原徳壽
会議録に記録された「原徳壽」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 771 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省医政局長
- 直近の発言日
- 2013/11/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療19 件
- 社会保障・年金4 件
- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 771 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第185回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（原徳壽君） まず、特定認定再生医療等委員会の要件につきましてはこれから省令で定めていくことになります。また、その省令で定めた内容に適合しているかどうか、厚生労働大臣が判断することになります。 その中で、具体的に例えば第三者性を十分に確保するためには外部委員を複数とすること、あるいは専門性を高めるという意味で、第一種及び第二種再生医療等についての十分な知見を有する医学、法律学、その他の専門家を委員とすることなどの、現在各医療…
第185回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（原徳壽君） この特定に限らずとも認定再生医療等委員会の活動内容、やるべき業務というのが定められておりますし、また、それぞれの再生医療等につきましては定期的に報告をいただくことになっております。その中で、例えば一定の有害事象があった場合は認定再生医療等委員会に報告することになり、また、案件によりましてはその指導なり、例えば計画を変更するなりの活動が必要になってまいります。 そのような定期報告の中でのいろいろな事象を踏まえなが…
第185回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（原徳壽君） 今回の法案におきましては、専門の技術を有した医療機関以外の施設が再生医療等の提供を行う医療機関から委託を受けて細胞の培養加工を行う場合、厚生労働省令で定める構造設備の基準をまず満たしていただく、その上で厚生労働大臣の許可を受けていなければならないとされているところでございます。基準を満たさなくなったなど安全性に関して不適切と判断された場合には、厚生労働大臣は許可の取消しも含めて必要な対応を取ることができることと…
第185回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（原徳壽君） そもそも治験は、薬事法において、医薬品等の承認申請に必要な臨床試験の試験成績に関する資料の収集を目的とする試験の実施と定義付けられております。 一方、臨床研究につきましては、薬事法のこれらの規定にかかわらず、幅広く人を対象として行われる医学系研究を含むものでございます。このため、医薬品や医療機器を用いる研究も含まれますが、治験とは目的が異なるものであると考えております。 なお、治験以外の臨床研究につきましては、…
第185回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（原徳壽君） 個別の医薬品の販売量についての調査はしておりませんが、ノバルティス社の公表資料では、販売を開始した二〇〇〇年から二〇一二年までのディオバンの売上高は、配合剤を含めて国内で約一兆二千七百三十九億円と認識しております。
第185回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（原徳壽君） 認定再生医療等委員会の独立性あるいは第三者性につきましては、例えば、具体的には名簿を出していただくわけですが、委員会の委員に委員会の設置者と利害関係を有している者は含まれないこと、あるいは審査の際に審査対象となる医療機関と利害関係を有しない者が含まれることなどで第三者性を確保していきたいと考えております。
第185回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（原徳壽君） 利益相反の観点に関しましては、その認定再生医療等委員会の中に外部の委員を入れて、そこの部分については利益関係のない方が入ってくると。それから、例えば同一施設の方も当然委員としては入っておられますけれども、それは委員としてどこの所属であるかは明確になっているわけですので、そのときの審査の過程において立場は明らかになるということで、確保はできるというふうに考えております。
第185回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（原徳壽君） 特に第一種の再生医療等提供計画につきましては、また一種の再生医療については、この特定認定再生医療等委員会で審査を行った上で国に届出をしていただきます。その際に、国の方では厚生科学審議会等の審議会の中で一定の審査をする、ダブルチェックを掛けることになっておりますので、全体のところの提供計画については公正なものが期待されるというふうに考えております。
