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厚生労働省医政局長参議院衆議院
総発言数
771
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省医政局長
直近の発言日
2013/11/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会100 件・100%

※ 全 771 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

771 20 を表示
厚生労働省医政局長2013/11/29

185衆議院 厚生労働委員会 第11号

○原政府参考人 現在、医療法人についての検討会をやっております。その中で、先生からの御指摘については一度検討していただくように考えていきたいと思います。

厚生労働省医政局長2013/11/29

185衆議院 厚生労働委員会 第11号

○原政府参考人 先日からもいろいろと、逆に、質問のたびに、私も勉強させていただいております。 きょう御指摘のこと、例えば、普通の医療法人が普通に薬を買う、いろいろな物品を買う。それは、普通の会社から買う場合もあれば、例えば、それがグループのMS法人という形で、そういう株式会社から買う。そうすると、そこに利益が当然たまってくる。そういうような仕組みがあるということは十分理解しておりますし、それをどのような形で規制していくか、そこはいろいろ…

厚生労働省医政局長2013/11/29

185衆議院 厚生労働委員会 第11号

○原政府参考人 お答えいたします。 まず、今回の特定行為に係る研修制度の案ができるまでには、平成二十二年三月に、チーム医療の推進に関する検討会報告書がまず取りまとめられたところでございます。 これがスタート地点になるわけですけれども、その中では、医師の指示を受けずに診療行為を行うNP、ナースプラクティショナーについては、医師の指示を受けて診療の補助行為を行う看護師、現在の看護師とは異なる性格を有しており、その導入の必要性を含め、基本的な…

厚生労働省医政局長2013/11/29

185衆議院 厚生労働委員会 第11号

○原政府参考人 これは、三年以上にわたる検討の中で、さまざまな御意見があったところでございます。 今回は、今考えております法律の組み立て方からいいまして、やる行為は、特定行為とはいえ、診療の補助の中の行為であります。したがって、看護師に別途の資格を与える必要はないのではないかということもございまして、今回は、法律上、それを医師の直接的な監修といいますか立ち会いのもとでやらずに、そうでない、一定の手順を決めておいて、その手順にのっとって判…

厚生労働省医政局長2013/11/29

185衆議院 厚生労働委員会 第11号

○原政府参考人 アメリカやカナダではこのNPという制度がございますけれども、医療職種全体の形といいますか、その中でチームでやっていくわけですけれども、例えば、先生少しおっしゃいましたけれども、フィジシャンアシスタント、例えば手術の後、縫うだけの方とか、そういうフィジシャンアシスタントみたいな制度もアメリカにはあるわけですけれども、これが日本になじむのかという問題もあります、全体の構成の中で。 今回の特定行為の問題につきましても、いわゆる…

厚生労働省医政局長2013/11/29

185衆議院 厚生労働委員会 第11号

○原政府参考人 いわゆるグレーゾーンといいますか、これを看護師なりがやっていいのかどうかという疑問点は種々ございます。 その中で、平成十四年には、看護師が静脈注射を行うことができることを明示的に示した。あるいは、薬剤師や診療放射線技師についても、チーム医療を推進する観点から、それぞれの職務の拡大といいますか、それを明確化してきたところでございます。 ただ、一方、例えば静脈注射という場面をとりましても、先生当然ながら御承知でしょうけれども…

厚生労働省医政局長2013/11/29

185衆議院 厚生労働委員会 第11号

○原政府参考人 条文は忘れましたが、医療法の中で規定されております。

厚生労働省医政局長2013/11/29

185衆議院 厚生労働委員会 第11号

○原政府参考人 テロや有事における医療につきましては、爆発物に限らず、生物剤、化学剤、あるいは放射性物質を用いるテロ事案など、さまざまな事態を想定して対応することが重要であると考えております。 このため、いわゆるNBC、核・生物・化学といった兵器による災害やテロが発生した場合に適切な対応ができる医師等を養成する必要があると思います。このために、救命救急センターなどの医療従事者を対象として、専門知識や技術等の習得を目的とした研修を実施して…

厚生労働省医政局長2013/11/28

185参議院 厚生労働委員会 第8号

○政府参考人(原徳壽君) お答えいたします。 病床機能報告制度につきましては、医療機関がその有する病床の医療機能の現状と今後の方向性を都道府県に報告していただきまして、病床機能の分化、また連携を進めていく前提としての地域医療の実態というものを把握すると、これが大きな目的でございます。 具体的な報告内容としましては、これまでの社会保障審議会医療部会や検討会で議論を行ってまいりましたが、一般病床及び療養病床につきましては、高度急性期機能、急…

厚生労働省医政局長2013/11/28

185参議院 厚生労働委員会 第8号

○政府参考人(原徳壽君) 地域医療ビジョンにつきましては、都道府県が、先ほどお答えいたしました病床機能報告制度により把握されます地域の医療機能の現状、それと地域の医療需要の将来推計をまず作ります。 この医療需要の将来推計は、今のところ、当面、二〇二五年、平成三十七年度ごろの医療需要を推計しようと考えております。その現在の状況と将来の姿、これをつなげるところがまさしく計画になっていくわけでありますが、更にその将来の医療需要、すなわち病気が…

