原田憲
会議録に記録された「原田憲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,917 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 防衛副大臣・内閣府副大臣
- 直近の発言日
- 1969/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 宇宙4 件
- 地方創生4 件
- 防災4 件
- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会57 件・57%
- 外務委員会15 件・15%
- 文部科学委員会9 件・9%
- 安全保障委員会8 件・8%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会6 件・6%
- 内閣委員会3 件・3%
※ 全 2,917 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 運輸委員会 第14号
○原田国務大臣 この国鉄再建推進会議は審議会ではないのでございまして、名前のごとく推進会議であります。会議形式をとっておるのであります。したがいまして、いわゆる三者構成とか、利益代表とかいう形をとらずに持っておる組織でありまして、この中には、それはとりようでいかにも言えますけれども、たとえば労働者の代表と言われると、労働問題について非常に詳しい、特に公共企業体の問題に常に対処されておる学者先生もお入りになっております。私はこれらの面につ…
第61回 参議院 決算委員会 第2号
○国務大臣（原田憲君） 昭和四十二年度日本国有鉄道決算井を会計検査院の検査報告とともに、国会に提出いたしましたので、その大要を御説明申し上げます。 昭和四十二年度における日本国有鉄道の収入は、旅客輸送の伸長と、特に近年低迷の傾向にあった貨物輸送が数年ぶりに上昇したこともあり、対前年度旅客収入において八％、貨物収入において７％、それぞれ増加し、これに雑収入の増加を加えますと、営業収入は対前年度約六百二十二億円の増収となり、また予定収入を三…
第61回 衆議院 決算委員会 第6号
○原田国務大臣 昭和四十一年度の決算についてのただいまの議決におきまして、御指摘を受けた点がありましたことは、まことに遺憾でございます。今後一そう指導監督の徹底をはかり、かかる事例の絶滅に努力いたす所存であります。 特に指摘のあった国鉄の事例につきましてはさっそく是正させましたが、今後とも契約締結の適正化と効率化をはかるよう、適切な指導を行なう所存でございます。（拍手）
第61回 参議院 本会議 第10号
○国務大臣（原田憲君） 北村さんにお答えをいたします。 千歳空港の問題につきまして、運輸省といたしましては、当面、昭和四十七年の札幌において開催される冬季オリンピックに備えて、外国大型機の受け入れを可能とするよう現千歳飛行場の整備を行なうこととしております。北海道国際空港問題につきましては、昭和四十一年七月二十二日の運輸大臣、防衛庁長官及び北海道開発長官の申し合わせに基づきまして、三省庁連絡会議において審議検討を進めておりますが、長期的…
第61回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（原田憲君） いま木村さんがお尋ねになっておる国鉄運賃の値上げと関連して、公共料金の中で関連のあるものは何かということのお問いの中に入る部類であろうかと思います。 タクシー料金に関しましては、先般、予算委員会で木村さんからお尋ねがありました際お答えを申し上げておるのでございますが、具体的に申し上げますと、あのときに指摘された名古屋地方から申請がまいっておりますが、これは、私どものほうではまだ検討中でございまして、値上げをすると…
第61回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（原田憲君） 私鉄の十四社は申請が出てきておりますが、これは何度もお答えするようでございますが、私どもは公共料金は国鉄を除いては極力抑制をするという立場をとっておりますので、これらの申請を受け取っておるわけでございますから、もちろんこの企業内容、あるいは私鉄自体が立てております増強五カ年計画、あるいはその地方におけるところの貢献度等も勘案をいたしますが、何と申しましても、先般も申し上げましたけれども、一番今日の経済関係が物価と…
第61回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（原田憲君） 国鉄財政再建推進会議は、昭和四十三年四月九日付閣議了解に基づき、運輸大臣が産業界、学界、言論界などの学識経験者の出席を求めて開催した会議でございます。
第61回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（原田憲君） 同会議は、いわゆる利益代表者的構成をとることなく、学識経験を重点として出席者の依頼を行なったものでございまして、木村先生も御承知と存じますが、名前読みあげましょうか、よろしゅうございますか。
第61回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（原田憲君） 秋山竜、石原周夫、大来佐武郎、荻田保、海江田四郎、加田純一……。
