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厚生労働省医政局長参議院衆議院
総発言数
771
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省医政局長
直近の発言日
2013/11/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会100 件・100%

※ 全 771 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

771 20 を表示
厚生労働省医政局長2013/11/20

185衆議院 厚生労働委員会 第8号

○原(徳)政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のように、小児等在宅医療連携拠点事業、今年度から装いを新たにといいますか、全国八カ所でやっております。これは、従来、在宅医療連携拠点という形で成人も含めてやっていた事業の中で、小児に特化した形でこの事業を始めさせていただきました。 その中で、例えば、御指摘のように、今、小児の在宅医療を進めるために、小児科医だけでは必ずしも足りないということで、いわゆる成人を対象にしておられる在宅療養支…

厚生労働省医政局長2013/11/20

185衆議院 厚生労働委員会 第8号

○原(徳)政府参考人 御指摘のように、NICUなどで満床になってきている、この方々も在宅へ移行していく。そのためには、在宅で重症のお子さんたちを診られるような環境が非常に重要だと考えております。 その一環として、いわゆるレスパイト機能というのも重要なものと考えておりまして、例えば、在宅に移行した子供さんたちを保護者の要請に応じて一時的に受け入れる病院の確保、いわゆる日中一時支援事業などを行っているところでございます。 また、在宅への移行…

厚生労働省医政局長2013/11/20

185衆議院 厚生労働委員会 第8号

○原(徳)政府参考人 宇都宮の施設につきましては、私の大学の後輩が一生懸命頑張っていてくれるというふうに思っております。 制度的には、先ほども御指摘がございましたけれども、医療的に必要な部分については医政局でやっておりまして、あと、いわゆる福祉的な側面からの部分につきましては障害福祉部の方でやっております。 ただ、実際問題として、施設としては、その方々の状況に応じて、例えば診療報酬で支払われる部分でありますとか、あるいは補助の部分で支払…

厚生労働省医政局長2013/11/19

185参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(原徳壽君) お答えいたします。 今月五日の厚生労働委員会で、国家戦略特区における外国医師に係る二国間協定の枠組みについて、特区内に限って対象国を拡大するとか、あるいは診療対象となる外国人や外国医師の人数枠の拡大などを行うと答弁したところでございます。 実際には、この二国間協定の対象国の拡大につきましては、国と国の間の協定でありますことから、国家戦略特区内に限定した形ではなく全国レベルで行う必要がありますので、十月十八日の日…

厚生労働省医政局長2013/11/19

185参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(原徳壽君) 先ほど言いましたように、答弁で、特区内に限ってという文言が前後していたということで、単純な言い間違いということでございます。

厚生労働省医政局長2013/11/19

185参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(原徳壽君) お答えいたします。 この二国間協定における外国医師の医療活動については、人数枠を当然決めておりますので、その個々の医師について、どの医療機関で医療していいか、そのように決めております。したがいまして、今回の二国間協定の中においても、特区の中において活動される医者について、その活動する医療機関をビジネスマンがたくさんおられる特区の中に限定して医療機関を定めるということを想定しております。

厚生労働省医政局長2013/11/19

185参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(原徳壽君) 先ほど質問にもございましたけれども、いわゆる修練制度の改正による優れた医師を呼び込むという部分と違いまして、この部分につきましては、外国のビジネスマンが国内でより良い環境で働けるために医療の環境を整える、そのための特区を想定しておりますので、その中において医療を受けられる環境をつくっていく、その一つとして外国医師の活動を認めるということでございます。

厚生労働省医政局長2013/11/19

185参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(原徳壽君) 既に結んでいるところについて、それはその特区に限定せずに今決まっております。それに対しまして、今回考えておりますのは、特区の中で外国人の方々が働きやすい環境を整えるためということですので、その方々が居住しておられるところの近くにその医療機関があればいいという考え方です。ですから、現在のところ、特区の中で活動していただくことを想定しているというふうにお答えをしているわけでございます。

厚生労働省医政局長2013/11/19

185参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(原徳壽君) 現在はその特区決まっているわけじゃありませんので、現在の二国間協定で決めている範囲はそれぞれ各地でございます。

厚生労働省医政局長2013/11/19

185参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(原徳壽君) もう一度お答えいたしますが、戦略特区の今回の目的は、外国人のビジネスマンが働きやすい環境をつくる、それは様々な分野があります。その中で居住するという意味においても医療の環境を整える。そういう意味では、例えば外国人の方が受けやすい医療機関をつくっていく、例えば英語の通訳がいるとか、そういう医療機関をつくるというのは一つの方法でありますけれども、もう一方で、外国の方々の、外国医師が活動できるようにもしてもらいたいと…

