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厚生労働省医政局長参議院衆議院
総発言数
771
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省医政局長
直近の発言日
2014/06/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会100 件・100%

※ 全 771 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

771 20 を表示
厚生労働省医政局長2014/06/11

186衆議院 厚生労働委員会 第27号

○原政府参考人 先ほどお答えいたしました歯科口腔保健の推進に関する基本的事項、ここで幾つか目標が書かれております。その中では、過去一年間に歯科健診を受診した人の割合を増加することとか、八十歳で二十本以上の自分の歯を有する人の割合をふやすこと、また、四十歳代における進行した歯周炎を有する人の割合の減少などを定めているところでございます。 このうち、お尋ねの健診受診者の割合につきましては、平成三十四年度の目標として六五%以上という目標値を設…

厚生労働省医政局長2014/06/10

186参議院 厚生労働委員会 第19号

○政府参考人(原徳壽君) お答え申し上げます。 医療事故調査・支援センターでは再発防止に係る普及啓発を行うこととしておるところでございます。御指摘のような、一定の事例が集積された段階で類似事例についてまとめて普及啓発策を提案すると、そういうことも有効な手法であるとは考えております。 ただ、具体的にどういった形でやるかについては、今後ガイドラインを策定する中で検討する予定でございますので、責任追及や紛争解決を目的とした制度ではないというこ…

厚生労働省医政局長2014/06/10

186参議院 厚生労働委員会 第19号

○政府参考人(原徳壽君) 費用負担についてはどうするかということで、特にいわゆる医療事故調査・支援センターが調査に掛かる場合に、その費用についてどうするかについて、この検討会の段階では、当然ながら遺族や医療機関からの申請に基づき行うものであるから、一定のそれぞれの負担は必要だろうと。そのほか、一般的には、支援センターの運営には学会や医療関係団体からの支援、あるいは国からの補助金等々が必要だとされております。 その上で、遺族から費用をいた…

厚生労働省医政局長2014/06/10

186参議院 厚生労働委員会 第19号

○政府参考人(原徳壽君) まず、補助金や融資の対象から排除する権限についてですけれども、これは都道府県知事が直接補助をしている場合には当然ながら知事がやると、それ以外に国が直接補助をしているものもありますが、そういう場合には国と協議の上やっていくと、そういうような仕組み上の違いはありますけれども、その融資の対象なり補助の対象から外すということはございます。 それから、もう一方の地域医療支援病院や特定機能病院の不承認あるいは承認の取消しと…

厚生労働省医政局長2014/06/06

186衆議院 厚生労働委員会 第26号

○原(徳)政府参考人 小児科学会が、子どもの死に関する我が国の情報システムの確立に向けた提言という形で、平成二十四年の一月二十二日付で検証委員会から報告が出されているのは承知しているところでございます。

厚生労働省医政局長2014/06/06

186衆議院 厚生労働委員会 第26号

○原(徳)政府参考人 お答え申し上げます。 今先生の御指摘の、アメリカの千七百にわたる項目の様式というのは、実は、死亡診断書ではなくて、子供の死亡をレビューするためのチャイルド・デス・レビュー、そういうもののための様式ということでございます。ある意味でいえば、その部分は我が国では持っていないということでありまして、アメリカでも、全死亡に関する、いわゆる死亡診断書の項目は、それほど多いわけではないということでございます。 したがいまして、…

厚生労働省医政局長2014/06/06

186衆議院 厚生労働委員会 第26号

○原(徳)政府参考人 小林班というのが、平成二十二年から二十四年度まで、厚生労働科学研究で班をつくっておられました。そこは二十四年で終わっておりますが、そのときの最終的なまとめで、このいわゆるチャイルド・デス・レビューについて、どういうふうにやっていくのかということが、いろいろな仕組みなどについても提言をまとめていただいているというふうに聞いております。 これについては、後、この班がどうなったかというのは、ちょっと私、詳細は承知しており…

厚生労働省医政局長2014/06/06

186衆議院 厚生労働委員会 第26号

○原(徳)政府参考人 御指摘のように、場合によっては適応になっていない、いわゆる効能が認められていない用法で使われる場合もあるかと思いますけれども、今回のような、女子医大の場合、まだ私どもは詳しく承知しておりませんけれども、多数の方に常用的に、常例として常に使っておられた、そういう例が他にあるとは考えられませんので、この女子医大については詳しく、その後の経過等も、その他の例についてもお聞かせいただきたいというふうに考えているところです。

厚生労働省医政局長2014/06/06

186衆議院 厚生労働委員会 第26号

○原(徳)政府参考人 薬事法で一応認められた効能、効果、原則としてそれにのっとって使っていただいているというのが大原則だと思いますし、それが常態である。ただ、先生がおっしゃるように、場合によっては、それから外れた使い方を医師の責任でもって使われることは、それは当然あり得るとは思います。 ただ、今回の女子医大の例は、この亡くなられた方以外にも、常に小さいお子さんの鎮静のためにこれを使っておられたということなので、そういう使い方をしている例…

