原徳壽
会議録に記録された「原徳壽」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 771 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省医政局長
- 直近の発言日
- 2014/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療19 件
- 社会保障・年金4 件
- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 771 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（原徳壽君） お答え申し上げます。 今回の制度は、どこを起点にするかというのはその検討段階でいろいろございました。御指摘のような遺族側からの発議といいますか、発端があってもいいのではないかという議論もございました。そういう中で、今全く何もない状態、こういう情報収集等事業がございますけれども、全ての医療機関に対してのものではございませんし、今何もない状態から一歩進んでいくために、そのために、今回のように、医療機関側ではあります…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（原徳壽君） 亡くなられた方の死因をはっきりさせるための病理解剖というのは非常に重要なことだとは考えております。ただ、今回の制度の中で医療事故として認識されるものについて全てが病理解剖が必要なものかどうか、ここはよく分からないところがございます。そういう意味では、法律の文言では遅滞なくやるということにしたわけでございます。 具体的にどういう基準を設けるかどうかについては、なかなか、先ほど言いましたように本当に解剖が必要な事例…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（原徳壽君） この中で医療事故の対象と判断される事例についての再発防止のためにどのような調査をしていくか、あるいは届出の範囲も先ほどから繰り返し申し上げていますが、そういうようなことも含めてガイドラインに書いていくと。 具体的には、例えば医療事故調査をする際の具体的な調査の項目でありますとか、あるいは調査結果を報告をいただくわけですけれども、その報告書の具体的な事項あるいはその様式、こういうようなものをガイドラインには定めて…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（原徳壽君） この点も検討段階でいろいろと議論がありました。その中で、今回の法案の中では、調査に当たって医療事故調査等の支援団体に必要な支援を求めることにすると、こういうことになると、求めなければならないではなくて、必要なことを求めることとするという、そういう表現にとどまったわけでございます。 いずれにしましても、やはり今回の制度、院内での調査をどうしっかりするか、それをまた御遺族にどうしっかりと説明をして納得していただくか…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（原徳壽君） お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたけれども、義務的にどうしろということはちょっと今考えておりません。ただ、御遺族に説明するときに、当然ながら、どういうメンバーで調査をしたかというのは当然明らかになっていくわけでありますので、その中に、ああ、何だ、院内の院長と副院長だけでやっているのかという話では御遺族の納得も得られないかも分からない。そういう意味では、しっかりとした調査体制が組んでいただけるものという…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（原徳壽君） 今回、一つは、医療事故調査、全ての医療機関にお願いするということで、それを具体的に実効あらしめるためには、サポートする周りの環境をつくる必要がある。そういう意味で、医療事故調査について知見を持った団体を指定をして、その中から医療機関の管理者によって支援を求めていってもらおうと、そういう仕組みを考えたわけでございます。 そういう意味におきまして、医療事故調査・支援団体につきましては、一定のどういうものかについて厚…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（原徳壽君） お答えいたします。 今回考えておりますその支援団体は、どちらかというと、調査そのものの業務の支援というところを中心に考えております。どちらかというと、評価をする部分といいますか、については、いわゆる第三者機関である医療事故調査・支援センターの役割というふうに一応分けて考えておりまして、医療機関からお願いを、支援を求めるというのは主として業務の支援のところだろうというふうに思っております。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（原徳壽君） 現在やっておりますこの医療事故情報収集等事業における数とか、あるいはその研究班でやっていただいたものとか、いろいろなところから、今御指摘のように、死亡事例は恐らく千数百件から二千件程度と予測しております。その中で今回の対象になり得るのがその半分程度かということで、約千件ぐらいはこの対象になり得るものかなというふうにも、そこも推測はしているところであります。この中で、これを医療事故調査・支援センターがしっかりとや…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（原徳壽君） いわゆるカルテ、診療録につきましては、医師法の中に定めがございまして五年間保存することになっております。その他の病院日誌や処方箋、手術記録等々に関する、診療に関する諸記録については、医療法の中で施行規則二十条の規定により二年間保存することになっているところでございます。