原徳壽
会議録に記録された「原徳壽」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 771 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省医政局長
- 直近の発言日
- 2014/06/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療19 件
- 社会保障・年金4 件
- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 771 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人（原徳壽君） 今事実はそういうところなんですが、それぞれの診療科をどうしていくかというのは、やはりそれぞれの医師個人の、何科をやるかという意欲の問題もございます。そういう意味では、専門家の間で十分な議論をしていただく必要があると思っております。 御承知のように、今回、専門医の在り方に関する検討会を私どもでまとめましたけれども、これを基に、先日設立されました一般社団法人日本専門医機構が新たな形での専門医制度を統一して認定してい…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人（原徳壽君） お答えいたします。 この新たな基金を使うに当たりまして、まずは都道府県で計画を作っていただく必要がございます。この都道府県の計画策定に当たりましては、地域の医療関係者や医療を受ける立場にある方々など幅広い関係者から意見を聞きながら都道府県が検討していくと、こういうことになっているわけでございます。その中で、まずはオープンな形での議論があるということであります。 それで、新たな基金は、こうした手続を経て策定された…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人（原徳壽君） 前回もちょっとお断りをしたわけでございますけれども、一回目のヒアリングで、それぞれ粗い計画といいますか、どういうような構想を持っているかということを聞かせていただきました。あわせて、どの程度の額を考えておられるかも聞いております。ただ、それぞれ都道府県、まだ確たる全体像が固まっているわけではございませんし、ある県においては、その当日言っていたところから一週間後には更に増えてきたりとかいろいろありますので、現時点…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人（原徳壽君） どのくらいというのはなかなか難しいんですけれども、先ほど言いましたように、一回目を聞いて集めた額と、それからその後もうちょっと絞っておられる県もあれば、やや大きいところもございます、一つの県で数百億というところもございますので、全体として集計しても余り意味がない数字なのでお答えしづらいと。 ただ、総額としては、その九百四億をより下回ってこの基金が余るというようなことではないというような状況であるということを御理…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人（原徳壽君） 物によって、その事業によって明確になるようなものとかは、できるだけの数値化をして評価できるような形は求めていきたいと思いますけれども、全てに統一的な数値目標というのはなかなか難しいかも分かりませんので、それぞれの事業の内容を少し参考にしながら考えていきたいと思います。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人（原徳壽君） 特定行為の研修については、あくまでも医師や歯科医師が看護師の能力を勘案して手順書に基づいた指示を出すということになると思います、今回の場合。その場合に、あくまで医師、歯科医師がどのような看護師を想定しているかというのは、今先生が具体的におっしゃられた、例えば病棟に常時おられるといいますか、常勤の医師の場合ですね、恐らくその病棟にどういう看護師がいるか多分御存じだろうと思います。多分、顔の見える関係になっているだ…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人（原徳壽君） これは先ほどの小池委員の議論とはまた若干ずれることになるかも分かりませんけれども、今現在、看護師の数が全体としてある中で、七対一の配置基準を満たしているところにできるだけ、そこは言わば、全体の中では手厚い看護といいますか、看護師さんがたくさんいる病棟であります。そこにはどういう患者さんがふさわしい、ふさわしいといいますか、そういうところにはできるだけやはり急性期で手の掛かる、病状がよく変化するような患者さんにい…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人（原徳壽君） ここで言っている現在七対一の三十五万床の中に、三十五万七千床ですかね、資料でいいますと、そこの中に七対一が真に必要な人がどれだけいるかという議論があるということです。 その中で全体の数を配置するときに、それより下のところをもう少し手厚くしていかないと全体としては回らないだろうと、そういうことを表しているんだろうと思います。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人（原徳壽君） 保険局で作られた資料なので、私もちょっと正確に言えるかどうか分かりませんが、地域に密着した病床については、今回、いわゆる急性期からの受皿になるとか、あるいは在宅医療の急変した患者さんの受皿になるとか、いわゆる地域包括ケア病棟という形で診療報酬でつくられました。そのようなことを想定された病床というふうに決められていると思います。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人（原徳壽君） 公的病院については、新設とか増床を求めることができる規定は元々ございますので、今回は、その機能に合わなくなっている病床についての削減要請ができるということにしたということです。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人（原徳壽君） 元々、申請をしてもらって許可をすることができるようになっていますので、そこで命令でもってつくれと、こういうこと、御質問の意味がちょっと取れなかったんですけれども、もう一度ちょっと御質問を。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（原徳壽君） 仮定の御質問になかなかお答えしにくいわけでありますけれども、御指摘の予算事業でやっているものとそれから現在お諮りしております法律に基づく臨床研究中核病院ですけれども、目的は同じなわけであります。国際的な水準の臨床研究ができることや、あるいは周辺の医療機関等と一緒に医師主導治験の中心的な役割を担っていただく、この目標は一緒なわけであります。そういう意味で、法定化後は名称独占になりますので、臨床研究中核病院として一…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（原徳壽君） 御指摘のとおりだと思います。 ただ、まずは、研究をしていく生のデータについては、御承知のように、ＩＣＨ―ＧＣＰではモニタリングでありますとか後の監査という仕組みが組み込まれますので、そこの段階における不正というのはある程度当然ながら防いでいけるだろうと。 それから、全体としての、じゃ研究全体としてのもくろみがどうかとか、あるいは先ほどの利益相反がどうかとか、その辺りの問題についてどう考えていくかは、バルサルタン…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（原徳壽君） 先ほど申し上げましたように、研究のお金の流れですね、先ほど奨学寄附金のお話も出ましたけれども、そういうものも含めてどういう形のものが必要かということについては、真剣に検討していきたいと考えております。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（原徳壽君） いただいた資料ですけれども、これは恐らく警察庁の公表資料ということなんですけれども、この届出の内容につきまして、医師法二十一条に基づくものかどうかということについては、私どもとしては把握しておりません。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（原徳壽君） お答えをさせていただきますけれども、どちらが多いかといった点、先ほども言いましたように、中身が全然分かりませんので、私個人としての感想を申し上げることについては差し控えさせていただきたいと思います。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（原徳壽君） お答えを申し上げます。 ここでは、予期しなかったものを、予期しないというものをどういう基準で考えていくのかと。これ多分、どこまでが予期したものでどこまでが予期しなかったものかのこれは争いになる点でもあると思います。 そういう意味で、この予期しなかった事例をどういうふうに考えるのかという、そういうものについて、従来からやっております事業とか、それから様々な観点から具体的な例とか、そういうものを考えながら、標準的で…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（原徳壽君） 例えば、極端に言いますと、一万件に一例ぐらいはたまにこういうことが起こるよということもある意味では予期したことになるのかとか、そういう話についてどの程度のものを具体的に考えていくか。 最終的にはその医療機関の管理者の判断によるわけでありますけれども、その判断をするために、どのような考え方、どのようなものを想定しているかというものを法令的に定めていきたいというふうに考えております。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（原徳壽君） あと、省令でどのように書くかということありますけれども、省令と、それからまた局長通知等で、具体例などはその通知の中で羅列的に書いていくのかなと。そういう意味で、ちょっと書き方については、今後、どう分けるかは考えていきたいと思います。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（原徳壽君） 御質問の趣旨がちょっと私も把握できているかどうか分かりませんけれども、実際に医療事故調査の、この法案での出している体制が整って、来年の十月一日を目途にしておりますけれども、そこを考えておりますけれども、そこから動き出すと。その前にも、例えば、今までも論点になっておりましたけれども、医師法の二十一条との関係については、今回の事故調査の報告制度と二十一条との関係をどうするかというような点については十分に考えることが…