厚生労働省医政局長2014/06/06

186衆議院 厚生労働委員会 第26号

○原(徳)政府参考人 ほかで使われていないと言っているのではなくて、使う場合には、当然ながら、医師が厳重な管理のもとに使っておられるだろうと。 ただ、女子医大の場合は、多くが鎮静目的で常態として使っておられたということなので、そこはやはり問題があるのではないか。 個々の例についてどうされるかということについては、ほかの病院でもあるだろうとは思いますけれども、それが常態として、それをこのような形で使っているところはないだろうというふうに申…

厚生労働省医政局長2014/06/05

186参議院 厚生労働委員会 第18号

○政府参考人(原徳壽君) お答えを申し上げます。 地域包括ケア病棟入院料につきましては、急性期後の患者を受け入れる、いわゆる回復期機能に相当するもの、また、在宅患者を急変時に受け入れる軽症の急性期機能、これなど地域包括ケアシステムを支える多機能な病棟を評価するために設けられたというふうに承知しております。今回の病床機能報告制度では、一応病棟単位に、この医療機関が主としてどういう機能を担っている病棟かということを御判断をいただいて報告をい…

厚生労働省医政局長2014/06/05

186参議院 厚生労働委員会 第18号

○政府参考人(原徳壽君) まず、御指摘のありました有床診療所につきましては、例えば急性期を担っている有床診療所もございますので、そういうところは例えば急性期機能という報告があると。そのほかに、御指摘のように多機能な有床診療所ございますので、有床診療所については一括してその有床診療所としての報告みたいな形で求めようというふうに今検討を進めております。 それから、実際がどういう患者が入っているかということがやはり最終的にはどういう機能を担っ…

厚生労働省医政局長2014/06/05

186参議院 厚生労働委員会 第18号

○政府参考人(原徳壽君) その点については、まずは定性的と言いましたけれども、この四つの機能、それぞれの言葉で今現在書いております。それに対して、もう少し具体的に、どのような状態の患者さんをこの急性期の患者さんと見るかとか、そういうことはこれから示していきたいと考えております。その上で、それぞれの病棟においてどのような患者さんを主として担っているのかというところを医療機関で判断をお願いをした上で、その報告をいただくということになろうかと…

厚生労働省医政局長2014/06/05

186参議院 厚生労働委員会 第18号

○政府参考人(原徳壽君) 十月から始めます報告制度においては、まずは先ほど言いましたように定性的な形でお願いするということで、報告に必要な考え方については、法案成立後、示していきたいと考えております。 その上で、報告をいただいた後、全国のそれぞれの病院や診療所におきます患者さんの状態像、あるいは医療行為がどういうふうに行われているかというものを分析しながら、その中で定量的な基準を示していきたいと。平成二十七年度以降になろうかと思いますけ…

厚生労働省医政局長2014/06/05

186参議院 厚生労働委員会 第18号

○政府参考人(原徳壽君) お答えを申し上げます。 ビジョンにつきましては、一つは、患者さんがどうなっていくか、例えば二次医療圏なら二次医療圏で将来の患者数がどれくらい生じるであろうかということについては、これは人口の推移を考えますと一定のシミュレーションができると。ですから、その地域に必要な医療の必要量といいますか、需要はそこで出されるわけであります。 ビジョンというのは、それに合わせて具体的にそれぞれの病院がどのような機能を担っていく…

厚生労働省医政局長2014/06/05

186参議院 厚生労働委員会 第18号

○政府参考人(原徳壽君) これは、まあ様々な議論がございましたけれども、例えば医療法の中では病棟という概念は実はございません。したがって、その病床のグループを報告いただくことを考えております。 その上で、病床単位といいますと、一つ一つのベッドにどういう患者が入っているかというのは、これは時と場合によって、急性期の患者が入る場合もあれば、慢性期の患者が入る場合もありますので、病床ごとのというのは恐らく報告制度には合わないだろうと。その上で…

厚生労働省医政局長2014/06/05

186参議院 厚生労働委員会 第18号

○政府参考人(原徳壽君) 病床ごとといいますか患者数としてはどういう状態の患者がいるかというのはそういう形で推計ができるというふうに考えているわけでありまして、それから、病床機能の中で、先ほども言いましたが、例えば慢性期の機能の病棟に、じゃ急性期の患者がいてはいけないのかと、そういうことは全くないわけでありまして、それぞれの病棟の中に患者は交じるというふうには当然ながら考えております。ただ、その中でどのような患者を主として診る病棟か。だ…

厚生労働省医政局長2014/06/05

186参議院 厚生労働委員会 第18号

○政府参考人(原徳壽君) 二次医療圏の数につきましては、平成二十六年四月一日現在で三百四十四でございます。

厚生労働省医政局長2014/06/05

186参議院 厚生労働委員会 第18号

○政府参考人(原徳壽君) 同じく平成二十六年四月一日現在でがん診療連携拠点病院のない二次医療圏の数は百八となっております。

厚生労働省医政局長2014/06/05

186参議院 厚生労働委員会 第18号

○政府参考人(原徳壽君) 御指摘の五百二十三の自治体が含まれる二次医療圏の数は百八十三でございます。