厚生労働省医政局長2013/11/19

185参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(原徳壽君) 二国間協定自体は場所とか限定しませんからその外でも働けるということ、形上はなりますけれども、現実的には、その個々の医師にどこの医療機関で働くかというのを限定して掛けていきますので、そのときに必要なところに掛けると。今回の目的は、ビジネスマンが居住という意味での環境づくりをしていく、そういう意味で想定されるのは特区の中であるということを申し上げているわけであります。

厚生労働省医政局長2013/11/19

185参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(原徳壽君) 新たにつくる場合はこれから決めますけれども、今ある例えば四か国等については既に人数枠が決まっているところが多うございます。その場合に、例えば十人の枠というものを今決めていますけれども、じゃ、特区の中に限っては例えば更に十人増やしましょうというような形を考えているわけであります。

厚生労働省医政局長2013/11/19

185参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(原徳壽君) 日本において臨床研究を実施する体制整備が米国に比べて立ち遅れているとの指摘があります。このため、厚生労働省としては、我が国における研究成果を実用化につなげるため、国際水準の質の高い臨床研究、治験が確実に実施されるよう、また地域性やがん、難病などの分野にも配慮しながら十五か所の臨床研究中核病院等の整備を進めてきたところでございます。この中で、それぞれデータセンターの設置を求めているところでございます。 今御指摘の…

厚生労働省医政局長2013/11/19

185参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(原徳壽君) 数学の博士課程の方がこれにふさわしいかどうかはちょっと別におきまして、文部科学省とも連携を取りまして臨床研究・治験活性化五か年計画二〇一二などを策定しまして、今ほどの臨床研究コーディネーターなどに対する研修を共同で実施しているところでございます。その他、また政府として、厚生労働省で実施している臨床研究中核病院や早期・探索的臨床試験拠点の整備と、先ほどもありました文部科学省で実施されています橋渡し研究加速ネットワ…

厚生労働省医政局長2013/11/19

185参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(原徳壽君) 再生医療新法におきましては、再生医療等提供機関の管理者は、再生医療等の提供の状況について厚生労働大臣に報告し、厚生労働大臣はその報告を取りまとめ、概要を公表することとしております。 なお、医薬食品局及び医政局の両局間で連絡を密に取りながら情報共有、情報交換を行うことによりまして、国際競争力の面においても支障が生じないようにしてまいりたいと思います。

厚生労働省医政局長2013/11/19

185参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(原徳壽君) お答えいたします。 米国において未承認の幹細胞を加工、販売、使用していた違法事例とともに、安全性、品質等が不明な未承認の幹細胞を使用することについてFDAが国民向けに警告を出していることは承知をしております。 またフィリピンのFDAも、医療機関外で未承認の幹細胞投与を受けることについて、感染症や重篤な合併症のリスクの観点から、米国と同様に警告を出していることも承知しております。

厚生労働省医政局長2013/11/19

185参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(原徳壽君) 今般の法案におきまして、細胞の入手の方法については、再生医療等提供計画に記載することとなっております。この記載された入手経路等について、認定再生医療等委員会が審査を行います。仮に細胞の入手方法が不適切な売買によるものだった場合には、修正等の適切な対応を求めることとなっております。 また、罰則としては、仮に細胞の入手方法について提供計画に記載すべき事項を記載せず、虚偽の記載をしていた場合には、第一種再生医療等提供…

厚生労働省医政局長2013/11/19

185参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(原徳壽君) この法案におきまして再生医療等に用いる細胞の採取を行うに当たっては、細胞を提供する人の同意を得ることが求められております。このため、御指摘の研究目的で採取された細胞が治療目的として利用される場合には、改めて細胞の提供者に対して採取した細胞の使途、その他当該細胞の採取に関し必要な事項を説明し、同意を取ることが必要であると考えております。 採取された細胞の利用が適切になされるよう、今申し上げた取扱いを含めまして、新…

厚生労働省医政局長2013/11/19

185参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(原徳壽君) この法案におきまして、再生医療等の提供に関する基準を定めることとしております。その中で、先ほども申し上げましたが、再生医療等に用いる細胞の入手の方法についても定める予定でございます。 具体的には今後厚生科学審議会の意見を聞いて定めることとなりますけれども、細胞の提供については、この法律案の枠組みを議論した厚生科学審議会の報告書で無償提供を原則とした運用とすべきとの結論がまとめられております。再生医療等に用いられ…

厚生労働省医政局長2013/11/19

185参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(原徳壽君) 確かに、研究として行われる場合は、安全性、有効性が確立されていない段階で研究参加者を募って実施するために、参加者にとって予期せぬ健康被害がもたらされる可能性もあること、また、参加者個人が利益を得るのみならず、研究成果によって製品化、一般化された場合にはその他多くの人に利することになること、その個人個人の体を使って新たな治療法の開発に貢献するという視点がございます。このため、被験者に対する補償の必要性が高いと考え…