原徳壽
会議録に記録された「原徳壽」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 771 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省医政局長
- 直近の発言日
- 2014/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療19 件
- 社会保障・年金4 件
- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 771 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（原徳壽君） 多分御承知の上での御質問なんだと思いますけれども、地域医療ビジョンを出していただくためには、それぞれの、今言いましたように、どのような患者が将来出てくるのかという、そういうような需要予測などが必要になってまいりますので、そのことにつきましては地域医療構想策定のためのガイドラインを今後示す予定でございます。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（原徳壽君） まず、協議の場でございますけれども、基本的には、例えば、先ほど言っている構想を作る区域ごとにその協議の場をつくっていただく。これはその区域の、おおむね二次医療圏に通常は考えられるわけですけれども、二次医療圏の中である医療機関がそれぞれどういう役割を担うかをそれぞれの関係者で御議論をいただく、そういう場でございます。 医療審議会の場合は、都道府県に一つあるわけでありまして、これについても法定事項が審議をするという…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（原徳壽君） 具体的に、そのビジョンの中で具体的に何を書くかは今後しっかりと決めていきたいと思いますけど、御指摘のような、例えば在宅医療を進めるという場合に、それに必要な医療機関なり、あるいは例えば訪問看護ステーションの数とか、そういうものは一つの要素にはなろうかと思います。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（原徳壽君） お答え申し上げます。 医療ビジョン、地域医療構想と言っておりますけれども、これについては医療計画の中の一部であるというふうな位置付けをしております。その上で、例えば在宅医療に関わる部分につきましては医療計画も今般三年ごとにその部分は見直そうと、介護保険事業支援計画と併せてですね、そういうことを考えておりますので、計画が毎年毎年ころころ変わるようでは計画的に物事を進められませんので。ただ、今御指摘のような新たな要…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（原徳壽君） 基金を使いました事業につきましては、最終的には事業報告を国の方にいただくことになろうかと思います。 その上で、最終的なチェックは、国でいきますと、その関係者、たくさんいろいろな様々な立場の関係者を集めた協議会を今回設置しようと思っておりますので、その場での検討ということ、チェックになろうかと思います。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（原徳壽君） お答え申し上げます。 全国でそれぞれ様々な事業が行われますので、一つ一つについて全部その次のプランに国がタッチしていくということは、恐らくできないだろうとは思います。 ただ、全体として、じゃ、その都道府県全体としてどういうような成果が上がったか、あるいはその全体としての成果が上がったかどうかというのは、恐らく基金の配分の際にも考慮すべき事項になろうかというふうに考えます。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（原徳壽君） お答え申し上げます。 平成二十五年度まで既存のいわゆる補助金でやっていたもののうち、今回の基金の目的に照らして、その基金の中でより充実あるいは自由度を加えて実施できるというものについては、この基金の中で実施していただくことを考えております。それにつきまして、したがって、既存の補助金事業はその分なくなるわけでありますが、その分につきましては、平成、ちょっと額の細かいところは覚えておりませんけれども、二十五年度分で…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（原徳壽君） 事業例としてお示ししているもの以外にも、都道府県で様々な工夫の事業を考えておられるというふうに聞いております。 その上で、この基金を活用した事業について、例えば全てその事業に必ず実施者の負担を求めるかどうかという点でございますけれども、内容によっては、例えば小児患者のいわゆる電話相談の体制を取ろうという場合には、これは事業主負担というよりは全額公的な形でお願いをしていくということになろうかと思いますし、そのほか…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（原徳壽君） お答え申し上げます。 基金の事業でございますので、今までの国から出している補助金とは違いますので、それぞれ都道府県で事業内容を固めていくということになるわけであります。その際に、先ほど言いましたように、県がそれぞれお考えになる、最終的には都道府県が決められることになろうかと思います。 ただ、私どもとしては、事業全体の規模等はヒアリングなどを通じてその中で考えていきたいというふうに考えているわけでございます。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（原徳壽君） 先ほどから出ております二次医療圏は、基本的には医療法の中で通常の入院医療が完結するエリアというような下につくっていくということが大原則であります。