第185回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（原徳壽君） お答えいたします。 当然ながら、認定再生等委員会でいろいろ審査をしていただく際に、まあ臨床研究全般については当たり前なんですけれども、リスクは当然あると。そのリスクに当然ながら見合うといいますか、それを超える利益、効果ですね、それが期待されるかどうかは当然ながら審査の対象になってまいりますので、そういう意味で、認定再生等委員会の中でリスクとその効果というものをしっかりと判定していただきたいと考えております。
第185回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（原徳壽君） 全く新しいことをやる場合も当然第一種の中であるわけですので、御指摘のとおりのことを考えております。
第185回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○原政府参考人 お答えいたします。 医療法人、病院等一般と考えていただいたらいいと思いますが、高額な医療機器などについてはリースの手法を活用されております。ただ、会計上の取り扱いについては、御指摘のとおり、そのリース会計を別建てにしているところもあればそうでないところもあるという状況でございます。
第185回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○原政府参考人 医療法人の会計については、当然ながら、厚生労働省が担当することになりますけれども、御指摘のように、会計基準そのものが医療法人全般についてはございませんので、これについては、国民にその財産等も含めて情報を明らかにしていくという意味でも、会計基準を早急につくりたいというふうに考えております。
第185回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○原政府参考人 昨日もお答えをいたしましたけれども、小泉政権時代に、つくろうということで、その検討会を、いわゆる四病協、四病院団体協議会の方でつくっていただきまして、検討を進められておりました。 ただ、その当時、同時に医療法人全体の改革の議論が進んでまいりまして、例えば特定医療法人などの制度がちょうどできたころでございました。その関係もございまして、その議論が一旦とまったというふうに聞いております。その後、再開されまして、今現在、鋭意作…
第185回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○原政府参考人 お答えします。 これにつきましては、徳洲会の方から任意に、関係法人ということで御報告をいただいているということでございます。
第185回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○原政府参考人 御指摘のとおり、基準を持って報告いただいているわけではございません。
第185回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○原政府参考人 御指摘のとおり、徳洲会本部から報告いただいただけの情報しか持っていないというのは現実でございます。 ただ、資本的に株式会社を支配するとかそういう関係については、そういうことは、医療法人が支配するということはあり得ないと思っておりますので、そのための基準というものはつくっているわけじゃないということです。
第185回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○原政府参考人 徳洲会グループ全体の事業規模の推移については把握しておりませんけれども、厚生労働大臣所管の医療法人徳洲会、それから特定医療法人沖縄徳洲会の二つにつきましては、事業収益の過去三年間の推移は、合わせまして、平成二十二年度で二千五百四十七億円、平成二十三年度が二千七百四億円、平成二十四年度は二千八百四十七億円となっております。（足立委員「もうちょっとさかのぼって」と呼ぶ） 今、手元に持っているのは、二十二年度からのものだけでご…
第185回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○原政府参考人 お答えいたします。 徳洲会グループの銀行等からの借り入れでございますが、今ほど申し上げました、全体は把握していないということで、今、大臣所管の二法人につきましては、借入金、過去三年間、平成二十二年度千五百八十六億円、平成二十三年度千三百十四億円、平成二十四年度千三百五十三億円となっております。
第185回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○原政府参考人 お答えいたします。 まず、終末期の医療費は、個々の患者さんそれぞれの状況によって医療費そのものは変わるわけでありますが、全体としてどれぐらいかかるかという推計はちょっと行っておりませんので、医療費総額は、全体は不明である。ただ、終末期の医療を考えるときに、医療費の面からというわけではなくて、もう少しやはり御本人の意思を尊重した医療を行うという観点から取り組んでおります。 そのために、過去からも、国民のいろいろな声を聞くと…
第185回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○原政府参考人 お尋ねの事前指示書につきましては、余命がある程度わかってきた段階で、どういう治療を望むかということを、多分、医療機関の方でもつくられるんだろうと思います。 例えば、余り死ぬ場面が想定されない時期に、事前指示書といいますか、意思を、治療が要らないということを書きますと、実はその場面になると気持ちが変わるというのは多くの場合でございます。 だから、そういう意味で、恐らく取り組みとしては、医療機関の中で取り組んでいただけるのが…