でございまして、その御議論の過程の中で、ただいま御指摘ございました、道立の虻田商業高校の移転、改築の問題、これは道の施設でございますから、いわば道の方の計画としてお取り上げいただきませんと、実は計画にのらない話でございます。そこで、まあこのお話し合いの中で、商業高校一校移転するといたしますと相当のお金が要るということもございまして、かたがた現在の学校そのものがそれほど老朽化してないという点もありまして、今回の場合には、その点踏み切れなかったんだろうと思います。まあ今後のいわば研究課題としまして、何らか、たとえば産振関係の補助金を活用するとかいろんな研究課題があろうかと思います。それらを含めて、私どもの方も道の方とお話を詰めながら、かのうことならばせっかくの新しい町づくりの新候補地の中心の施設になり得るような計画づくりを、お助けしていかなくちゃならないんじゃないかと考えております。

○国務大臣（中野四郎君）　ただいまの中村先生のお話、虻田町の問題は、岡村町長も再々見えまして、非常に詳しく事情を具申されております。十分配慮いたすようにいたします。

○中村啓一君　とにかく有珠の異常災害につきまして、国土庁を初め関係省庁が本当によくやっていただいた。応急措置については心の底から関係住民は感謝をしております。よくぞここまでやっていただけた、そういう気持ちでいっぱいであると私は見ております。なおこの上とも応急対策につきまして、あるいは応急対策の残っている点につきまして精力的にお取り組みくださることをお願いをして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（川村清一君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後五時五十九分散会