したがって、それぞれのその完結するエリアをどのように捉えるかという場合に、当然ながら地理的な条件や交通事情、それから現在存在している医療機関の配置等々を考えながら、一定のまとまり、入院医療としてこの範囲でほぼ完結できるだろうというものを想定しながら都道府県でつくってい…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（原徳壽君） お答え申し上げます。 前回、今年の四月十日に御質問いただきました。その後、実際、室員全員を招集した会議は残念ながら行っておりません、正直なところ。 ただ、歯科口腔保健の推進のためには、もちろん歯科保健課のメンバーがその推進室の中心になっておりますが、そこでの当然ながら事務打合せとか、あるいは、例えば、特に母子保健課等、児童の母、子供たちの問題等については母子保健課、また高齢者については老人保健課等々がメンバーに…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（原徳壽君） 公表されている議事録等により計算しましたけれども、それによりますと、第一次医療法改正では、参議院の社会労働委員会、ここで七時間程度、それから第二次医療法改正では、これは厚生委員会になりましたけれども、十六時間程度、それから第三次医療法改正につきましては、介護保険法案、それから介護保険法施行法案と一括審議で合計で三十八時間余り、それから第四次医療法改正につきましては、これは健康保険法等の一部を改正する法律案との一…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（原徳壽君） お答えいたします。 第一次医療法改正案につきましては、第百一回通常国会、昭和五十九年四月四日に提出をされました。それで、衆議院の社会労働委員会で同年八月七日に提案理由説明を行いました。その後、継続審査となり、第百三回通常国会において、これは昭和六十年十一月十四日に衆議院社会労働委員会で質疑が開始され、同年の十二月二十日に成立していると、こういう経過でございます。 また、第二次医療法改正法案につきましては、第百十…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（原徳壽君） お答え申し上げます。 この医療事故の調査についての検討会の中において、助産所も含める、また有床診療所も無床診療所も含めると、こういう中で死産というものが入ってきておりまして、法案を作成する途中ではなくて、法案作成については当初から死産も含めておりました。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（原徳壽君） 済みません。死産の数につきましては、これは平成二十四年人口動態統計によりますと、死産が二万四千八百という数になっております。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（原徳壽君） お答え申し上げます。 先ほどの死産の数でございますけれども、これは死産全体の数で申し上げました。先生、多分、自然死産、いわゆる人工妊娠中絶などを含む人工死産というのがありますので、それを引きまして、自然死産としては約一万一千ということで、御指摘のとおり約一％ということ。 その上で、今回、届出をするといいますか、医療事故と考えられ得る死産がどうなのかということでございますけれども、今し方申しましたように、まず人工…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（原徳壽君） お答え申し上げます。 妊娠の経過中、いろいろと診療、医療行為もございますので、もし万一それによって例えば流産して、死産ですね、死産になった場合については、それは今回の、通常は予期しなかったけれども残念ながら死産、死胎で、死亡した胎児として生まれてきてしまったという場合には対象になり得るものもあるのではないかと考えます。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（原徳壽君） お答え申し上げます。 御指摘のとおりだと思いますけれども、多くの場合は母体側の要因とかその妊娠経過の中での要因が多いんだろうと思いますけれども、ただ、子宮内操作とかいろいろありますので、医療に起因しないものばかりではないということもありますので、その辺りは専門家の御意見も踏まえながら検討していきたいと思います。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（原徳壽君） 産科医療補償制度につきまして、公益財団法人日本医療機能評価機構が医学的な観点から原因分析を行って、報告書を家族及び分娩機関に送付をしております。その上で、同機構に聞きましたところ、再発防止に資することを目的にこの報告書の要約版をインターネット、ホームページ上に掲載をしております。その際には、医療機関名や個人が特定できる情報は公表していないというふうに聞いております。 ただ、御指摘の点につきましては、個人情報への…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（原徳壽君） お答え申し上げます。 この医療事故調査・支援センターが調査をする場合は、確かに病院などの管理者又は遺族から調査の依頼があったときとありますが、この時点に至るまでに医療事故がという場合に、医療事故が発生したかどうかにつきましては、その当該医療機関の管理者が判断をしていくことになります。 したがいまして、まずはそこで医療機関の管理者が予期しない死亡であったと、医療に起因する予期しない死亡であったというふうに判断した…