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（原徳壽君） この診療録の管理につきましては、いわゆる勤務医さんの書いたカルテは管理者がしっかりとやるということになります。じゃ、もう医療機関を畳んでしまいますと、その管理者が責任を持って引き続き管理者でなくなった後もお願いをしたいというところではございます。 ただ、管理者が亡くなられる場合もございます。そういう場合は県や市などの行政機関で保存するのが適当であるというふうな見解を昔の医政局長通知で示しているところでありまして…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（原徳壽君） 医療安全管理者につきましては、医療法において、特定機能病院の管理者の行うべき事項としての専任の医療に係る安全管理を行う者の配置の義務付け、そういう中での位置付けがございます。 また、診療報酬においては、医療安全対策加算の算定に当たって、専従の看護師等がこの医療安全管理者として配置されていることを要件としての評価をしていると、そういうようになっております。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（原徳壽君） 済みません。先ほどのお答えで内容についてお答えしませんでしたけれども、内容については様々な実習といいますか、そういうものも含めて研修をしているということでございます。 その上でマネジメントコース等が必要ではないかという御質問でございますけれども、取りあえず今はベースの部分をしっかりとするということが大事になっていると思いますし、また、これから医療事故調査・支援センターができましたら、そこでの医療機関における実務…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（原徳壽君） 私の言葉で言うとなかなか影響が大きいわけでありますけれども、どういう形が望ましいか、あるいはそういう院内調査なりそういうものをどういう体制でやるべきかというのはガイドラインにもしっかり考えていきたいので、そういう中でちょっとどういう表現ができるか検討していきたいと思います。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（原徳壽君） この四つの医療機能について、当初は、どのようなものを急性期と考えるとか、そういう定性的な基準をまず初めは考えておりまして、その中で様々な情報を、病棟ごとの医療機関の情報をいただく、そういう全体像を、それを全国的に分析をして全体像を定めていく中で、その各医療機能ごとに具体的な、いわゆる定量的な基準でもってそのボリュームをどれぐらいにしていくかを推定していこうということを考えておりますので、現段階においては、確たる…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（原徳壽君） ですから、今現在どのような患者さんが入っているかというのを中心に、今現在どういう機能を担っているかということは示していただこうと思っております。 現在、どのような患者さんを例えば急性期機能の主たる患者として考えるか等々につきましては、具体的に分かりやすく示していきたいというふうに考えております。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（原徳壽君） 医療機能について今現在お持ちだというような、例えば七対一の入院基本料を算定している病棟というのは、これは分かります。ただ、これは今考えている七対一の入院基本料の算定病棟の中に、じゃ、真に例えば高度な急性期の患者がどれだけいるかというのが全く分からないわけであります。 だから、これからやろうとしているのは、外形的な看護師が何人いるかというわけではなくて、中にいる患者さんがどういう状態かをしっかり見ていこう。そうい…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（原徳壽君） これは法案が通りましたら、できるだけ早期にこの報告制度というのを、まずは報告をしていただくという段階で選んでいただきます、現状が何かということですね。 それまでに、だからどういうような患者さんを主として見ているかということは明確に分かるように、判断しやすいようなものは示していきたいというふうに考えております。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（原徳壽君） いきなりお取り潰しになるわけじゃなくて、それまでに、まず医療ビジョンを、構想を作る段階で十分に話をしていただきます。共有していただきたいのは、将来、どういう患者さんがいて、どういう機能の病床をこの地域にどれぐらい必要かは共有してもらう。その上で、それぞれの医療機関がどういう機能を担っていくか、そこに極端に言えば当てはめていくわけですね、最終的に。そういうのが地域医療構想としてでき上がってくる。それは、皆さんの話…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○原政府参考人 お答えいたします。 常滑の市立病院で起こった事件につきましては、今現在、警察も捜査を開始しているということで、愛知県を通して事実確認を行っているところでございます。必要な対応については、事実関係が判明次第、とっていきたい。 お尋ねの診療放射線技師の今回の業務範囲の拡大につきましては、先般もお答えいたしましたように、万全の体制をとるということが必要である。 従来でいきますと、最終的にそのボタンを押すところだけ医者が呼ばれて…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○原政府参考人 お答え申し上げます。 歯と口腔の健康を保つことは、国民が健康で質の高い生活を営む上で基礎的かつ重要な役割を果たしていると考えております。 平成二十三年八月に公布、施行されました歯科口腔保健の推進に関する法律において、歯科口腔保健に関する知識の普及啓発等の施策の総合的な実施のための方針、目標、計画を示すこととされております歯科口腔保健の推進に関する基本的事項、これが平成二十四年七月に策定されたところでございます。 また、厚…