原徳壽
会議録に記録された「原徳壽」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 771 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省医政局長
- 直近の発言日
- 2014/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療19 件
- 社会保障・年金4 件
- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 771 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（原徳壽君） 四つの機能に分けていくと。要は、ビジョンは何を考えているかといいますと、二〇二五年にどのような患者さんがその地域に出てくるか。例えば高度急性期の医療が必要な方々がどれぐらいいるか、急性期の医療が必要な方々がどれぐらいいるか、それがまずあるわけです。その方々をどういうような施設で見るべきかというのが今度はベッドが幾ら必要かというのに結び付いてくる。現状、それをそういうエリアで、例えば高度急性期のベッドが五百床必要…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（原徳壽君） お答えいたします。 昨日、今年度第一回目の歯科口腔保健推進室会議を開催したところでございます。 一応室員は、子供のところの歯科、雇用均等・児童家庭局のメンバーから、あるいは働く世代の労働基準局の労働衛生課のメンバー、あるいは老健局のメンバー、それから成人世代の健康局のメンバー、様々おります。一応、当局の歯科保健課の者も合わせまして十八人中十一人の出席の下で会議を開かせていただきました。 内容につきましては、省内…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（原徳壽君） お答え申し上げます。 〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕 平成二十五年度からの第六次医療計画におきまして、医療機能の分化、連携を推進するために、また医療計画の実効性を高めるために、疾病、事業ごとのＰＤＣＡサイクルを効果的に機能させていくことを都道府県に対して求めているところでございます。また、毎年、都道府県が行った目標項目の数値の年次推移や施策の進捗状況の評価などにつきまして厚生労働大臣に報告することとなってお…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（原徳壽君） 今回の法案で医療計画の策定サイクルを五年から六年、少し延ばすということにしたわけでございます。在宅医療などの介護と関係する部分については、その間、介護保険事業支援計画との同時改定が可能となるように中間年の三年で見直すということにしております。 その上で、在宅医療だけではなく、在宅医療にも関わりますけれども、在宅医療と入院医療というのは不可分の部分がございます。そういう意味では、こういう在宅医療の見直しに当たって…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（原徳壽君） まさしく都道府県でしっかりと仕事をしてもらうためには、人材、必要だと思っております。 その上で、私どもとしての取組ということでございますけれども、今年度は、医療計画のＰＤＣＡサイクルの事業に関する研修会、これを保健医療科学院で二回、計六日間になりますけれども、開催をさせていただく、そこに都道府県の職員の方に来ていただくことになろうかと思います。この研修会では、医療計画を策定するためのそういう実務者を対象と考えて…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（原徳壽君） 医療計画の策定に関しては、都道府県医療審議会でいろいろと議論していただきます。その中で、医療法の施行令では「医師、歯科医師、薬剤師、医療を受ける立場にある者及び学識経験のある者のうちから、都道府県知事が任命する。」と、こういう形になっております。 その中で、取りあえず、審議会の本体ですね、本審議会の委員について調べさせていただきましたが、少なくとも四十六の都道府県ではその参画を、いわゆる一般市民の方々が参画して…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（原徳壽君） この地域医療構想を策定するに当たって私どもでガイドラインを作っていきますけれども、その中で、どのような形で患者や市民の方々の御意見を吸収していくか、あるいは構想の策定に参画していただくか、具体的なところはこれから検討はいたしますけれども、様々な方法があろうかと思います。委員になっていただくのも一つでございましょう。ただ、その委員になっていただくにしましても、実はかなり専門的な内容になるということで、資料を十分に…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（原徳壽君） 済みません、都道府県のデータをちょっと探していたものですから。 ＰＤＣＡサイクルでやる、しっかりと書いていただきました。合計、あるところが二十五の都道府県、二十五の都道府県でＰＤＣＡサイクルのことが記載されているということです。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（原徳壽君） 御指摘のとおり、今回の医療事故の定義の中で、その管理者が最終的に予期しなかったものとして判断することになっております。ただ、病院の管理者につきましては、安全管理上の様々な役割が求められております。そういう意味では、安全管理体制全般についての責任があるし、あるいは、いわゆる病院内で起こった様々な安全管理に関する事柄については当然ながら把握する必要があると、その上での判断ということになろうかと思います。 