厚生労働省医政局長2013/11/28

185参議院 厚生労働委員会 第8号

○政府参考人(原徳壽君) お答えを申し上げます。 先ほどの答弁で医療ビジョンの策定のところですけれども、ガイドラインを二十六年度中に策定して、その後二十七年度半ば以降に都道府県に作っていただくという、二十七年度半ば以降ということでございます。二十四年と聞こえましたらちょっと訂正をお願いしたいと思います。 今のいわゆるかかりつけ医についてでございます。 国民が身近な地域で日常的な医療を受けたりあるいは健康の相談ができるという医師として、い…

厚生労働省医政局長2013/11/28

185参議院 厚生労働委員会 第8号

○政府参考人(原徳壽君) 御指摘のとおり、医師の地域別の偏在については大きな課題であるというふうに考えております。このため、医師の全体の数を確保するというために、平成二十年度から文部科学省と連携をいたしまして医学部定員を千四百十六人増員してきておりまして、平成二十五年度は過去最大の九千四十一名の入学定員となっております。 また、平成二十二年度からは、特定の地域での勤務を条件付けることができるいわゆる地域枠を活用した医学部入学定員の増員を…

厚生労働省医政局長2013/11/28

185参議院 厚生労働委員会 第8号

○政府参考人(原徳壽君) 医療法人の合併の規定でございますが、プログラム法案の第四条第四項第一号において、病床の機能の分化及び連携等を推進するために必要な事項について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとされておりまして、その検討すべき事項の一つとして医療法人間の合併及び権利の移転に関する制度等の見直しという事項が掲げられております。 そもそも、この見直しの規定につきましては、中小規模の医療法人を大規模集約化するという目…

厚生労働省医政局長2013/11/28

185参議院 厚生労働委員会 第8号

○政府参考人(原徳壽君) 従来からも、そのかかりつけ医という言葉につきましては、いわゆるという言葉を付して使ってきております。様々な定義がありますし、またよく似た使い方をしている言葉もございますので、ちょっと法律上ここになかなか書き込めないということは御理解をいただきたいと思います。

厚生労働省医政局長2013/11/28

185参議院 財政金融委員会 第5号

○政府参考人(原徳壽君) お答えいたします。 病院を対象とした証券化の実績については、御承知のとおり、国土交通省の先ほどの報告書によりますと、証券化協会のアンケートやあるいは新聞報道などで、現在まで約二十ないし三十件あるとされていると聞いております。 このヘルスケア施設を対象としたREITの検討が進められていると先ほどもございましたけれども、病院を対象とした場合にどうなるかと。これにつきましては、先ほどの報告書の中でも、医療制度自体が外…

厚生労働省医政局長2013/11/20

185衆議院 厚生労働委員会 第8号

○原(徳)政府参考人 お答えいたします。 先日もお答えをしたところでございますけれども、確かに、リビングウイルについて、そういう文書を残しておくとか、あるいは、延命治療について否定的な、必ずしも望ましくないという御回答がふえてきているのは事実であります。 ただ、実際にその場面になったときにどう考えられるか、どのような行動をされるかというところについては、それぞれの方々の人生観でありますとか死生観もありますので、なかなか一律に決めることは…

厚生労働省医政局長2013/11/20

185衆議院 厚生労働委員会 第8号

○原(徳)政府参考人 お答えいたします。 この前、六月に御質問をいただきましたけれども、その後、本年七月に、京都府立医科大学及び東京慈恵会医科大学より、それぞれの大学が中心となって実施されました臨床研究において、データの操作が認められたとする内部調査の結果が公表されました。 これを受けまして、データの操作が指摘された研究に基づく論文につきましては、著名な国際的医学雑誌に掲載されておりまして、社会問題化されたわけでございます。これを踏まえ…

厚生労働省医政局長2013/11/20

185衆議院 厚生労働委員会 第8号

○原(徳)政府参考人 お答えいたします。 研究にかかわる不正につきまして、直接的に罰する規定を持っている法体系はございません。 ただ、今回の検討会の中でも、やはり臨床研究において、そのデータをしっかりと保存して、後から検証できるようにするべきだとか、さまざまな御意見がございまして、それらを、現在は臨床研究の倫理指針というガイドラインの形で守っていただいております。 これについて、それをもう少し制度としてしっかりとしたものにする、例えば法…

厚生労働省医政局長2013/11/20

185衆議院 厚生労働委員会 第8号

○原(徳)政府参考人 お答えいたします。 薬でございますので、もともと使われる方は患者さん、高血圧の患者さんでございます。したがいまして、この薬を使わなかった場合には、ほかの薬を恐らく使っておられるだろう。そういうことからいいますと、この薬が、例えば、売り上げが年間一千億円近く今現在ございますけれども、これについて、それが全部いけなかったのか、あるいは、かわりのお薬を使えば当然それにも費用はかかるわけですので、それを今回の事案に絡めて、…

厚生労働省医政局長2013/11/20

185衆議院 厚生労働委員会 第8号

○原(徳)政府参考人 お答え申し上げます。 前回もお答えをたしかしたと思いますけれども、臨床研究につきましては、今回の事案を見ますと、例えば、データをしっかりと扱える部署が当該研究機関、大学になかったということ、これが大きな問題ではないかということが指摘されております。そういう意味では、そういうデータを扱う、あるいは統計解析をする、そういうような部門が必ずしも研究機関にないということから、そういう部分をしっかりとサポートする体制も必要だ…