第61回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（原田憲君） 経歴は、日本空港ビルヂング株式会社社長、日本開発銀行総裁、日本経済研究センター理事長、公営企業金融公庫総裁、毎日新聞社論説委員、読売新聞社論説委員、公共企業体等労働委員会会長−…、以上何名になりますか——二十七名、そのほかに専門委員として、第一部会、岡野行秀東京大学助教授、中西睦早稲田大学助教授、広岡治哉法政大学助教授、第二部会、野田一夫立教大学教授、林周二東京大学教授、八十島義之助東京大学教授、若杉明横浜国立大…
第61回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（原田憲君） この会議は、運輸大臣が行政上の参考として有識者の意見を聞く機会として開催したと、こういうことが主題になっておりますので、そういうメンバーをもって構成したと、こういうことでございます。
第61回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（原田憲君） 国鉄再建のために国民の協力を求める方策については、この国鉄再建推進会議の意見書を適切なものとして、ただいま私どもは国会に運賃法の改正とともに国鉄再建のための推進をする特別措置法を御審議願うべく提案をいたしておるわけでございます。その中には、何度も私は申し上げておりますが、国鉄自体、それから国及び地方団体、それから利用者の皆さん方、この三位一体になって再建策を実行しなければならぬということを申し上げておるのでござい…
第61回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（原田憲君） 国会の御審議は、国会の皆さん方がこうしろとおっしゃる方法をもって十分御審議を賜わりたいと存じております。
第61回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（原田憲君） 国鉄財政の悪化の原因は多岐にわたりますが、そのおもなものとしましては、まず収入面において、輸送構造の変化に伴う国鉄のシェアの低下、すなわち、過去の投資不足、近代化の立ちおくれによる競争力の低下によりまして、運賃収入というものが伸び悩んでいることがあげられると思います。次に経費面では、人件費が毎年増加しております。そうして、第三次長期計画による投資額が非常に大きゅうございましたが、その利子負担等資本経費の大幅な増高…
第61回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（原田憲君） 現在の国鉄というものができ上がりましたときに、国鉄に対する政府の出資があったわけでございます。その後、いわゆる企業として独立採算制というものをとってやってまいっておりますので、まあ、企業の原則と申しますか、投資をしたものを運賃収入によってまかなっていくという、この原則があるわけでございますが、いま申しましたような問題で、これがいわゆる危機に瀕してきた、このように了解をいたしております。
第61回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（原田憲君） 御指摘の点があると思います。
第61回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（原田憲君） 公共負担という問題については、私は非常にいろいろな面からとらえなきゃならぬと思いますが、と申しますのは、国鉄はこの大きな世帯を、運賃を、一つの総合コスト主義というものになって立っておりますので、そういうような問題は別にいたしまして、いわゆる公共負担ということになりますと、一番端的に言えることは、近ごろ一番大きな収入源となるべき通学、通勤、この大量の輸送に関する運賃収入に対して、法的に五〇％というものをきめられてお…
第61回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（原田憲君） いまの法定割引その他についての利用者負担の問題についてどうだというお尋ねでございますが、この点については、このいまの推進会議でも、利用者負担にすべきであるというようなことを言っております。すなわち、いまの定期の法定まででも直しますと、かれこれ——数字は正確なこと間違うといけませんのでなにしますが、相当な金額というものが出てくる。これを利用しておる人に持ってもらう、こういうことになるわけでございますが、今度のお願い…
第61回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（原田憲君） この意見書は、いわゆる国鉄再建十年という間に限って、弾力的に運営をしていくために、いわゆる国会の御審議というものをはずして、運輸大臣にまかしたらどうだという考え方を述べておるのでございます。私は、その考え方というものはわからぬではございませんが、今日国鉄運賃というものは法律によって定めるということにきめられております。この中で私は運営していっても十分できるんじゃないかという判断をいたしまして、今回は、この意見書の…
第61回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（原田憲君） 国鉄の関連事業の拡大につきましては、たとえばパイプラインの運営、駅ビルの管理などの事業を経営して、国鉄輸送力を増大させ、収入を増加させることは必要ではないかと考えます。ただ、土地の売買、あるいは百貨店経営等の事業については、国鉄本来の使命及び民間事業への影響等を考慮して、慎重に検討すべきものと考える次第でございます。