具体的に、…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（原徳壽君） いわゆる休眠病床は、御指摘のようになかなか定義が難しいということで、医療法上の病院の許可病床数、これについては、平成二十六年三月現在で百五十七万一千六百九十八床となっております。 一方で、実際使われている病床ということになりますと、先ほどの、看護師をしっかりと配置した診療報酬上の届出と、これが分かりやすいと思いますが、届出病床数のうち稼働病床数については、平成二十四年七月現在で百四十五万七千百九十一床となってお…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（原徳壽君） 医療法の第七条の二の中に、いわゆる公的病院等について病床の削減等を求めることができることの規定がございます。 これにつきまして、私どもにおいてそのような事例があったかどうかについては、あったというふうには承知しておりません。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（原徳壽君） ちょっと今手元には資料もございませんが、先生御指摘のとおり、いわゆる建設等に係るそういうような事業につきましては、設備整備等につきましてはいわゆる公的な方が多かったというのは前回にも先生にもお答えしたとおりでございます。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（原徳壽君） お答え申し上げますけれども。 公的であれ民間であれ、これから必要な医療機能を担っていってもらう必要があります。それにおいても、その地域において使われていない病床をどうするかという問題はやはり大きな問題になってくると思います。それをどう有効に活用していくかについては、先ほど来出ておりますように、医療審議会にかけて、どのような形をやっていくかを考えていただきたいと。 その上で、医療審議会というのは、当然ながら都道府…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（原徳壽君） お答えします。 地域地域によって事情が異なりますので、どのようなやり方がいいかはそれぞれの地域で考えてもらう必要がございます。このため、平成二十四年度の事業でございますが、在宅医療連携拠点事業というものを全国で百か所余り行いました。その中で、五つの類型を決めまして、例えば人口の少ないいわゆる農村地域というところも十九か所選んだところでございます。 こういう、それぞれの課題や取組状況などについて類型化をしてまとめ…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（原徳壽君） 検討段階におきましては、今御指摘のとおり、遺族側から申出があった場合の調査については遺族に一定の負担を求めるということになっております。 ただ、御指摘のように、その負担が申請を妨げることとならないように十分配慮するということになっております。現時点で具体的にどういう水準を考えているか申し上げられませんけれども、こういう考え方にのっとって、その負担によって遺族からの必要な申請が妨げられることがないように配慮すると…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（原徳壽君） 地域医療支援センターにつきましては、平成二十五年度で都道府県四十七のうちの三十か所に設置をしております。平成二十五年七月末までに、累計でございますが、千六十九名の医師をそれぞれの県内の医療機関にあっせん、派遣をしているところでございます。 今回の医師確保のために、医療・介護総合確保推進法案の中において、地域医療対策協議会と連携して、このセンターの機能を法的に位置付けることとしたところでございます。二十六年度から…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（原徳壽君） 今回の提出した法案の中において、地域医療支援センター機能を都道府県の事務として位置付けたわけです。 それに加えまして、地域医療対策協議会での協議を経て定めた医療従事者の確保の施策、これに関して、都道府県知事が同協議会を構成する医療機関の開設者などに対して医師の派遣など必要な協力を要請できることとしたこと、また逆に、この協議会を構成する医療機関の側は、あるいは医療従事者は、協議会で定めた施策や知事からの要請への協…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（原徳壽君） 規模によってどうかという問題もございますけれども、医師の場合はなかなか一つの医療機関に一生いるというのがいいのかどうかという別の問題がございますけれども、バーンアウトして辞めていくことがないように、それは非常に重要な視点だろうとは思います。 そういう意味で、勤務環境の改善は大病院にとっても、また逆に中小病院にとっても非常に重要なことだと思っております。また、実際に、その中小病院が主として加盟しておられる病院団体…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（原徳壽君） 従来までも、補助事業として、出産、育児の離職後の再就業、これに不安を抱える女性医師に対する相談窓口や復職研修など、また院内保育所の運営など、これは従来の補助事業でやってきたものでございます。これにつきましては、御指摘のとおり、今回、新たな財政支援制度の中で対応していただくことになります。また、そのほかの、全国的な女性医師バンクについては、これは全国規模でございますので、その女性医師バンクによる就業あっせん等につ…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（原徳壽君） 今ほど大臣がお答えしたように、第三章、第一節に医療安全の確保のための措置というのがございまして、その中の条文にも当然ながら医療機関からの報告ということが出てまいります。 第二節については、先ほどのセンターについての規定ということになります。